（ビデオ公開中） 北海道全土で見ると、 その土地の約9.3％は外国資本が 買い占めている…
（メルマガよりの転載です。。。✍️🐧💦）
日本人のための「超“超限戦”」大全 政治支配編
https://in.powergame.jp/yatt1_2109_vsl?cap=HS_5
＜ アメリカ研究機関「日本を捨てろ」 ＞
自民党総裁選の投開票。
国民のみなさんが
政治家に関心を向ける今だからこそ、
知っていただきたい事実があり、
今回、新しいビデオを作りました。
それは、日本の政治家と
あの国との“癒着”についてです。
＞詳しくはこちら
2020年8月、当時の首脳であった
安倍晋三氏とトランプ氏が
会談を重ねる傍、
アメリカ研究機関CATOが
重大レポートを発表していました。
「アメリカは日本を同盟国から
切り捨てるべきではないか。」
日米同盟の破棄すら
視野に入れているとも取れるこの内容は
アメリカに依存する日本にとって
重要なことであるにも関わらず、
それがTVや新聞などで大々的に
報じられることはありませんでした。
米中戦争の最中、
アジアの大国と関係を持つことは
必要なはずですが、
なぜアメリカは日本を見捨てるような
発言をしたのでしょうか？
実は、私たちの知らないところで、
アメリカの逆鱗に触れる主張をする
存在がいたからです...
日本にとってみれば、
米中戦争真っ只中のアメリカに
見放されることは避けたいですが、
そんな状況を知りながら、
野暮な行動をとった勢力いました..
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＜ 中国が土地を爆買いできるワケ ＞
あなたは知っていましたか？
近年、日本の土地が
急速に蝕まれていることを。
例えば、北海道の森林は中国など
外国資本の割合が直近10年で約3倍に増え、
現在は、森林だけで、
東京都板橋区の面積に相当する土地が
外国資本になっています。
また、北海道全土で見ると、
その土地の約9.3％は外国資本が
買い占めているのです。
外国に土地を買い占められているのは、
北海道だけではありません。
沖縄県では、
米軍や自衛隊の基地周辺の土地が
700件以上、外国資本のものとなっています。
このような土地買収の事実を知ると
1つ疑問に思うことがありませんか？
「なぜ、外国による買い占めが進んでいる
とわかっていながら、 規制しないのか？」
「規制すると都合の悪いことでもあるのか？」
「政府は何をやってるのか、
コロナ同様に後手後手の対応
しかできないのか。」
そんなふうに思ってしまうかもしれませんが、、
実は菅総理が就任直後、
土地の買い占めを防ぐための
法整備に着手していました。
しかし、その法整備は、
全く進展しなかったのです。
総理大臣の力をもってしても...
そこには、
メディアでは全く触れられない、
ある組織の暗躍があったからでした....
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<検証> 日本の国防を裏で操る中国
「日本を守らねば...」
2020年9月
コロナ対応に追われる中、
首相に就任した菅総理。
あまりメディアで
報じられることはないが、、
中国からの侵略を防ぐため
“ある秘策” を練っていた...
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「持てど使えぬ」集団的自衛権の怪
From：伊勢雅臣
■１．「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」
2004(平成１６)年４月、ペルシャ湾で
日本のタンカー「高鈴（たかすず）が
武装勢力に襲われたが、アメリカの海軍と
沿岸警備隊が護ってくれた。
「高鈴」の乗組員は全員無事だったが、
米海軍２名、沿岸警備隊１名の
合計３名の若者が命を落とした。
しかし、アメリカ側は「同じ活動をやっている
仲間を助けるのは当たり前だ」と語った。
当時、陸上自衛隊がイラクで
人道支援活動を展開[a]、航空自衛隊は
クウェートからイラクに支援物資などを空輸し、
海上自衛隊がインド洋で同盟国の艦隊に
給油活動をしていたからだ。
しかし、その後、小沢民主党が
「インド洋での給油は憲法違反」として
テロ対策特措法の延長に賛成しなかったため、
給油活動を行っていた海自は
帰国を余儀なくされた。
その途端、日本に対する評価はガタ落ちとなった。
「日本の油を守るためにアメリカの若者が
死んでいるのに、日本人は国内の事情で帰るのか」
とアメリカは反発した。
イギリスのファイナンシャルタイムスは一面で
「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」
とまで書いた。[1]
「高鈴」の逆のケースを考えてみよう。
日本近海で米海軍の艦船が
中国の軍艦に襲われた、とする。
救援依頼の電波を受信して、海上自衛隊の
護衛艦が駆けつけたが、国内法の事情から、
海自は米国艦船を守るために
中国の軍艦と戦うことがきない。
米海軍の艦船は日米同盟によって、
日本近海で日本を守るために活動をしていた。
それを日本が助けないとは何事か、
と米国民は激高するだろう。
その瞬間に、日米同盟は深刻な危機に陥る。
いくら条約があっても、米国民は
身勝手な日本を守るために、
米青年の血を流すことに猛反対するだろう。
日本を含む太平洋の西半分を自らの
覇権下におこうとする中国にとって、
唯一の障碍は日米同盟だが、その同盟に
クサビを打ち込む最も簡単な方法がこれである。
■２．「集団的自衛権は保有しているが
行使できない」という詭弁
上述のケースで、海自護衛艦が
米艦船を守るために戦えないのは、我が国が
「集団的自衛権」を行使できないという
憲法解釈を政府がとってきたからである。
集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた
場合に直接に攻撃を受けていない第三国が
協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」
と定義されている。
これに関して、昭和４７(1972)年９月１４日、
社会党（当時）の質問主意書に対する答弁書
（以下、「４７年答弁」と呼ぶ）として、
「国際法上は集団的自衛権を保有」としながらも、
「その行使は違憲」とする次のような
見解が出された。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・・・わが憲法の下で、武力行使を行うことが
許されるのは、わが国に対する急迫、不正の
侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を
阻止することをその内容とするいわゆる
集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと
いわざるを得ない。[2,p132]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現在、国会で議論されている平和安全法制は、
限定的な集団的自衛権行使を含んでおり、
これを多くの憲法学者が違憲と指摘する
根拠の一つが、この４７年答弁である。
しかし、たとえば「あなたは投票権を持っているが、
行使はできない」などと言われたら、
一般国民の常識では理解できない。
「持てど使えぬ」権利が世の中にあるだろうか？
こんな詭弁が、どうして出てきたのか？
■３．平和条約と国際連合憲章で保証された集団的自衛権
この詭弁的答弁が表明された昭和４７(1972)年
以前には、我が国が集団的自衛権を
持っていることは、自明の理だった。
我が国の戦後の独立は、昭和２６(1951)年に
締結されたサンフランシスコ平和条約によるが、
その第５条(C)では次のように謳われている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連合国としては日本国が主権国として国際連合憲章
第５１条に掲げる個別的又は集団的自衛の
固有の権利を有すること・・・を承認する。[2,p145]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
その国際連合憲章５１条は、こう定めている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第５１条この憲章のいかなる規定も、国際連合
加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び
安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を
害するものではない。[2,p22]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
主権国ならば当然、自分の国を守る権利を
持っており、それは個別的、集団的の
区別を問わない、というのが国際常識である。
大国に対して、小国が単独で自らを守れない場合は、
他国との同盟関係を構築して相互に防衛する
権利を有するという集団的自衛権は、
国家の固有の権利である、と考えられていた。
我が国の「国際法上は集団的自衛権を保有」とは、
このサンフランシスコ条約、および、
日本が昭和３１(1956)年に加盟した
国連憲章によって保証されているのである。
■４．実は行使されていた集団的自衛権
４７年答弁は「憲法上、行使不可」というが、
現実には、集団的自衛権の行使を前提とした
条約が結ばれてきた。
サンフランシスコ平和条約と同時に、
昭和２６(1951)年にアメリカとの間で結ばれた
安全保障条約（旧安保条約）では、
前文に次のような一節がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
平和条約は、日本国が主権国として
集団的安全保障取極を締結する権利を
有することを承認し、さらに、
国際連合憲章は、すべての国が
個別的及び集団的自衛の固有の権利を
有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、
その防衛のための暫定措置として、
日本国に対する武力攻撃を阻止するため
日本国内及びその附近にアメリカ合衆国が
その軍隊を維持することを希望する。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「これらの権利の行使として」とは、その前節の
「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を指す。
すなわち、旧安保条約を結ぶこと自体が
集団的自衛権の「行使」だったのである。
なお、その１０年後の昭和３５(1960)年に改訂され、
現在も有効な安保条約でも、「行使」の文字こそ
ないものの、「両国が国際連合憲章に定める
個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している
ことを確認し」た上で、第５条で以下のように謳う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び
安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に
対処するように行動することを宣言する。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これは、集団的自衛権を行使する
という宣言に他ならない。
もし、集団的自衛権の行使が違憲であるならば、
現在の日米安保条約そのものが違憲である
と主張しなければ、筋が通らない。
■５．政府も最高裁も「集団的自衛権は合憲」
４７年答弁の以前は、政府見解は
「憲法上も保有、行使も合憲」を
きわめて明確に打ち出していた。
昭和２９(1954)年に鳩山一郎内閣のもとで出された
政府見解は次のようなものであった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、
「国際紛争を解決する手段としては」
ということである。
他国から武力攻撃があった場合に、
武力攻撃そのものを阻止することは、
自己防衛そのものであって、
国際紛争を解決することとは本質が違う。
従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に
国土を防衛する手段として武力を行使することは、
憲法に違反しない。[1,p203]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ここでは自衛権を「個別的」か「集団的」かの
区別をしておらず、両方とも自己防衛である限り、
憲法は武力の行使を認めている、としている。
国連憲章にも、サンフランシスコ条約にも、
日米安保条約にも整合する単純明快な見解である。
最高裁判所も同様の判断を下している。
自衛権について、最高裁判所が下した唯一の
砂川判決（昭和３４(1959)年）では、
国際連合憲章に基づいて「すべての国が
個別的および集団的自衛権の固有の権利を
有することを承認している」事を確認した上で、
補足意見ではこう述べる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今や諸国民の間の相互連帯の関係は、
一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに
直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。
従って一国の自衛も個別的に
すなわちその国のみの立場から考察すべきでない。
・・・換言すれば、今日はもはや
厳格な意味での自衛の観念は存在せず、
自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛
という関係があるのみである。
従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への
協力にしろ、各国はこれについて義務を
負担しているものと認められるのである。[3]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛」
とは、集団的自衛権そのものである。
憲法解釈の最終の権威は最高裁にあり、
その最高裁が、自衛権について下した
唯一の判決がこう述べているのである。
すなわち、政府も最高裁も「集団的自衛権を
国際法上も憲法上も保有しており、
当然、行使も合憲」という判断であった。
■６．自衛権行使違憲論に中国の陰
この常識的判断が、４７年答弁によって突然、
「国際法上保有、憲法上行使不可」
と変更されたのだ。
「解釈改憲」というべきは、こちらの方だろう。
どうしてこんな解釈が突然出てきたのか。
この答弁の出された昭和４７(1972)１０月の前月、
田中角栄首相が訪中して、
毛沢東や周恩来と会談している。
この時、田中首相が何を話し合ったのかは、
いまだ正式な外交文書が
公開されていないので不明である。
しかし、その前年の1971年７月と１０月に訪中した
アメリカのキッシンジャー大統領補佐官と
周恩来首相との会議録は公開されている。
そこでは周恩来が「台湾と朝鮮半島に対する
（日本の）野望を放棄すること」を
日本に望むと述べている。
対するキッシンジャーは「我々は日本の軍備を
日本の主要４島防衛の範囲に押しとどめることに
最善を尽くすつもりです」と応えた。
ここから中西輝政・京都大学名誉教授は
次のように断言する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この二人の会談の翌年１０月
----しかもそれは田中訪中の翌月でもある----
に出されたのが、前述の集団的自衛権に関する
政府・内閣法制局の新解釈なのである。
その背景要因として、朝鮮半島、台湾有事に
自衛隊を関わらせたくないという米中両国、
特に中国側の意向が強く影響していたことは
間違いない。[4]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■７．「社会党が言うから」
４７年答弁は、社会党の参院議員・水口宏之の
要求に応じる形で、政府が参議院決算委員会に
提出したものだった。
当時、官房長官であった宮澤喜一氏は、
後に「集団的自衛権は違憲だという答弁は、
社会党が言うから防衛線を固く敷いてきた」
と述べている。[5]
社会党の要求通りの「集団的自衛権行使不可」
の政府答弁は、いたく社会党の気に入ったので、
珍しいことにこれに反対を唱えたことは
ついぞなかった。[5]
社会党は、かつてはソ連から資金援助を
受けていたことが、ソ連崩壊後に公開された
秘密文書により公開されたが、４７年答弁の時期に
同様に中国の代弁者として活動していたと
推定しても不思議ではない。
中国側の指示を受けて社会党が参院で質問し、
自民党はキッシンジャーの意向を受けて
新解釈を打ち出した、というのが真相のようだ。
■８．「専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しよう」
日本の集団的自衛権行使を一番恐れているのが
中国、という構図は今も変わらない。
中国は集団的自衛権行使に反対しており、
社民党や朝日新聞なども、中国の意向を
受けてであろう、「戦争への道」などと
ヒステリックに非難している。
しかし、南シナ海で軍事基地を作り、
わが国の領海領空に侵犯を繰り返す
中国の脅威には言及しない。
なぜか中国の漢字が使われている
他方、アメリカを始め、中国の脅威を受けている
フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国、
オーストラリア、インドは、集団的自衛権を含む
安全平和法制を両手を挙げて歓迎している。
集団的自衛権の議論は、
わが国とこれらの国々が中国の覇権に下り、
ウイグルやチベットのような隷従の道を歩むのか、
それとも共産中国を封じ込めて、
自由と独立を守るかの分かれ道なのである。
日米欧はかつての冷戦において結束して
ソ連を打倒し、欧州側の多くの国家、
民族を解放した。
しかし、アジアにおいては共産中国との
冷戦はまだ続いている。[b]
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと
努めている国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ」
という日本国憲法に従うならば、
我々は米国・アジア・太平洋諸国と連帯して、
共産中国の「専制と隷従、圧迫と偏狭」
から人類を救わねばならない。
■リンク■
a.JOG(378)サマーワに架けた友情の架け橋
自衛隊のイラク支援活動によって得られた
信頼と友情は「日本人の財産」
b.JOG(889)対中戦略を対ソ冷戦の歴史から学ぶ
ソ連消滅はいかに実現されたのか。
■参考■
1.佐藤正久
『自衛官のリスクを政22]争の具にする勿れ』、
「WiLL」H27.8
2．佐瀬昌盛
「集団的自衛権」、
PHP新書、H13.5
3.潮匡人
「集団的自衛権で錯乱する朝日新聞」、
『正論』H26.6
4.中西輝政
「集団的自衛権の衝撃日本を歪めてきた
『日中友好』の闇は打ち砕かれた」、
『正論』H26.9
5.岡田邦宏
「集団的自衛権『行使違憲論』の正体」、
『明日への選択』H26.6
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＜ 台湾を売り、米国を敵に回した日本人 ＞
ついに明日、
総裁選の勝敗が決しますが、
その候補者を見るにあたって
ある勢力とのつながりも
確認する必要がありそうです。
なぜなら、
その勢力は中国と“蜜月”関係にあり、
今後の対中政策を考えるにあたって、
無視できない存在と言えるからです。
中国とズブズブな存在の正体とは？
＞詳しくはこちら
「台湾のTPP参加は断固反対」
9月22日、
台湾がTPPへの加盟を申請すると、
このように中国が猛反発。
一方、日本では自民党総裁候補の4氏は
台湾の参加を「歓迎」としています。
そんな中、自民党総裁選の投開票では、
今後の台湾・中国との外交も
重要な争点になるとみられています。
両国を巡る関係について、
日本の立場を振り返ると、
どちらとも良好な関係を築こう
としているように見えますが、
ある有名な政党が衝撃的な主張を
していたことが判明しました。
その内容は、
・台湾は中国の一部である
・日本は台湾との条約を破棄すべき
・米軍の台湾駐在は侵略行為
このように、
彼らは、台湾を売り渡し、
アメリカさえも敵に回す主張をしているため、
「習近平に派遣されたスパイか？」
と疑ってしまいそうですが、
彼らは、中国共産党のスパイではなく、
日本の政党だったのです。
さらに、彼らは、
中国共産党機関紙「人民日報」で、
「日中関係回復に最も寄与した」
と絶賛されだけでなく、
かつて中国共産党のNo.2に君臨した
周恩来氏も信頼を口にするほどの存在でした。
そうした信頼を裏付けるかのように、
G7諸国が対中制裁に賛同している最中、
その法案が通らぬよう妨害するなど
私たちの知らないところで
中国のために暗躍しています。
一体、彼らはどのような組織なのか？
実は、日本人なら誰もが知っているにも関わらず、
その正体はベールに包まれたあの組織です。
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<総裁選当日> 河野太郎と中国・浸透工作
遂に、自民党総裁の投開票日となりました。
そんな日にピッタリなビデオが
ありますので是非ご覧ください。
このビデオには、
なんと、次期総裁の“本命”とも言われる
あの議員についても取り上げています。
＞詳しくはこちら
自民党の総裁選挙が行われる本日。
ある候補の"疑惑"は晴れないままでした…
それは、河野太郎氏が大株主となり、
彼の実父と実弟が経営する
ファミリー企業「日本端子株式会社」
と中国との蜜月関係です。
この会社はメインの生産拠点3つが
すべて中国にあり、
中国とは切っても切れない関係にあります。
そこで、こんな疑問が残りませんか？
「家族ぐるみで中国に掌握された政治家が、
日本の国益のために、首相になれるのか？...」
さらに、このような中国との“癒着”は
河野氏だけではありませんでした。
あなたもご存知かもしれませんが...
・“親中”で有名な二階俊博氏は
2003年、中国の国家主席としても活躍した
江沢民の石碑を日本全国に建設しようとする
・元総理大臣の鳩山由紀夫氏は、
中国主導の銀行・AIIBの顧問役を
務めた経験を持つ
など、
あくまで、河野氏の例は、
「サイレント・インベージョン」という
中国が仕掛ける浸透工作のうちの
1つに過ぎなかったのです。
この「サイレント・インベージョン」について
海外ではベストセラー書籍にもなった
「Silent Invasion」の日本語版の監訳を務め、
オーストラリア現地で中国の浸透工作を
目の当たりにしてきた
情報戦略アナリストの山岡鉄秀先生は
次のように述べます。
「かつてオーストラリア
が西側諸国で最弱と見なされ、
中国の国家支配計画の実験台にされたように、
今は、その浸透工作が
アメリカ、欧州、そして日本など
国際的に影響力のある国に
拡大しているのです。」
このように、
私たちの知らない間に、
政治の中枢から侵略され、
中国にコントロールされていたのです。
水面下で中国の支配が進んでいるというのは
物騒に聞こえますが、
一体、中国はどのような手口を使って
日本を支配しようとしているのでしょうか？
そして、どうして国を率いる政治家が
いまだに中国にのめり込んで
いってまうのでしょうか？
今回紹介する講座で、
中国の「サイレント・インベージョン」の
実態を知ることで、
中国の浸透工作に対する
モヤモヤが解消されていくとともに、
今までは漠然としか感じることができなかった
中国の脅威が明らかな形を持って
見えてくることでしょう…
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日本人のための超“超限戦”
「政治支配 編」では、
中国に国家を支配されかけるほどの
浸透工作の被害に遭った
オーストラリアでの在住歴が
20年以上の山岡鉄秀氏が
オーストラリア現地での経験と
膨大な海外の研究事例を元に、
世界各国で実際に起こった「本物の事件」から
政治工作の具体的ステップを紐解き、
日本政府内部への浸透工作の
実態を暴いていきます。
そんな講座で扱う内容を
一部ご紹介すると、
＜第1章：「中国v.s.世界」コロナで幕開けた新・世界大戦＞
「アフターコロナと新冷戦」
経済最優先は時代遅れ!?
新時代に求められる“あるもの“とは
「公開：スパイ育成マニュアル」
対象とされた14億人…
全国民を操る手口とは？
「利用される日本」
合法だから逃げられない?…
他国の血税を吸い取る中国の策略
＜第2章：実録：超限戦（1）〜オーストラリア編〜＞
「寄付金6000万ドルの罠」
共産党最高のエージェント・黄向墨が
築き上げる黒いネットワーク
「豪州外相が豹変したワケ」
引退した政治家を操り人形化!?
暴露された親中化マニュアルの全貌
＜第3章：実録：超限戦（2）〜欧米編〜＞
「実例：狙われたエリートたち」
アメリカ・カナダ・欧州…
先進国に迫る“3つの工作“とは？
「米大統領選に忍び寄る中国の影」
ホワイトハウスも中国とズブズブ？
トランプ一族もハマった意外な罠
＜第4章：敗戦確定…?中国支配下に落ちた欧州諸国の実態＞
「コロナ激震地・イタリアの失敗」
一帯一路にサイン、ローマに中国人警官...
親中路線の悲しい末路
「コロナの闇に迫る1冊のレポート」
2019年に中国がマスクを大量支援...
暴かれたEU小国との蜜月関係とは？
＜第5章：日本における中国浸透工作の実態＞
「日本における浸透工作」成功か？失敗か？
話題の米レポート“CSIS”と日本人の誤解
「中国に落ちたW大学とM新聞」
世界初・プロパガンダ本部設立?...
明かされた日本国内の現状
などなど、
最近になってあちこちで聞くようになった
「中国は危ない」
「日本は危機的状況にある」といった
ただ危機感を煽る内容とは違い、
誰がどのように中国の支配下に
置かれていったのか、
具体的な例、実際の事件を元に
起承転結のストーリーから
読み解いていく講座です。
そして、浸透工作という
中国の手口を知ることで、
敵に対処するための方法を
知ることができ、
迫りくる中国の脅威に
どう立ち向かっていくべきか、
どのような選択をすればいいか、
考えることができるでしょう。
P.S.
もし、あなたが迷われているなら
すでに講座を楽しまれた方の声を
ご紹介します。
是非、参考にしてみてください。
＝＝＝＝＝
「日本に未来はあるか？」
by Yoji 様
以前から思っていたのが、
従軍慰安婦、徴用工、南京事件など
中韓はなぜこのような嫌がらせを続けるのか
ということでした。
単なる嫌がらせなら日本に対して
直接仕掛けるだけで済むはずなのに、
どうして彼らは世界中を舞台にして
プロパガンダ活動を展開するのか。
今ひとつ腑に落ちなかったわけです。
それが、今回
『日本人のための「超“超限戦”」大全 』
を視聴して、
アメリカ国内に慰安婦像をばら撒くことが
中韓にとってなぜ合理的なのかが説明されており、
長年の疑問が解消しました。
＝＝＝＝＝
「主張の裏にソースがあったので納得できた」
by kikimimi 様
実際に起こっている事象を
その証拠となるデータや文献を元に、
分かりやすく話して頂き、
中国共産党の息の長い執拗な
工作がどのように行われ、
結果我々にどのような影響が
現れているのかが、
納得のいく形で理解出来ました。
この講座に出会えたことを
本当に有難いと思います。
＝＝＝＝＝
「中国の浸透工作が網羅的に説明されていた」
by 金子様
中国の浸透工作の凄まじさについては
以前から感じておりましたが、
本講座では、
全世界で中国が行なっている対外工作が
網羅的に解説されているので、
更に理解が深まりました。
日本への浸透工作には大変危惧しております。
沖縄、習近平国賓招致、公明党と創価学会、
経済界の中国傾斜、反日メディア、
孔子学院、日本学術会議等、
懸念材料は盛り沢山ですが、
自民党も一枚岩ではない為、
菅政権の動きを注視しています。
戦後最大の危機が迫っているように感じています。
今後も有益な情報提供をお願いします。
＝＝＝＝＝
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（林建良さんより・・・）
自民党総裁選、
ついに結果が出ましたね。
さて、気になるのは新総裁となった
岸田文雄氏が中国にどう対応するのか？
ですが…
・「我が国は国際的価値観の
対立の最前線にある。
台湾海峡の安定、
香港の民主主義はその試金石だ。
毅然と対応する」
と発言。
・高市氏が唱えた「迅速な敵基地無力化」に
関しては「有力な選択肢だ。ぜひ議論したい」
とコメント。
・中国のウイグル弾圧などを受けて、
人権問題担当の首相補佐官の設置を提唱
など、今のところ、中国に対しては
ある程度強気に出るようですね。
特に国防に関しては、
日本も常に危機にさらされているので、
どう対応していくのか？と言うことは、
直接私たちの命に関わります。
しかし、そもそもですが…
習近平は軍事的に日本を攻めようと
しているのでしょうか？
最近の中国の強気な外交姿勢もそうですし、
今回岸田氏の当選に関しても
強い懸念を示しはしていますが、
実際に攻撃してくる可能性があるか？
というのはなかなか読めません。
しかし、一つ、本当に習近平が
戦争を起こす可能性を示唆している
事実があります。
それは、昨日のメールでもお話した、
人民解放軍の少将：喬良氏の暴露。
なぜ彼は、習近平に対して
真っ向から反対意見を、
しかもパブリックな場で発信したのか？
その理由は…
習近平という人物が、
それだけ警戒しないと本当に
無益な戦争をやりかねないような、
「無能な皇帝」だからです。
中国の国益を考えれば
絶対に仕掛けるべきでない戦争を、
この男ならやりかねない、と
危惧しているわけです。
具体的に習近平が何を考え、
それに対して喬良氏が
どういった意図で暴露したのか？
という詳しい分析は、
今回ご案内している書籍
「中国軍の最新戦略」
に掲載されています。
今後、中国の動きを見る際にも
必ず役に立つ情報です。
ぜひ一度ご覧になってください。
・・・
内部崩壊が止まらない？習近平最大の敵は…
2020年5月、香港の「紫荊」という新聞にて衝撃的なインタビュー記事が掲載されました。インタビューに答えたのは、中国・人民解放軍の少将：喬良氏。彼は中国の戦略書として有名な「超限戦」の著者で、軍の重要人物です。インタビューでの発言は
「中国はアメリカのペースに合わせてはいけない」
「今は台湾を武力統一すべきではない」
というものでした。なぜこれが衝撃発言なのでしょうか？それは…
「田舎者の小作人根性だ」by軍幹部
中国という国の意見としては
「台湾こそ中華民族の復興という大事業の一番重要な課題」
というのが公式見解です。
中国の意見=独裁者である習近平の意見。もちろん独裁国家ですからそこに反対意見を出すというのは自分の立場を危うくするものでもあります。しかし、国防や治安に関わる人民解放軍の幹部が、「台湾は今攻めるべきでない」と発言。それどころか…
「今の時代、金融主権もあれば経済主権、サーバー主権と色々あるんだから領土主権だけにこだわるべきではない。」
「台湾問題は米中問題なのだ」
(これまで中国は台湾を国際問題と公式に認めたことは一度もなく、あくまで"国内問題"だから干渉するな、という立場を取ってきました)
さらには、、、
「領土にこだわるのは田舎者の小作人根性だ」
とまで言ってのけたのです。
これはまさしく、領土にこだわる習近平への当てつけ。
そして、個人の発言の自由などない中国では、喬良氏の発言はそのまま、「人民解放軍の意見」として取ることができます。
これに対して、中国政府の公式見解や共産党としての意見もそれぞれ微妙に食い違っており…
習近平が束ねる中国政府は、決して一枚岩などではなく、むしろその権力は危ういものになってきている、ということがわかるのです。
中国人の発言はどう見抜くべきか？
さて、もしあなたが上のような衝撃発言を新聞で読んだとして…
「台湾は今攻めるべきではない」
→なるほど、中国も一枚岩ではなく、習近平は結構危ういんだな…
と解釈できたでしょうか？
……
これはなかなか難しいのではないか、と思います。というのも、中国国内の権力関係や、その発言が意味する"裏"の部分。いわゆる本音が詰まっているところというのは、中国の事情に精通していて、しかもこれまでの歴史から「中国の政治家はこう動く」ということがわかっていないと見抜けないからです。
そして、今まで中国内部の動きをよく見るために使われていた情報網は主に香港でした。しかし、香港も「国家安全維持法案」により中国の支配下に…
私たちが住む日本を含め、アメリカやイギリスなど、自由主義国には中国の情報がきちんと入ってこなくなりました。入ってくる情報といえば、中国の検閲がすでにされた、中国にとって都合のいい情報ばかり…
しかし、そんな中で中国という国が今どんな状況なのか？これからどう動くのか？を正確に見抜いている国があります。その国こそが、台湾。
台湾は長年、中国から侵略されるかもしれない、という危機にさらされる中で、世界で最も中国を注意深く監視してきました。そのため、香港が中国の手に落ちた今、きちんと中国の本質を見抜けているのは台湾のみ、と言っても過言ではありません。
そして、今回、
喬良氏の衝撃発言をどう解釈するのか？
習近平の独裁体制はどんな状態なのか？
もし、崩壊したとして日本にどんな影響があるのか？
ということをわかりやすくまとめた書籍こそがこの、「中国軍の最新戦略」です。
この書籍は、アメリカを中心に近年の米中戦争など40年以上にわたって国際情勢を研究し、リーマンショックや日本バブル崩壊などを見事に的中させてきた藤井厳喜先生と、日本で医師をつとめるかたわら、台湾独立運動を主導した経験から数十年に渡り中国分析を続けてきた林建良先生による共著です。
中国に都合の悪いことは言えない日本メディアや、中国高官の発言をそのまま転載したりするだけのネットメディアでは決して得られない情報が、この書籍には詰まっています。
あなたもこの書籍を読み終わった頃には、今まで見えてこなかった中国の内部闘争の実態と、習近平政権が抱える弱点、そして日本がこれからとっていくべき道筋が見え、まさにニュースを見る目がガラリと変わっていることでしょう…