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【 To：経営科学出版のご担当者様 】 また、不良メールが届きました。 これで何回目でしょう？ お願いです、もう、不良メールを送りつけるのは血圧が上がるのでマジでやめてください。 🐧💦

皇帝🐧ペンギン

下記は経営科学出版に送信したメールの転載です。また、リンク先が表示されないメールが送られてきました。無視しようとも思ったのですが、この不良メールの件に関して、今まであまりに杜撰な対応だったので、やっぱり、カスタマー・サービスに連絡してしまいました。 たぶん、またナシノツブテだとは思います。 カスタマー・サービスなのに、ナシノツブテ…という、💢イラっ💢とする対応です…。 今までそれなりに購入してきた顧客に対して、なんで？ナシノツブテなのかな？？そんな、やりようのない気持ちを ブツブツ… note させていただいております… 

そ〜ゆ〜ことで、残念ながら経営科学出版から送られて来た下記のメールで宣伝されている 講座についての 紹介ビデオ は、見る事ができません〜〜。 どんなビデオなのか？見ることができないと余計に気になりますが… 🐧💦

（経営科学出版宛メール👉） 下記は先ほど送られてきたメールと、その URL です。  前に、何度も、このような事がありました。 そして、問い合わせを何度しても、ちゃんとした返信はありませんでした。 今回も、返信がないのかもしれませんね。 期待しないようにします。 疲れるのです。 今回で何回目でしょうか 。 。 。  （呆れ笑）
藤井厳喜氏のところでは、このような事はあり得ませんよ。 第一何故？ URLに 私のメールアドレスが付いているのですか？
そんなURLは普通ありませんよ。 これって、ワザと顧客を困らせる為にやっているとしか思えないのですが…
担当者は誰なのか知りませんが、、、まさか、また、京都大学出身の小川さんじゃあないですよね…。 もう勘弁してください。
河添恵子さんのイメージが悪くなりますから。 ちゃんとしたURLを送るようにしてください。 まぁ、また、いくら言っても無駄でしょうね。 嫌がらせのような事は、もう２度とやめてください。。。。よろしくお願いします。
👇 👇 👇
http://keieikagakupub.com/38JPEC/NEWSD_M/38JPEC/?s=kawana&t=vsl&email=（これ以降は、なぜか？自分のメールアドレスになっている奇妙なURL。しかし、クリックしてみても 「終了しました」 という文字が表示されるのみ！）


差出人: 株式会社経営科学出版　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件名: 米中覇権戦争の裏側
日付: 2021年6月25日 12:07:12 JST

最近の世界情勢に関して、
日本のメディアからの情報だと、
米中戦争、米中貿易戦争という形でしか
報道されませんが、

その報道の裏側では、南太平洋諸国や
南アフリカの国々が
中国による債務外交の餌食となり、
港の利権などが奪われる
被害が拡大しています。

今、中国はアジアからアフリカ、ヨーロッパ、
それからさらにはラテンアメリカに、
インフラ整備の貸し付けに
何千億ドルもの資金提供を申し出ています。

その中国からの甘い誘いにのってしまった、
モルディブ、スリランカ、ケニアなどの国は、
中国に対する対外債務が
何十億、何百億、何千億となり、
返済不能の状況に陥っています。

その他にも、パキスタン、ジブチ、 ラオス、モンゴル、
モンテネグロ、タジキスタン、
キルギスといった国々も
危険な状況に陥っています。

これらの貸し付けはどう見ても不透明で、
恩恵は常に中国共産党政府に流れていると言われています。

米ペンス副大統領は、
中国のあまりにも行き過ぎたやり方にシビレを切らし、
世界中に警告を鳴らしています。欧州連合も警告を発しています。

・・・・・

しかし日本ではどうでしょうか？
日本国内では、あまりそういった報道がされていませんし、
日本人で知っている人はほとんどいないのではないでしょうか….


そのほかにも日本のメディアでは、
報道されていない情報がいくつもあります。

それは何なのか？

私たちが知らない
報道の裏側を暴くための
動画を作成しました。

詳細はこちらからご覧ください。

明日のメールにて、河添恵子による緊急プレゼンテーションと、期間限定のお得な情報をお届け致します。ぜひお楽しみにしていてください。

クリックして動画を見る
河添恵子_トレーラー
http://www.38news.jp/sp/CPM_KAWAKE1_S_D_14800_FUNNEL/kawana.trailer.php?123m=true     （ 👈 こちらのURLは生きてます。下記に転載した6/26以降のメールにあるURLは全て死んでいます。何度も同じような事を繰り返すこの担当者は、少々ヤバイのでは？ 以前は、京都大学出身とかアピールしていた小川サン…とかいう担当者だったけど、今回の担当者は誰だろう？ 毎回この会社からのメールには担当者の名前があるのだけど、今回のメールは無記名です…。 何故？あえて…無記名にしているのだろう？🐧？  ((((；ﾟДﾟ)))))))💦  やっぱり…⁉️


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差出人: 株式会社経営科学出版
件名: 緊急プレゼンテーション-TVが報じない米中戦争のカラクリ
日付: 2021年6月26日 12:07:15 JST

【緊急プレゼンテーション】
『TVが報じない米中戦争のカラクリ〜中国人スパイに牛耳られた
日本のメディアの闇〜』

こちらのプレゼンテーションを公開します。

このプレゼンテーションの公開は、
明後日までですので、お見逃しなく…
↓↓↓
クリックして動画を見る　（👇 下記のURLをクリックしてみてください… ）
http://keieikagakupub.com/38JPEC/NEWSD_M/38JPEC/?s=kawana&t=vsl&email=( 👉これより後ろには、自分のメールアドレスが付いている変な URL です。こんな URL など普通ないですよ。クリックしても何も表示されないし、まるで嫌がらせのような URL です‼️ 🐧💦 )

今から数分後、
あなたはもしかしたら
「聞かなければよかった…」
と思うかもしれません。


なぜなら、
今まで単なる関税での衝突…
トランプの暴走…
といった報道しかされてこなかった
「米中戦争」について、、、


そして、中国のスパイ工作に
汚染された日本のメディアの闇についてを、、、


中国マネーによる
北海道の土地買収問題について、
約１０年前の２０１０年７月、
最初に全国紙『週刊文春』で仔細にスクープし、
２年の歳月をかけての取材で、
共産党独裁政権による
土地買収の問題提起で火付け役となったり、


２０１７年１１月に発表された
中国共産党の最高幹部の
人事の入れ替えの際、
新たな７名（通称チャイナセブン）を、
事前の噂や報道に惑わされることなく、


独自の解析でズバリ当てた日本で唯一
（おそらく世界でも唯一）のチャイナウオッチャー
である河添恵子氏の証言をもとに暴き、


日本人にとっての衝撃的な
事実を紐解くからです…
↓↓↓

クリックして動画を見る
http://keieikagakupub.com/38JPEC/NEWSD_M/38JPEC/?s=kawana&t=vsl&email=(これ以降は、ペンギン🐧のメールアドレスという、、まったくもって変な 不良URL なんですよ、これが。嫌がらせなのだろうか？ )


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差出人: 株式会社経営科学出版 <suporrt@keieikagakupub.com>
件名: 日本が中国を悪く言えない約束とは
日付: 2021年6月27日 12:07:14 JST


あなたは、「日中記者交換協定」の
存在をご存知でしょうか？
・
・
・
・
日中間に正式な国交のない
昭和39年４月、日本と中国は、
記者交換協定を結びました。


昭和43年３月、それまでの協定が破棄され、
新たに親中派の代議士が仲介するかたちで
日本の新聞は中国側が条件とした
「政治三原則」を守らなければ
中国に記者を常駐できないことになりました。


その３原則とは...
㈰中国を敵視しない
㈪二つの中国をつくる陰謀に加担しない
㈫日中国交正常化を妨げない
というものです。


つまり、日本のメディアが
中国に記者を常駐させたければ、
以上の三原則を守れということです。


三原則の㈫は、いまや無意味ですが、
相手国の方針に従うことを
事前に約束するのでは、
自由な報道・論評を
はじめから放棄したのも同然です。


この日中記者交換協定の存在を
日本のメディア各社がきちんと
国民に説明したことはありません…


また、現在も有効なのか、
それとも無効なのか...
それはわかりませんが、


今でも日本のメディアが
中国批判を控えていることはあります。


例えば、
「南京大虐殺が捏造であること
　批判しなかったり…」


「尖閣諸島に中国軍艦・中国漁船が
　侵入しても批判しなかったり…」


「拘束の原因が不透明なまま
　日本人がスパイ容疑で中国に
　逮捕されても批判しなかったり…」


と今なお日本のメディアは
中国問題について真実を調査し
報道することを控えているように思えます。


そこで今回
日本のメディアが報道できない
「中国共産党の闇を暴くため」
あるビデオを製作しました。

まずは、こちらのビデオをご覧ください。

↓↓↓
クリックして動画を見る　　👈 ここをクリックしても「終了しました」という文字が表示されるだけですから〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 🐧💦


PS.


「チャイナ帝国の解剖vol.1」
~米中戦争と国際金融資本編~

画像4


明後日まで限定で、
河添恵子氏と共作で製作した
こちらの講座を
通常販売価格の約40%OFFで
ご提供致します。


期限が迫っていますので、
お早めに詳細をご覧ください。
↓↓↓

クリックして動画を見る　👈  普通はクリックするとリンク先に飛んで表示されるのですが、真っ白な画面に「終了しました」という文字があるのみです。


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差出人: 株式会社経営科学出版
件名: 中国の企みと世界に置きざりにされる日本の末路
日付: 2021年6月28日 12:07:20 JST

これまでお伝えしてきたように
日本のメディアでは
なぜ偏った報道ばかりされているのか？


その理由は、日本のメディアは、
提携している米国メディアの
CNNやNBCなどの報道を
ただ訳して報道しているだけだからです。


そして、河添恵子曰く、
日本が情報源としている
CNNなどの米国のメディアは、
中国マネーが大量に入っているため、


情報が捻じ曲げられており、
親中・反トランプ的な報道ばかり
繰り返されているのです。


実際、中国政府は、
2009年時点でさえ、
450億人民元もの巨費を費やして、
全世界に「対外大宣伝」を
行うプランを実行する事で、


国の国益に沿う報道するよう
メディアに圧力をかけているのです。


そのため、トランプ大統領は、
CNNを名指しで批判したり、
トランプ政権の記者懇談から
CNNなど締め出すなど強硬的な策を取っています。


そして、中国は資金を提供するだけではなく、
中国系の資産家がアメリカの
ロサンゼルス・タイムズを買収するなど、
直接的な行動まで取っているのです。


しかし日本のメディアは
このようなことを報じないため、
実際は何が世界で起こっているのかを
知ることはできません。


さらに悲惨なのが、日本のメディアは
「中国を敵視しない」という中国との
記者交換協定を結んでいるため、


仮に、日本に反中国的な情報が入ってきたとしても、
中国寄りの情報を信じさせられたり、
意図的に偏向報道を流すなどしており、
本当に重要な情報は入ってきません。


「私たちはやっと気付き始めた。
思っている以上に、すでに中国（の工作）は、
私たちの社会に溶け込んでいる」


CIAの前中国担当局長の
クリストファー・ジョンソン氏は
このように述べているように、


まさに国益を巡る戦いが
すでに世界各地で繰り広げられており、


世界のパワーバランスからしても
「中国共産党が何を企んでいるのか？」
という視点抜きには
世界情勢を語ることはできないのです。


そんな中国という国の全貌を暴き、
日本が進むべき道しるべとなる
講座を河添恵子と共作で製作しました。


それは、


「チャイナ帝国の解剖vol.1」
~米中戦争と国際金融資本編~

画像3


こちらの講座になります。


そして、こちらの講座を
通常販売価格の約40%OFFで
手に入れられるのは、
明日までとなっています。


期限が迫っていますので、
お早めに詳細をご覧ください。

↓↓↓

💩クリックして動画を見る💩


PS.
現在、緊急プレゼンテーション
として公開している


『TVが報じない米中戦争のカラクリ
〜中国人スパイに牛耳られた
日本のメディアの闇〜』


こちらのテーマに関する動画の
視聴締め切りも明日までとなっています。


詳細はこちらからご覧ください。
↓↓↓

💩クリックして動画を見る💩


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差出人: 株式会社経営科学出版
件名: [meiwaku] 今日〆切)米中戦争と国際金融資本編
日付: 2021年6月29日


先日からお伝えしている


「チャイナ帝国の解剖vol.1」
~米中戦争と国際金融資本編~

画像2


こちらの講座を
通常販売価格の約40%OFFで
手に入れられるのは、
今日までとなっています。


少しでも興味がある方は、
購入から30日間の返金保証も
付いているので、
まずは手にとって
講座を試してみてください。

↓
クリックして動画を見る


本日でこちらのご案内は最後ですので、
講座の内容とお客様のお声をご紹介いたします。


[チャイナ帝国の解剖 Vol.1]
米中戦争と国際金融資本編


第１章　国際金融資本に操られた毛沢東の中国建国
21世紀のマルクス主義の繁栄とトランプで大転換した米中関係

第２章　TVが報じないファーウェイ事件の裏側
トランプが恐れる習近平の軍拡と米中の情報戦争

第３章　ビル・クリントンと華僑の不都合な真実
チャイナマネーに侵されたアメリカ大統領たちの闇

第４章　中国包囲網と習近平の誤算
虎の尾を踏んだ中国共産党の崩壊シナリオ

===============================
Mickyさま
「私たちが決して知る事のない情報」
★★★★★

中国、アメリカの情報を深く調査され、
我々の知らないユダヤ左派や
中国の賄賂トラップにはまったクリントン政権の実態など

全日本人が知るべき必須事項を
分かり易く解説頂いて深く感謝します。

この情報をぜひ我が国民に広く知らしめて頂きたいと願います。

===============================
うぱぱさま
「考える材料をいただきありがとうございました。」
★★★★★

日本のメディアについて
「嘘は言わないけど、真実も言わない。」
程度のことかと思っていましたが、
実は「真実は加工し、嘘も言う。」

ところが今のメディアの体質、
プロパガンダ合戦の一翼を担っていることが、
よくわかりました。

どうしたらよいのか悩ましいですが、
「相手を知る」という基本の大切さを教えてもらって感謝です。

===============================
高田さま
「チャイナ帝国の解剖 vol.1：
米中戦争と国際金融資本編」
★★★★★

お勧めな点

国際金融資本家が後押ししていた中国を、
中国共産党政権の思想に疑問を持ち始めた。
後押しから手を引き始めたらしい。
理由は、共産党政権は一部のエリートのみの政治である認識した。
大衆参加はなさそうであると認識したから。
上記の説明が解る点。

===============================


なぜ、この講座を製作したのか…?

米中戦争を紐解くことで
今後の覇権争いの行方…

また、世界を裏で操る
支配者の正体...

さらに、日本への影響と
これからとるべき道…

などが見えてきます。


また、それだけではありません。

中国は、アメリカにスパイを送り込み
多数の技術を盗みとりました。

事実、アメリカ政府はWTOに
「中国政府はあらゆる手段を用いて
　アメリカの知的財産の窃盗をしている」
と提訴しています。

しかし、日本も例外ではありません。

すでに、アメリカだけでなく日本にも
中国のスパイが入り込んでいます。

一説には、日本の政官財に
中国共産党の手足となっているスパイが
５万人から１０万人といます。

そのほかにも、
北海道の土地が中国資本に
買われていたり…

沖縄の土地が中国資本に
買われていたり…
と中国の工作が進んでいます。

しかし、ほとんどの日本人には
中国に対する危機感がありません。

そこで今回、
日本人に中国についての真実を伝え
危機感を抱いてもらえるように
「中国の闇を暴く」
講座を製作しました。

購入から30日間の
返金保証も付いているので、
まずは手にとって講座を
お試ししてみてください。

クリックして動画を見る

河添恵子自身、
中国についての言論活動をする中で
睡眠薬を入れられたり…
パソコンにウィルスが送られたり…
と被害にあったこともあります。

しかし、今回そんな危険も顧みず
少しでも多くの日本人に

「真実を知ってほしい」
「中国に危機意識を持ってほしい」
「メディアの嘘に騙されないでほしい」

という思いに共感し、
またそのような活動を
応援したいとの思いから
この講座を製作しました。
↓↓↓

クリックして動画を見る


=================================================
発行者情報：国際アナライズ事務局
発行責任者：株式会社経営科学出版


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＜＜　あとで読む👀…⁉️ （ ⚠️： 💩クソ、味噌、一緒 ） ＞＞


トランプ大統領、ビル・バー元司法長官を激しく批判「ジョージア州で行われた「投票用紙の詰め込み詐○事件」が何かさえわからなかった」 | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/28/trump-963/

【第45代トランプ大統領声明】「ありがとう、オハイオ！楽しい、信じられないような夜」／メディア「沸き立つ歓声は、耳をつんざくほどだった」 | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/28/trump-962/

【第45代トランプ大統領、オハイオラリー】わずか数時間で200万回近くオンライン再生／Twitterでトレンドに | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/28/trump-961/

【アリゾナ監査】アリゾナ州マリコパ郡の最終投票用紙検査の完了！／月曜日以降すぐに、マリコパ郡で投じられた真の投票数が発表される！／逆転の場合、上院はバイデン勝利の承認解除が必要となる | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/27/arizona-31/

第45代トランプ大統領、動画サイト「Rumble」に公式アカウント開設！／Rumbleは保守派に支持されており、YouTubeの最大のライバルとなっている | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/27/trump-960/

稲田朋美氏、LGBTの次は「優しい国」で首相を目指す！／「初の女性首相へ新しい保守模索、目指すのは「優しい国」」(毎日)／ネット：「取り込まれちゃったな」「立民に行けば」 | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/28/inada-2/

LGBT法案、安倍前総理が「絶対通すな」と防波堤になっていた／法案をしつこく提案している「稲田朋美氏」は保守から総スカン／ネット：やっぱり安倍前総理だった | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/13/lgbt-2/

大坂なおみ氏を猛批判した英国司会者「ピアース・モーガン」、トランスジェンダー選手の五輪参加に「完全に不公平な競争の場を作り出した」「ひどい間違い。女性選手の五輪の夢を壊す」「夢の終わり」「惨事だ」 | Total News World
http://totalnewsjp.com/2021/06/28/transgender-4/

スパコン「富岳」３期連続世界一　「京」超える - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210628-QMSRY4TGVNKM5CBGMNV7I4HMMM/   （メデタイ㊗️話なのだろうけど…、その勢いで【スパイ防止】の方も、なんとかならないもんでしょうか？🐧？）

元国営メディア幹部「中国メディアの海外特派員、半数以上がスパイ」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75205.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=589

💩吉本芸人がワクチン接種　河野大臣「若い人にメッセージを」💩 - 産経
https://www.sankei.com/article/20210628-JY7KUZKJERKP3OYAWNLVYOSVV4/?utm_source=newsletter&utm_medium=20210628&utm_campaign=20210628&utm_content=news

対中非難決議に理解を　ウイグル協会が公明に要望書 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210628-ZWY3LACID5NAXGAC7VDWGF3IXU/?utm_source=newsletter&utm_medium=20210628&utm_campaign=20210628&utm_content=news

国安法施行１年　香港から英に１０万人移住か - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210628-YUW63IEZ2JKN7KJOI4ULNPTKX4/?utm_source=newsletter&utm_medium=20210628&utm_campaign=20210628&utm_content=news

香港の民主化活動家、羅冠聡氏インタビュー詳報 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210628-QYJYXDOCDNKTJBYXBF4EGBM6ME/?utm_source=newsletter&utm_medium=20210628&utm_campaign=20210628&utm_content=news

日立製作所、バイオ医療で３千億円投資　小島新社長 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210629-WTO3CVSEZZOA5BGV6VJYYVMNTE/

異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由
中国の軍人はなぜ忠誠心が薄いのか [川島 博之]  💩⁉️
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[ 1位 ] 【舛添直言】都議選目前での「小池入院」見殺しにされる都民ファ
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ネット界隈では、下記のような話もありました。とても興味深いので転載させていただきます。。。_φ(･_･     👇

小池さんの過労入院と言われていることについては、小池さんの今までの行状を考えて・・・、小池さんは国益、国民のことなど全然考えていない、いつも自分の利益第一で、口は上手な人、口だけ。
今度の入院は、「都民ファアスト」切り、都知事下り、衆議院選挙出馬、あわよくば小沢一郎、二階の神輿にのって、日本初の女性首相狙いとところ。　　　　
今回の都議会議員選挙での「都民ファアスト」大負け、全滅の言い訳に、このことを使い、自分のダメージを最小限にするでしょう。
都議会議員選挙が終わるまで退院してこないか、投票日ぎりぎりになって「過労」を押して出てきたふりをして同情票を集めるか、どちらにしても芝居がかった演出をするでしょう。
このまま引退するようなお方とは思われない。しかしながら、一番目立つときに、「過労」で入院とは、目立つことかお好きよね。今週の日曜日には一日５回、各々違うところから、都議会議員選挙についての世論調査の電話がかかってきた。今までにない回数で、ちょっと異常。都議会議員選挙の裏で、相当の権力闘争があるのだろう。このまま近いうちに知事辞職して、衆院選挙と都知事選挙同時開催となるのだろうか…？

巨額詐欺事件に絡みＳＢＩ子会社に業務停止命令　小池百合子都知事にも波及か
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273084/
こういうのもあるから「休養を延長」した？ どうせならそのまま寝続けてくれればいいのに。狸寝入りじゃなくて。しかし、、、なんやかんやで都議選の議席数は「自民」⇒「都民ファーストor公明」⇒「共産or立憲」⇒「その他」って順になるのでは？

[ 2位 ] 異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由
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[ 5位 ] 元寇「幕府軍が一騎打ちでボコボコにされた」は本当か
https://miu.ismedia.jp/r/c.do?1vlF_14YX_2JU_sds

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2021.6.28『WEDGE Infinity』

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下記は、惠隆之介氏の講座についてのPRメールです。昔の日本は今と比べると、インテリジェンス能力が凄かったんですね。。。戦後の日本は、アメリカから上手く操られた、属国の優等生？…のようなものでしょうか。情けないですね… 🐧💦

👇

菅総理大臣は昨日の午後、
竹中平蔵氏と面会し、経済の動向などをめぐって意見を交わしました。

面会のあと竹中氏は記者団に対し
「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて
新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」と述べたそうです。

しかしそもそも「ワクチン接種」のみによって
本当に「新型コロナウイルスを収束させる」ことは出来るのか？

「経済をうまく回していきたい」とは具体的に何なのか？

そもそも、日本政府は、供給が追いつかない懸念があるため、
ワクチン接種の受付を一時休止することを3日前に発表したばかりで
受け付け再開のめどは立っていないということです...

そんな中で「ワクチン接種をこのまましっかり進めて」とは何を意味するのか？

素人でもツッコミどころ満載の菅総理の発言ですが、
この辺りの説明も日本国民には十分になされていません。

「リーダーシップ」をとってこの国を守れる者は
現在の日本にいるのでしょうか？

もし今あなたがこの状況に呆れているのなら、
「戦前日本」に一度立ち返ってみましょう。
そこにヒントがあるからです。

p.s.

期間限定でご案内している
今回の「江田島海軍兵学校の新講座」。

本日は、この講座の３つの特長について説明致します。

＜この講座の３つの特長＞

㈰「戦前の帝国海軍と現在の海上自衛隊を繋ぐ」

巷に流れている「江田島海軍兵学校」に関するものは、
戦前の姿だけを描いたものや
現在の海自幹部候補生学校のみを紹介するものがほとんどですが、

今回一番こだわったのは、「戦前と戦後を繋ぐ」というプロジェクトにすること。
戦前の貴重な一次資料や惠氏が現役の頃のお写真、
そして最新の江田島の姿までをおさめた
かつてないスケールの講座となっています。

㈪「現場取材を通した本物の内部の声」

今回、江田島に現地取材に赴き、内部を解説するロケを実施。
また特別な許可を得て、幹部候補生学校の現校長にもインタビューを行いました。
江田島OBである惠氏だからこそ、実現した「本物の内部の声」をお届けしています。

㈫「江田島OBが体系的に解説するゼロからわかる江田島海軍兵学校」

何の予備知識がなくても、「ゼロから体系的に」学べるような構成になっていますので、
この講座を入り口にして、帝国海軍や海上自衛隊について、そのリーダーの教育機関について、
日本について知る絶好の機会となることでしょう。

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（ 国際インテリジェンス機密ファイルよりの転載 ）


◆杉山大志『「脱炭素」は嘘だらけ』を読み解く


★要旨


・従前は、地球温暖化問題といえば、
環境の関係者だけに限られたマイナーな話題にすぎなかった。

・だがここ１、２年で状況は一変した。
急進化した環境運動が日米欧の政治を乗っ取ることに成功したからだ。


・今や環境運動は巨大な魔物となり、自由諸国を弱体化させ、
中国の台頭を招いて、日本という国の存在に関わる脅威になっている。


・菅義偉首相が２０２０（令和２）年末に
「日本は２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）排出ゼロを目指す」と宣言して以来、
あらゆる省庁、企業、政治家がこれに同調している。


・ＣＯ２の発生源となるのは石油、天然ガス、石炭などの化石燃料であるが、これは工場、オフィス、
家庭、病院、レストランなど、あらゆる所で利用されている。


・ＣＯ２ゼロというと、
少し考えただけで、疑問は多々湧いてくる。


・温暖化対策などしている間に、中国に負けてしまうのではないか？
アメリカも温暖化対策に本腰を入れているというが、近いうちにまた止めてしまうのではないか？
テレビや新聞は政府の言っていることを垂れ流しているだけではないのか？
日本の製造業が滅びないためには、どんな戦略が必要か？


・本書は、ファクトベースでこういった疑問に答え、強力な同調圧力を伴って流布される
「ＣＯ２ゼロ」プロパガンダのフェイクぶりを暴露するものだ。


・個人的な名誉とか私利私欲の点で言えば、
「ＣＯ２ゼロ」という政策に水を差すのは全く愚かなことである。


・おとなしく同調しておけば、良い身分の御用学者として安穏と暮らすことができる。
だが筆者はそうしない。


・なぜなら「２０５０年ＣＯ２ゼロ」などという極端な政策は、科学的にも、技術的にも、
経済的にも、人道的にも間違っていると思うからだ。


★コメント
やはり、こういう視点からきっちり、考えていきたい。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★井口晃『バイオハック』ポイント。


★要旨

・具体的にいえば、避けたい食べものの筆頭は白砂糖、
なるべく控えたい食べものは白いパン、
白いうどん、 白いパスタ、
白米などの「白い炭水化物」です。

・一方、積極的に食べたいのは、
色とりどりの野菜や果物、豆類、海藻類、
アーモンドやピスタチオナッツなど
ナッツ類です。


・地中海食。
世界的に認められた「健康長寿食」の秘密

地中海食の特徴は、
脂質のほとんどを「オリーブ油と魚」
からとっている点です。


・オリーブ油や魚という
代表的な食材を見るだけでも、
地中海食は、命に関わる病気の予防に
つながる食事法といえるわけです。


・スタンディングデスク
寿命を縮める「座りっぱなし」を解消する。


・コミュニティに属する
「誰かと一緒に楽しく過ごす時間」が
健康寿命を延ばす。


・健康寿命を縮めるストレスは
さまざまですが、「孤独感」もその代表格です。


・家族や地域社会との関わりを
大切にすることも、
健康長寿につながるバイオハックといえます。


・アーユルヴェーダ
インド伝統医療で、外から内から体を癒す。


・アーユルヴェーダは
インド古来の伝統医学で、
5000年もの歴史を誇ります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆立川志らく『落語名人芸「ネタ」の裏側』を読み解く

※要旨


・「感どころ」においてのポイントを紹介させていただくと、
志ん生は文章においても感性を重視、
文楽は噺のディティールへのこだわり、


→円生は心理描写及び落語の歴史、
三木助は粋な落語の美学、
金馬は己の博識とあらゆる書物からの落語に対する研究、
小さんは芸に対する真摯な姿勢、
正蔵は映像的に噺をとらえている、云々─。


・現代の落語家の多くは、噺のルーツを調べようともせず、
無頓着な状態で落語を語っています。


・先人を知ることが、
そして先人に対する尊敬の念こそが伝統芸能を
発展させる大きな要因だとわたしは思っています。


・わたしを含む現在最先端にいる落語家は己の感性を信じて好き勝手に
演出して落語を演じているが、
先人たちから教えを請う姿勢がなければ伝統芸能としての落語は
やがて滅んでしまうのではないかという思いが、
今回の「感どころ」を読み進めていくうちに
大きくなっていきました。


・本書は落語の貴重な資料であると共に、
現代落語のバイブルになればよいと思っております。


・昭和落語の最高峰、
また師匠談志が一番憧れていた落語家。
生の高座を見たことのないわたしでも
落語を聴き始めたきっかけに当然志ん生師匠は入っています。
わたしが一番最初に好きになったのは三代目金馬師匠、
もちろん古い映像ですが─。


・今でこそ落語界において昭和の最高峰は志ん生師匠ですが、
当時は文楽師匠へのライバル心はあっても、
自分のポジションがそんなに高いところにあるとは当然思ってなく、
実際、評価だって今ほどではなかったと思います。


※コメント
やはり落語名人から学ぶことは多い。
少しでもネタを知ることで
自らのトークの役に立つ。

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河添恵子_トレーラー
http://www.38news.jp/sp/CPM_KAWAKE1_S_D_14800_FUNNEL/kawana.trailer.php?123m=true

明日のメールにて、河添恵子による緊急プレゼンテーションと、期間限定のお得な情報をお届け致します。ぜひお楽しみにしていてください。

河添恵子の略歴

●現在、多くが知るところとなった中国マネーによる北海道の土地買収問題について、約１０年前の２０１０年７月、最初に全国紙『週刊文春』で仔細にスクープ報道（タイトル「北海道ただ今中国人に売り出し中」）したのが河添恵子。２年の歳月をかけての取材で、共産党独裁政権による土地買収の問題提起で火付け役となった。

●２０１０年に、『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）を発表。Amazon〈中国〉〈社会学概論〉２部門で半年以上、１位を記録。中国共産党による世界覇権への野望、異国の民主主義社会を内側から破壊していく共産党の〝赤い工作〟について、カナダやオーストラリアなどの実例から警鐘を鳴らした。

●トランプ政権が、習近平政権による世界覇権への野望を暴いているが、日本のマスメディアは「米中貿易戦争」と矮小化し、現在に至るまでまともにそのことを報じようとしない。また、これまで「中国崩壊論」を打ち出すか、中国の脅威について「尖閣諸島」「南シナ海」にばかり焦点を当ててきたジャーナリストや評論家、スパイ（？）が決して報じることのなかった事実に、河添恵子は１０年以上前から気づき、移民・難民問題と共に取材を進め、具体的な実例で先駆けて警鐘を鳴らしてきた。

●中国共産党が送り込んだ中国人工作員（スパイ）が、アメリカの政治、経済、アカデミーなどに深く浸透している実態を、河添恵子は２０１１年に発表した『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）にて発表。中国共産党によるアメリカ工作について、類書のないレポートを行った。現在、ＦＯＸニュースはじめ、世界のマスメディアが取り上げる内容を、いち早く、日本語で書き記している。

●中国共産党は、５年に１度、最高幹部の人事の入れ替えがある。２０１７年１１月からの新たな７名（通称チャイナセブン）を、事前の噂や報道に惑わされることなく、河添恵子は独自の解析でズバリ当てた日本で唯一（おそらく世界でも唯一）のチャイナウオッチャー。

●トランプ政権は、ファーウェイ（華為技術）はじめ中国の巨大ＩＴ企業を敵対視する方向に舵を切り、次々と関連する法案を通過させてきた。ところが、日本の一部マスメディアや中国専門家は、「ファーウェイは民間企業であり、中国政府とは無関係」との論調で、トランプ政権を暗に批判した。果たして事実は？　
河添恵子は、ファイブアイズ（米英豪など）の政府報告書、英字のクオリティペーパー、反中国共産党系の中国語メディアなどが記す内容を丹念に拾い、「ファーウェイは中国共産党政府のコントロール下にある企業」と解析する。

●中国の支配層とディープステート（国際金融資本）の１世紀にわたる関係、ユダヤ系左派（共産主義の活動家など）との関係についても、日本語で他に類書がないディープインサイドな内容を発表。

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（ ここまで見る方は少ないと思いますが、見ていただいてありがとうございます。下記は有料メルマガよりの転載です。大切な事なので転載させていただきました。小池百合子は本当にヤバイ人ですね。次は何を狙っているのやら・・・🐧💦）

都議会議員選挙が始まっています。小池百合子都知事「不在」（「過労による休養」（笑））の下で、自民党圧勝、自民＋公明で都議会過半数という方向が早くもメディアで予想される状況で、個々の選挙区の情勢は別にして全体の趨勢が見えているようです。

しかし、この選挙の結果が秋に必至の衆議院選挙に傾向として引き継がれるかというと、なかなか微妙なところです。各種世論調査を見ても、「菅義偉内閣支持率」はここのところ３カ月、「不支持率」を下回る状況が続き、今日あたり私が入手した共同通信の生データでは、支持率４３％に対して不支持率は５０％となっていました。

衆議院の予想議席数で自民党は現在よりも５０議席減り、この分のほとんどが立憲民主党に行くともされています。まあ、自民＋公明で引き続き過半数は制することができますが、安定的に３分の２以上の議席占有率とはならず、憲法改正の土台は固まらないまま推移しそうです。

こうした情勢の中、都議選とならび「総選挙の前哨戦」と位置づけられているのが、政令指定都市中、最も人口の多い（３７２．５万）横浜市の市長選挙です。８月８日投票で実施されるこの選挙が、予想される総選挙に一番近い大型選挙となりそうなのです。

【野党・立民党が担ぐ市長候補を江田憲司氏が決定】

「野党第一党」の立憲民主党は、横浜市長選挙の勝利をバネに総選挙に勝利し、「野党連立政権」実現に向けた流れを作ろうと、「必勝候補」の擁立を狙ってきました。そこで白羽の矢が立ったのが、横浜市立大学教授の山中竹春氏です。

山中教授は埼玉県出身で早稲田大大学院修了後、国立がん研究センター生物統計部門部長を歴任。２０１４年から横浜市立大学教授に就任し、現在、新型コロナウィルス感染を防ぐ「中和抗体」の研究に従事しているといいます。

山中教授を野党側の横浜市長候補に推し立てることを提案したのは、立民代表代行の江田憲司氏（党神奈川県連最高顧問でもある）です。立民党執行部は候補選定の決定権を江田氏に託したといい、いく人かの有名人（DeNAベイスターズ初代社長・池田純氏や真山勇一参議院議員（神奈川選挙区選出）などがいると言われています）を当たって断られた末に江田氏がたどり着いたのが、山中教授だったとのことです。

山中教授が選ばれた理由について、立民党関係者が次のように教えてくれました。

「各種世論調査で見ても、菅政権の施策のうち新型コロナ感染対策だけは評判がよくない。『政府の施策を支持する』と回答する人はいつも３割弱で、６割前後の人が『支持できない』と答えている。この状況で、コロナ対策で期待を持たせることができるのが山中教授ではないかと江田氏が判断し、お願いすることになった」

しかしながら、この江田最高顧問の裁定に立民党神奈川県連内部や周辺の市民運動から「反対」との声が次々とあがり、迷走し始めたというのです。

【「イソジン騒動」の下手人＝山中教授に疑問噴出】

別の立民党関係者が県連などで反対の声が上がり始めた理由について、こう述べています。

「江田さんはにぶいのですけれど、山中竹春教授は昨年、大阪の吉村洋文知事の『イソジン会見騒動』を引き起こした下手人で、学会では『恥ずかしい人』で通っているんですよ。『そんな人を江田氏独断で勝手に決めて…』と県連周辺では何とかやめさせようと怒ってみせているんです」

「イソジン会見騒動」とは何でしょうか？　昨年８月４日、吉村大阪知事が記者会見で「ウソのようなホントの話をさせていただきたいのですが…」と切り出し、「イソジンのうがい薬（ポピドンヨード）でうがいをすると、コロナの陽性率が現象する」と語って物議をかもした一件です。

この吉村発言後、ポピドンヨード含有うがい薬が全国的に品切れとなる騒動に発展しました。最近の報道では、次のように書かれています。

「吉村発言の根拠になったのは、大阪府立病院機構『大阪はびきの医療センター』の研究だ。府の祝発施設の療養患者４１人を対象に、ポピドンヨードを使ったうがいを１日４回させ、毎日PCR検査を実施。その結果、ポピドンヨードを使ったうがいで『宿泊療養者の唾液ウイルス陽性頻度は低下する』という研究成果に至った」

（参考）「【スクープ】横浜市長選候補の山中教授　あのイソジン会見に関与」2021/6/18 15:50 NEWS SOCRA
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0e33812c6f1759ac9f64a81dc1baab86ada664

吉村知事発言とその根拠研究に関する疑問の声がすぐにあがり、前述の全国的騒動が起こり始めると、吉村氏は「（イソジンは）予防薬でも治療薬でもない」とトーンダウン発言をして火消しを図るものの、余計に怒りを買うだけでした。結局、今日に至るまでポピドンヨード＝イソジンが感染リスクを下げる効果があるかどうかは、一向に明らかにされないままですが、この研究に携わりデータ解析をしていたのが、「横浜市立大学医学部　医療統計学　山中竹春教授」だったことが明らかになり、「いったいどういう学者なんだ」と引き続き疑念が寄せられているのです。

こうした経緯のある山中教授を市長選挙に担ぐことについて、立民党の神奈川県における支援団体や労組などからも反発の声が上がっています。「菅義偉首相がお膝元で推進しようとしている横浜市へのIR誘致」の可否が、横浜市長選挙でも総選挙でも問われると言われているのに、IR誘致反対運動の中心で「住民投票実施要求署名」１９万人分を集めた市民団体が「山中氏は応援できない」と表明している他、連合かながわも「江田最高顧問一人に専決させた党神奈川県連の姿勢は理解しがたい」とする意見書を阿部知子県連会長に提出しています。

【山中氏当選は、天地がひっくり返っても難しい】

横浜市長選挙の動向を取材している記者は、こう語っています。

「立民党県連幹部も、こんなにもめると『横浜市長選はもうダメだな』とやる気喪失ですよ。そして、山中教授について自分たちの責任逃れのためか、散々悪口を言い出しています。『山中教授は政治経験も行政経験もないし、組織をリーダーとして動かしたこともない』『IR問題について取材されれば『反対』と言っているけど、そもそもIRのどこが悪いのだか、分かっているようには思えない』『知名度もないし、多少あっても『イソジン騒動の山中』じゃ、天地がひっくり返っても当選は難しい』なんて、これでもかというくらい、ブツブツ言っています。一方、市長選で立民党と共闘するはずの日本共産党は、どうせ勝つ気が初めからないせいか、知らんぷりです。『ともかく立民に選ばせて、それに乗ればいい』なんでしょうから」

立民県連関係者からは枝野幸男代表や福山哲郎幹事長に「再調整」を依頼しているようですが、「タマ（候補者）」がないため、江田氏に再考を促す材料を持たず沈黙したままとのこと。

一方、自民党など与党側は菅首相の地元だけに、小此木八郎国家公安委員長（衆院神奈川３区）を市長候補に出馬。小此木氏は「IR誘致取りやめる」と表明し、立民など野党勢力が狙う「IR争点化」を肩透かしさせる構えです。

それにしても、「イソジン騒動」教授と首相後押しの現職閣僚じゃ、勝負にならんですねえ…。

（参考映像）「小此木氏『IR誘致取りやめる』　大臣辞職し横浜市長選へ」2021/6/26 TBS NEWS
https://youtu.be/RSlKYlnGsWc

・・・・・・・

過去、このメルマガでもなんべんか「サイバー戦」に関する話題を取り上げてきました。前回も香港での民主活動家あぶり出しに活動した人民解放軍サイバー部隊のことをお知らせしましたね。

今回は、ややキナくさい話。この５月下旬に起きた出来事なのですが、なんと政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NICS）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などが採用している富士通の情報共有システム「Project WEB」に外部から不正アクセスがされ、大量の個人情報が流出したことが発覚したのです。

（参考映像）「富士通ツールに不正アクセス、内閣サイバー情報の一部流出」2021/5/26 TBS NEWS
https://youtu.be/I9trYUoZkRs

【最も守るべき個人情報が漏れたことにショック…政府関係者】

現在、政府は対策チームをつくり管理者側の富士通にも協力を求めて「犯人捜し」と事後の対応検討を進めているとのことです。「Project WEB」は官公庁や企業・団体との情報交換に利用されており、官庁や団体はシステム上に情報を収納し富士通が管理して必要な情報引き出しのサポートを行っています。

あまり詳しく報道されていませんが、今回発覚した事件では、何者かがシステム内に侵入しNICSや五輪組織委などが保有する個人氏名や所属組織、メールアドレスなどの情報流出がまず発覚し、やがて外務省や総務省、国土交通省や成田空港などその他の官公庁、公共機関からも個人情報が流出していたと判明しました。富士通によれば流出情報は数十万件の規模にのぼります。

漏れた情報のうち、最も懸念されるのは本来、日本政府におけるコンピューターセキュリティの司令塔であるべきNICSから流出した重要要員の個人情報です。漏洩した情報には、鉄道、電力、通信に関わる公益企業および各省庁セキュリティ担当者の個人情報があります。

政府関係者はこう嘆いています。

「最も守るべき個人情報が漏れたことに衝撃を受けている。単なる個人情報ではなく、ここを起点に次々とそれぞれの重要事業や安全に関わる機密情報が新たに抜かれていく足がかりになる。物理的なテロに情報が利用されかねない問題もある」

【富士通の管理アカウントを「乗っ取り」か？】

今回の事件の重大性は、それにとどまりません。なんと、情報漏洩は富士通自体の管理アカウントを乗っ取られて起こされたというのです。

サイバーセキュリティ関係者はこう述べています。

「過去、中国人民解放軍系企業などにより米国政府機関が大量の個人情報を抜かれたことはあるが、管理アカウントを乗っ取られてしまう手口は聞いたことがなく、今回が知る限り初めてだ」

管理アカウント「乗っ取り」可というのは、システム自体の脆弱性に問題があるということです。つまり問題ある脆弱なシステムをNICSが採用しているのであり、唖然とせざるを得ない事態です。

ことし９月にはデジタル庁が発足します。デジタル庁は国と地方を結ぶ新たなシステムも構築するということで、富士通も主要メーカーに名を連ねていますが、その技術に問題がないのかしっかり検証すべきといえます。うやむやにされることは許されませんね。

（参考映像）「NICS（内閣サイバーセキュリティセンター）の最悪最低な情報漏洩対応（2021年6月6日/情報セキュリティインシデント）」2021/6/6 ITニュース
https://youtu.be/r36-E8rjY2s

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（ この目次を見ただけで今でも面黒い。以前の講演録文字起こしより触りの部分）


目次
― はじめに
第 章 世界の現実を忘れてしまった日本人
― 「インテリジェンス」と「インフォメーション」の違い ― 華々しい言葉の裏に隠れた“地味で地道”な作業
― 謀略アレルギーに陥っている日本人
― 目には見えない現代の戦争の一形態、「条約」
― 「通貨」を押さえた者が世界を制す ― トタル会長の不審死の謎
第 章 大衆の道徳心を利用する国家の思惑
― 「 ジャンヌ・ダルク症候群」と民主活動家の闇
― 夫はイギリス情報機関のスパイ アウンサンスーチーの正体

― ビン・ラディンの死をリークしたパキスタンのブットー首相 ― 「 マララ」を支えるやり手の欧米系広告代理店
― 現代の「聖女」によってトクをしているのは誰か?
― アメリカ人美人ジャーナリストの謎の死
― 「 国境なき医師団」創設者とテロリストの黒い関係
― 「 ノー」とは言いにくい人道的なストーリーこそ要注意
第 章 戦争プロパガンダの手法
― 権威・ブランドに異常なほど弱い日本人
― 「ダイヤモンド」から見えてくる日本人の国民性
― 「教科書教育の大罪」大企業幹部の低すぎる情報リテラシー ― 今なお続く「映画」を使ったプロパガンダの実態
― 「猿の惑星」の猿は日本人のことだった
― 「アンブロークン」なのか、「アンビリーバブル」なのか?
― 映画によって刷り込まれる「正義の味方=アメリカ」の図式

― 石油資源国にしのびよるアメリカの謀略
― 「九・一一同時多発テロ」を暗示していた映画
― アメリカは「新しい真珠湾攻撃」が必要だったのか? ― 大衆の思考能力を奪うメディアと情報操作
第 章 すべては武器になる
― すでに実戦投入されている「最新兵器」
― ベトナム戦争で使われたアメリカ海軍の「気象兵器」 ― オウム真理教が探し回った「エボラ出血熱」ウイルス ― 南アフリカ発・恐怖の「プロジェクト・コースト」
― 米国 特殊部隊を使った暗殺作戦の実態
― カードゲーム形式で暗殺していくドローン爆撃
― いつの間にか消えた食料自給率アップキャンペーン ― 日本を隷属化しようとしていた「TPP」の本当の狙い

― 四〇〇〇ページを超える恐るべき契約書
― ある日突然、盲腸の手術が数百万円の請求に?
第 章 日本の分断統治
― 欧米が得意とする植民地支配の常套手段「分断統治」 ― 米国が「竹島問題」に積極介入しない理由
― 「尖閣諸島問題」を作り上げた犯人とは?
― 日米安保条約は日本を押さえ付ける「瓶のふた」
― 尖閣有事が起きたときアメリカはアテにできない? ― 日米安保条約は日本にとっての「ブラック・スワン」 ― 中国の軍拡・暴走で儲かる人たち
― 韓国におけるTHAAD配備の裏事情
― 経済発展を続ける日本を封じ込めたかった米国の思惑 ― 米中は日米安保の裏で密かにつながっていた!
― 北朝鮮の核技術が急速に進んだ本当のワケ
― 失墜する大手メディアの信用と高まるインテリジェンスの必要性 ― 現代の戦争の一形態、「グローバリズム対ナショナリズム」
― おわりに インテリジェンスの高い視点を持つための「三つの鉄則」

・はじめに

ぼう‐りゃく【謀略】人をおとしいれるはかりごと。策略。「―をめぐらす」「―事件」 はく‐しょ【白書】政府の公式の調査報告書。「経済―」 [広辞苑 第七版]
日本には、世界の謀略について調査・報告をしている「白書」は存在しません。しかし、わたし たち日本人の知らないところで、「誰かの『はかりごと』で世界は動いている」という事実は存在 します。

本書でも触れましたが、テレビや新聞などのメディアで報じられる残酷な戦争やテロ・事件の大半は、ごく一部の強力な権力者たちの思惑やはかりごとが複雑に絡み合って生じた結果です。にわかには信じがたい、ショッキングな筋書きに沿って、日本人の想像をはるかに超えるような出来事が今、この瞬間も起きているのです。

それにも関わらず、世界の裏側で起きているそんな事件の真相や、誰かの隠された思惑を読み解く方法はおろか、ありのままの情報でさえ大手メディアから十分に報じられることはほとんどない、と言っても過言ではありません。

もし、あなた自身や家族、友人、同僚が、そんな身の危険に関わるような情報を知らないまま海 外に出かけてしまったとしたら、想像もしなかった誰かの思惑によって仕組まれた事件に巻き込ま れてしまうかもしれません。

あるいは、もし日本政府や日本企業が国際社会の裏の実態を知らずに 諸外国と向き合っていたとしたら、日本は官民ともに世界の動きから置き去りにされ、経済的な被 害のみならず、無用な血さえをも流し、やがては国家そのものが弱体化することで、国際社会のな かでその存在感を急激に失っていくかもしれません。 

「不謹慎な話だ」とお叱りを受けるかもしれませんが、万が一に備えるための本物の情報にすら、 簡単にはたどり着けないのが現代の日本です。

本書は、そんな悲劇が起きぬよう、『多くの日本人に世界の裏側で起きている真実を知ってほし い』という思いから、危機管理コンサルタントである丸谷元人氏の協力を得て作成しました。

丸谷氏はグローバル企業の危機管理要員として、世界中のテロ現場や紛争地域を歩き、誘拐や殺人、部族抗争や襲撃など、数々の事件に対峙してきた危機管理の専門家です。

誘拐・人身売買や国際詐欺、武器・麻薬密輸などを一大ビジネスにしている地元マフィアや、時に暴力的になる地元労働組合などへの情報収集分析や交渉、犯罪予防活動のほか、一年で八〇〇〇人もの民間人を殺害した国際テロ組織や重武装の民兵組織に備えた対人警護や石油施設警備など、高い危機管理能力と情報分析のスキルを求められる業務を担当してきました。

世界の裏側で起きている事実に関するその豊富な知識と現場経験は、グローバル企業での危機管理対策実務のみならず、陸海空自衛隊の将官経験者や、防衛大学校等での講演も依頼されるほどに信頼を得ています。

わずか１１４ペー ジの小冊子でご紹介できる事例は、世界の裏側で起きていることのほんの一部に過ぎま せんが、少しでも世の中の真実を知ることで、情報に対する感度が高まり、考え方やニュースを見る目が変わ るきっかけになれば幸いです。

＜　世界の現実を忘れてしまった日本人　＞

・「インテリジェンス」と「インフォメーション」の違い

みなさんは「インテリジェンス」と「インフォメーション」の違いをおわかりでしょうか?日本語にすれば、両方とも「情報」となりますが、じつはこの二つには明確な違いがあります。

インフォメーションとは、もともと「何かに形を与える」ことを意味する単語です。物事に形を与えてまとめていく。そうしてまとめられたものが「情報」なのですが、それとインテリジェンスの違いは、そこにちゃんとした「分析」や「知恵」が入っているかどうかということです。

たとえば、ある店でリンゴが一個一〇〇円で売られているとしましょう。隣の店では一個一二〇円で売られています。これは単なる「インフォメーション」です。
しかし、そのリンゴを見比べて、実際に触り、分析してみた結果、「一二〇円のリンゴのほうが 価値が高い」と判断するのが「インテリジェンス」というわけです。

このとき値段だけを見て、「一 二〇円より一〇〇円のほうが安いから、一〇〇円のリンゴを買おう」と短絡的な判断をしてしまう のは、インフォメーションにすぎません。

なぜ、こんな話をするのかというと、多くの日本人にとって「情報収集」というのは、ほとんどがインフォメーションの寄せ集めにすぎないからです。

発生からもう何年も経ちましたが、かつて、シリアで二人の日本人がイスラム国によって斬首さ れるという痛ましい事件が起こりました。

このときも政府によって情報収集がおこなわれましたが、 次に同じことが起こらないようにするにはどうすればいいのか、もしくは、なぜこうした事件が起 こってしまったのか、IS とは一体何者で、誰が資金や武器を提供していたのかというインテリ ジェンスにはほとんどつながりませんでした。

対策はせいぜい、シリアに行こうとする日本人 ジャーナリストからパスポートを取り上げたり、トルコ国境からシリアに行こうとする日本人を強 制送還した程度でしょう。

情報収集というのは、決してインフォメーションを集めるだけではありません。そこでインテリジェンスをおこなわなければ、やる意味がないのです。

その情報収集の結果、どんな分析がおこなわれたのか、あるいは分析するところまで本当にできていたのか、さらにはその分析の結果、政府として何が得られたのかということは、私たちにはわかりません。成果が発表されることはほとんどないからです。

あの事件で、イスラム国の連中が一体どういう人たちで、どういう意図をもって「斬首」という 発想になったのか、そしてこの事件の根本はどこにあるのかというインテリジェンスは、少なくと もわれわれ一般国民には得られませんでした。

おそらく、政府機関に勤務する人たちの大半もわか らないのでしょう。そもそも対外情報機関がないような状態で、「わかれ」ということ自体が酷な 話なのかもしれません。

・華々しい言葉の裏に隠れた“地味で地道”な作業

私がみなさんにお伝えしたいのは、「ひと昔前とは、時代は完全に移り変わっている」というこ とです。時代が変われば、当然ながら新しい状況が次から次へと生まれてきます。そのとき、それに対応 するには、必ずいくつもの試行錯誤が伴います。

つまり、これからの時代は、「次に失敗しないた めにどうするか」「なぜ、この現象が起きたのか」というインテリジェンス― 分析の蓄積― が 非常に重要になってくるということです。

もちろん、そのやり方には明確な答えはありません。ある分析は成功するかもしれませんが、ある分析は失敗するかもしれない。そういう実験を何度も重ね、日本政府、日本国民、日本社会全体、そして日本企業のなかで、それらを地道に蓄積していく。そうした分析の蓄積こそが、組織や国家の「強さ」につながっていくのだと思います。

近年、「インテリジェンス」という言葉が、スパイ活動を連想させる形で急に巷に溢れるように なったため、あたかもその仕事が「007」の主人公のような派手でカッコいいもののように感じ られている向きもあるかもしれません。

しかし、じつは「インテリジェンス」というのは、非常に地味で地道な作業です。ひたすら情報を集め、分析し、試行錯誤を重ねて、それを次の分析に活かす。そんな終わりの見えない、あまりに地道で時に報われないとさえ感じられるような作業なのです。

まず、みなさんに心がけて欲しいのは、大手のテレビ・新聞などのメディアから与えられた報道 を、検証することもなく、すぐに信じ込まないことです。私の場合、新聞の一面などでドーンと大 きく扱われた記事は、ざっと見回しはしても、あまり深く読まないようにしています。

なぜなら、 その記事に書かれた内容は、今この瞬間の社会、もしくは世界のトレンドたろうとしているものに すぎず、実際にそのできごとの裏で起きている真の潮流とは、直接、関係がない可能性が高いから です。

私はむしろ、紙面のなかにある小さいベタ記事のほうを注意して見ます。気をつけないと見逃してしまうような小さな記事ですね。すると、それが一年後、二年後に非常に大きな意味を持つということが多々あります。こんなふうにニュース・情報への接し方について心がけておくと、いろいろなものが見え始めます。

謀略アレルギーに陥っている日本人 理由はあとでお話しますが、北方領土にしろ、竹島や尖閣諸島にしろ、これらの問題の背後にアメリカがいたというのは、間違いのない歴史的事実です。私がそのことを説明すると、たとえ高名 な方であっても、「じゃあ、アメリカというのは悪い国じゃないか!」と反応する日本人は多いも のです。

しかし、これは「良い悪い」という観点で括れる話ではないのです。戦後のアメリカの帝国主義的な世界支配というのは、まさにこういうものだからです。

仮に、日本が第二次大戦で負けず、アジアを中心に巨大な帝国を築いていたとしたら、そんな帝 国の権力と自国の国益を守るために、今まさにアメリカと同じようなことをやっていたかもしれな いのです。「日本は絶対にそんなことをしない」とは、とても言い切れません。

実際に、戦国時代の武将などは、みな同じようなことをやっていました。日本でも、かつては謀略やスパイ活動は日常茶飯事だったのです。問題は、われわれがこうした「謀略」というものの存在を忘れてしまったということ。あまりに平和ボケしてしまったので、そういう情報を聞いても受け付けられず、感情的に反応し、見ないようにしてしまうのですね。

そんな心優しい日本の人々をなだめるために、メディアはいろんな情報をオブラートに包んで発 信してくれます。われわれはそれを聞いて、「今日も世の中は平和だ」「少なくとも日本は平和だ」 と安心しているのです。でもそれは、砂漠にいるラクダと同じじゃないかと私は思います。

ラクダは、砂漠を歩いているときに毒を持ったサソリが目の前にあらわれると、砂のなかに頭を突っ込んでしまうそうです。怖いから見ないようにして、目の前の危機をなかったことにしてしまうのですね。しかし、危機は引き続きまだそこにあるわけです。

日本人の平和ボケも、ラクダの平和主義と同じです。現実に、危機は「そこ」にありますが、砂漠に頭を突っ込んでいる以上、何も見えませんから、「危機はない」と思い込んでしまうわけです。 それが戦後七〇年以上も続いてきた、今の日本の平和ボケの本質ではないかと思います。

力のある国々は、地下資源など、世界中でさまざまな権益を獲得するために、謀略を使って外国 政府を転覆させたりしています。最近、そういう行為を正当化するための“口実”として使われる のが「市場原理主義」という言葉です。 

「市場原理主義」とは、ミルトン・フリードマンというシカゴ学派の有名な経済学者が提唱したも ので、「企業がどんどん利益を追求していけば、必ず“神の見えざる手”が市場を差配するから、 うまくいく」という、少し乱暴な理論です。二〇〇〇年代、日本国内でもかなり喧伝されました。

しかし実態は、それを実行した中南米では見事に一パーセントの超大富豪と九九パーセントの貧困層に分かれてしまうなど、非常に大きな問題が生じているのです。八〇年代の中南米では、市場原理主義の経済理論に忠実な政策・改革がおこなわれてきました。

そして、この現状に腹を立てた人々が、あらゆるところで反政府ゲリラとなって立ち上がり、治安まで悪化しています。

今日の中南米に「反米的」と言われる政治家が多いのは、彼らが若いときにそれだけ苦労したと いうことです。「市場原理主義」という口実を使った資源目当ての謀略に、ものすごく苦しめられ たというのが実態なのです。

・目には見えない現代の戦争の一形態、「条約」

最近になって登場しているのが、各種の「条約」です。条約というのは、現代の戦争の一つの形態だと私は思っています。日本であれば、少し前に議論されていた「TPP」条約が当てはまるでしょう。

TPPについては、国民のなかでも「賛成」あるいは「反対」という意見に分かれていましたが、私の意見は「判断のしようがない」というものです。というのも、われわれ国民がその中身を知ることができないからです。

もしこれが日本の国益にかなうものであれば、当然、賛成します。ところが、公開されていた情報では、条約を結んでから四年間は、国民にその内容を開示してはいけないことになっているのです。すべては完全な秘密交渉であって、政府の何人が実際にその内容に接しているのかも不明。

しかも、その契約書は英語で四〇〇〇ページ以上もある。それでいて、一度条約を結んだら二度と取り消せないという恐ろしい条項まであったとささやかれていました。

TPPの最大の問題は、われわれがその中身を知ることができないという点にあります。中身を 知らないのに、どうやって判断するのか。「良いも悪いも判断できない」としか言えません。賛成派の政治家や大手メディアはいろいろと煽っていましたが、彼らは一体、どこまで知って騒いでい たのでしょう(詳しくは第三章を参照)。

このように異常なほどの秘密主義のまま、今後もこういうワケのわからない条約が結ばれていく ようであれば、これはもう江戸時代の終わりに幕府が結んだ「不平等条約」の再来だと思います。 

秘密交渉ではなく、重要な内容がしっかりと開示され、国民が内容を理解してすべての疑問が払 拭され、そのうえで「やはり日本にとって素晴らしいことだ」という結論が導き出せるのなら、大 いに賛成できます。

しかし、内容もわからないのに、「テレビが言っているから」「有名なエコノミ ストが言っているから」「政治家が言っているから」というだけで賛成してしまうのは、「インテリジェンス」の風上にも置けません。白紙委任状に実印を押すのと同じことです。今日でも、このように目に見えない戦争がおこなわれているのです。

・「通貨」を押さえた者が世界を制す

世界の大きな潮流に目を向けると、あれだけ勃興していた米国がどんどん弱体化しているというのは、オバマ前大統領が「もう世界の警察はやめた」と発言したとおり、もはや誰の目にも明らかでしょう。

一方で、欧州ではドイツ・フランスを中心とするEUが、アメリカに奪われた覇権回復を虎視眈々と狙っています。さらには、新興国は勃興するのが常ですから、冷戦終結後の唯一の超大国であったアメリカの没落によって、今後の国際情勢は群雄割拠の時代に入ろうとしていると考えられます。

こうした各国の覇権争いを制するものは、一体何でしょうか。私自身は、「武器」でも「政治力」 でも「平和」でも「正義」でもなく、「通貨」だと考えています。つまり、「カネ」がこの世を支配 しているということです。

今、世界の基軸通貨は、間違いなく米ドルです。しかし、通貨供給量だけにかぎると、ユーロのほうが多くなっているのです。少なくとも欧州は、何とかして米ドルの基軸体制を崩し、ユーロを基軸通貨の一つにしたいと考えています。

それを指し示しているのが、イラク戦争です。おそらく、メディアの報道を見ていた方は、イラク戦争の最大の原因はサダム・フセインが隠し持っていた「大量破壊兵器」だと思っている方が多いでしょう。

しかし、本当の原因は違います。日本ではほとんど報道されていませんが、イラク戦争の最大の原因の一つは、故・サダム・フセイン大統領が石油の決済を米ドルからユーロに変えてしまったことなのです。

今の米ドルには金(ゴールド)の裏づけがなく、代わりに石油という資源が事実上の裏づけに なっています。その結果、石油決済は米ドルでおこなわれるようになり、石油消費の増大とともに 米ドルは強くなってきました。

フセイン大統領は、その石油決済通貨をユーロに切り替えてしまったわけです。そんなことをされれば、米ドルの信用性が一気に凋落してしまうため、アメリカにとってはどうしても許せません。

その結果、イラク戦争が起きたというわけです。
おそらくはユーロとフセインが組んで、米ドルの弱体化を図ったのではないでしょうか。イラク戦争のとき、フランスの外務大臣とアメリカの国務長官が電話で大ゲンカをしたそうですが、それもこうした背景があるからでしょう。

・トタル会長の不審死の謎

二〇一四年七月、フランスの石油メジャーであるトタルの会長が、「そろそろ石油の決済に米ド ル以外の通貨を使ってもいいんじゃないか」と言い出したことがありました。

もともとフランスは歴史的にロシアと非常につながりが深く、彼自身もプーチン大統領ととても仲がよかったそうです。そこで彼はこの発言のすぐあと、二〇一四年一〇月にモスクワに招待され、プーチン大統領から歓待を受けました。

ところが、その帰り道、モスクワの飛行場から自家用機で飛び立とうとしたところ、滑走路上に侵入した車両と衝突して機体が爆発炎上し、そこで死亡してしまったのです。米ドルに挑戦する発言から、わずか三カ月後の話です。

トタルという巨大な石油メジャーの会長でも、米ドル基軸を崩そうとすると悲惨な最期が待っている......。それがこの世の現実なのかもしれません。

アメリカは衰えつつあるとはいえ、まだまだ強国で、軍事力もあります。ところが、欧州はいくつもの国の集合体なので、なかなかまとまりにくい。そこで、欧州を引っ張っている国々は、力のあるロシアを取り込みたいわけです。

また、力を持ち始めた中国にテコ入れするという動きもあります。ヨーロッパの中心であるドイツの経済が、なぜあれだけいいかというと、中国でドイツの車や製品が大量に売れているからです。

ドイツの自動車産業からしてみれば、もし日中関係がよくなって、中国でトヨタ車が人気になっては困ってしまう。中国ではベンツやBMWが富裕層のあいだで大量に売れていますが、それによってドイツ経済が支えられているという側面があるのです。

ですからユーロは今、ロシアに接近し、警戒しつつではありますが、中国にも接近し、人民元のSDR化やAIIB(アジアインフラ投資銀行)を支持しているのです。これはもう完全に米ドル覇権に対する戦いです。

一方で、新しい戦いの現場は今、中東に広がっています。そしてその次は、世界最後のフロンティ アと言われ、これからの資源戦争の中心の一つになるであろうアフリカです。

第二次世界大戦後、アジア・中東の多くはアメリカがずっと支配してきました。そして、いくつかの国々はソ連が取りました。そして少し乱暴な見方をすれば、インフラもほとんどないようなアフリカをはじめ、残った余りものの地域を、旧宗主国のフランスが獲得したというような実態があります。

しかし今、そこにアメリカがどんどん入り込もうとしています。そしてロシアや中国と暗闘を繰り広げている。それが、世界で起こるさまざまなできごとの背景にもなっているのです。


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