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海外輸出販路開拓に向けたシンガポール公的セクターや現地事業者との関係深化ならびに国際見本市(FoodJapan2024)の視察を終えて

国内の水産物需要は、人口減少や魚食離れを背景に縮小気味ですが、海外では日本産水産物の需要が非常に高まっています。
そこで私たち福島相双復興推進機構(官民合同チーム)は、福島水産品を海外に輸出しやすくするための海外輸出基盤を構築(図1「海外輸出プラットフォームの提供」)するべく、まずは食文化やコスト、経済的特性上有利な条件をもつ「シンガポール」へ関係性深化と現地視察に行ってきました。

(図1 官民合同チームの水産業全体最適へ向けた取組イメージ図)

関係性構築においては、在シンガポール日本国大使館をはじめ、JETRO、J.CLAIR、シンガポール日本商工会議所などの公的セクターやPARCO、SAKURAYA FOODS、Reginaaなどの現地バイヤーやECサイト運営事業者などとの意見交換を実施し、今後の海外輸出販路開拓に有益となる多くの情報を得ることができました。
また特筆すべき情報のひとつとして、シンガポールにおけるALPS処理水風評の状況がありますが、すべての意見交換先では総じて「ALPS処理水放水による影響はない」、「ネガティブな風評は聞かない」とのお話を聞くことができ、ここシンガポールにおいても福島県のみなさまをはじめとした関係者皆さまによる、復興に向けた絶え間なく、粘り強い努力の結晶を再認識させていただきました。

また、同時期に開催されていた国際見本市「FoodJapan2024」を視察。
このたび福島から参画の「いわき魚類株式会社」ブースでは試食提供が間に合わないほどの盛況ぶりで、日本産魚介類の人気をリアルに体験させていただきました。

経済発展の続く東南アジアでは、日本の魚介類が非常に注目されていると、今回の視察を通じてあらためて実感しました。
福島が誇る「常磐もの」水産品の美味しさ、品質、安心という魅力をシンガポールそして世界へ発信できるよう、海外輸出販路拡大を目指して引き続き取り組んで参ります。

(参考)
これまでの官民合同チームの取組について戸髙専務理事が講演したnote記事をご紹介
福島経済同友会勉強会にて戸髙専務理事が講演|今ここ ふくしまの復興


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