写真：👍ベン・ブルース・ブレイクニー弁護士👍「 （真珠湾攻撃が殺人罪になるのなら） 我々は、広島に 原爆を投下した者の名をあげる事ができます。 」　by ベン・ブルース・ブレイクニー……絶対に左翼学者に言ってはいけない事 ウェッブ裁判長が回答をはぐらかした東京裁判の真実

ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney） 1908年、米オクラホマ州生まれ。オクラホマ大学、ハーバード大学卒業。1942年に入隊。陸軍少佐として占領軍将校であった。国際法と外交関係に詳しく、ジョージ山岡と並んで日本領を理解する数少ないアメリカ人弁護士の一人だった。ブレークニーは、東京裁判の弁護人となり東郷茂徳、梅津美治両被告を担当した。ブルーエットやファーネスとならんでアメリカ人弁護士の代表的存在として知られている。

東京裁判は、勝者による一方的な敗者に対する制裁であり、国際法に則ったものではないことは、今や常識であるが、東京裁判の法廷で、この裁判の不等性を指摘した人々もいた。ベン・ブルース・ブレイクニー弁護士は、東郷茂徳、梅津美治の弁護士を務め、所詮A級戦犯は免罪であり事後法である事を主張する際、原爆投下を引き合いに出したことはよく知られる。👉その部分に言及した途端、日本語通訳が切断され、日本の速記録にも「以下、通訳なし」としか記録されなかった‼️

絶対に左翼学者に言ってはいけない事
👎ウェッブ裁判長👎が回答をはぐらかした東京裁判の真実
https://in.kamijimayoshiro.jp/kobotj3_14800_2007

昭和21年1月10日、GHQの最高司令官ダグラス・マッカーサーは極東国際軍事裁判所設置を高らかに宣言。しかし、この東京裁判には決定的な弱みがあった。
それはこの裁判が準拠すべき法律があらかじめ定められていない、という問題である。GHQは裁判所を設置してみたはいいものの、何によって裁けばいいのか、てんで明確になっていなかった。だから東京裁判をつかさどる連中は、心中ひそかに困っていた。「ポツダム宣言に基づけば、戦争犯罪人などと呼ばれる者を裁く権限は、この裁判にはないはずだ」
昭和21年5月13日、日本人弁護団副団長👍清瀬一郎弁護士👍が、👎ウェッブ裁判長👎に、この急所を突いた質問をした。　　
「平和に対する罪、戦争自体を計画すること、準備すること、始めること、、、そのこと自体を罪に問うなどということはこれまでの文明国共通の観念にはありえない」　「この裁判は、一体なんの法律に基づいて裁かれるのか？」
公平にみて、国際法の専門家がみれば、明らかに日本側の筋が通っていた。「戦争犯罪人」なる者を裁くべき法律が世界中のどこにもないのである。
さて、、、裁判官は一体これにどう答えるか？
答えによっては、この裁判は法律に基づかないこと、、、ただただマッカーサーによる私的な「政治裁判」であること、、、そんなリンチ同然のものであるなら東京裁判自体が成り立ちえないということ、、、を明らかにしてしまう。
日本側弁護団は裁判官の回答を、期待と緊張をもって待っていた。

　　　　　　　　　　　　👍画像：清瀬一郎弁護士👍　
　　　　　　　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/清瀬一郎

　　　　　　　　　　画像：👎ウィリアム・ウェッブ裁判長👎

清瀬弁護士の陳述から5日後の5月17日午前、裁判長から回答があった。
「清瀬弁護人の申し立てを却下する。その理由は、将来宣明する」
こう回答してその場を切り抜け、裁判の進行を図った。
日本側弁護団はこの回答をまだか、まだか、と待ち続けた。
しかし、いつまで経っても回答はない。
そして何もなかったかのように２年６ヶ月が経過し、、、昭和23年11月4日の「判決言い渡し」を迎えたのであった。
結局、連合国側はこの裁判がどこの法律に基づいているのか、答えられず、曖昧にしたまま逃げたのである…！
つまり、この裁判は、最高責任者であるマッカーサーの、マッカーサーによる、マッカーサーのための「政治裁判」ということを意味していた、、、

・マッカーサーの告白と朝日新聞の偏向報道
しかし、裁判が終わって一年半後、マッカーサーは米国大統領トルーマンに次のように告白した。
「この裁判は間違いだった」
突然一体どうしたのか…？
その真意が判明するのはさらにその翌年…
昭和26年5月3日から5日にかけて、アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた、米国の極東政策をめぐってのマッカーサー証言によってである。
マッカーサーは次のように証言した。

　　　　　　　　（写真：ダグラス・マッカーサー）

「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が【安全保障の必要に迫られて】のことだったのです。」

【「日本の侵略」を裁くとして始まった東京裁判…】

この裁判は、どこの国の裁判管轄にも属さずに、どこの国の法律にもよらずに、マッカーサーの権威で行われたもの。しかし、その最高責任者であったマッカーサーが自ら「あれは日本の自衛・生存のためだった」と証言し、自らの過ちを認めたのである、、、
当時のアメリカ・ニューヨークタイムズがこの発言を報じた。
ところが日本のマスコミは、このニュースを一切報道しなかった。彼らはアメリカで、その記事が出ていることを知らなかったわけではない。
朝日新聞の縮刷版を見れば、マッカーサーが証言したことについての記事はきちんと出ている。だが、日本のマスコミは、マッカーサーが「日本は自衛のために戦った」と証言した部分を省いて報道した。
あえて善意に解釈すれば、当時はまだ占領軍がいたから「その部分は省け」と命令された可能性はある。ならば、その翌年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は主権を回復しているのだから、マスコミはその時点で、「実はマッカーサーはこんなことを証言していた」と報道していいはずだった。
しかし、日本が独立を回復して以降も、今日にわたって新聞や地上波のテレビがマッカーサー証言を取り上げたケースはない…いや、それどころか多くのマスコミが東京裁判の判決を、そのままコピペしたような「日本は侵略国」という見方から逃れることはできない…

【 東京裁判の検証は、ずさんに放置されたまま 】

「この裁判の最中に、毎日流されていった法廷記事なるものは、半分は嘘であった。司令部が新聞を指導し、いかにも日本が悪かったのだ、日本軍は残虐行為ばかりをしておったのだと、日本国内は無論のこと、世界の隅々にまで宣伝した。しかも我が方としては、これに対抗する手段は封ぜられていた。判決は下されても、判決批判は一切禁ぜられていた。」

東京裁判で日本人弁護団・副団長を務めた清瀬一郎弁護士は続けて次のように述べている。
「それゆえ、世間では、日本の旧軍人は、戦時中敵国俘虜の虐待や、婦女の陵辱ばかりしておったのかしら、日本政府は強盗やギャングのような侵略戦争の共同謀議ばかりしておったらしい、マッカーサーは偉い、マッカーサーのおかげで天皇陛下は戦犯とせられず、お助かりになったのだ。というような感想を国内に生みつけてしまった。ほんとうはかかる感想は大いにあやまっておるのだが、しかしこれが誤解だとばかりいっても、それだけでは、今では世間は信用しない。」

実際、日本のジャーナリズムは戦後も、東京裁判についてまともに取り上げようともしませんでした。
法律家も、官僚も、文化人と称する人々も、むしろ裁判の結果を当然の帰結として受け入れ、死者に鞭打つごとく、いたずらに、過去の自分たちの指導者を責めることに心血を注ぎました。
当時はまだ巣鴨プリズンに約８００名のBC級戦犯が幽閉されていた頃、、、その中には無実の犠牲者も少なくありませんでした。
シベリアには〝戦犯〟という名において、何十万という日本人が鉄鎖につながれ、重労働にあえいでいました。
祖国のために戦った、私たちの直接のおじいさんたちが…です。
不当に虐げられたこれらの人々は、本当に戦犯と呼ばれるべき人だったのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　（写真：巣鴨拘置所）

そしてその家族は、ただでさえあの敗戦直後の焼け野原で貧しい生活を送っていた中、、、権力追随の事大主義的ジャーナリズムは、その家族に追い打ちをかけるように耐え難い屈辱と悲惨な生活を強いました。
この一番の被害国である日本において、政治家も法律家も学者インテリもジャーナリストも、戦犯問題を真正面から取り上げようとはせず、むしろこれらの気の毒な仲間に、石を投げるような態度に終始していたのです。
昨日まで軍部に迎合していた、いわゆる文化人も官僚も、たちまち豹変して、占領政策を謳歌し、軍部の悪口を並べ立てました。日本の伝統や権威までも抹殺して、占領政策の片棒を担ぎ始めました。日本の教育は根底から覆され、歴史や道徳は教えることさえ禁じられました。国語や理科の教科書までが、墨で塗りつぶされ、教育制度そのものが改変させられてしまいました。
その影響が、今日までなお尾を引いているのは、むしろ当然ではないでしょうか？

【 戦前から戦後へ…大逆転する日本的価値観 】

国家・民族への忠誠心こそ、最高の道徳であると信じていた日本国民は、GHQの数々の占領政策によって、大きく揺さぶられることになりました。
その結果どうなったか…？
自分たちはいかに非国民的であったかということを公然と誇るようになり、、、ことさら国を恨み、仲間を悪し様に罵り始め、、、しまいには日本人として生まれたことは恥であるとさえ信じるようになったのです、、、
価値は完全に逆転しました。
一億総懺悔というような言葉が、まことしやかにうたわれ、、、大多数の国民はこれを次第に受け入れるようになりました、、、

このような行き過ぎた罪悪感や劣等感は、日本国民の人間性を極度に卑屈にしてしまいました。かつては世界が羨む先進国だったはずのこの国は、気づけば「衰退」「不況」「縮小」というような言葉が似合う、重苦しい空気をまとう国になってしまいました。
この日本の卑屈さをことさら煽り立て、事実まで捻じ曲げて、過去の日本の全てを罪悪であると決めつけた舞台こそが、東京裁判でした。
こうして、日本人の精神生活に与えた大きなダメージは、終戦後今日に至るまで、まるで毒素のように、日本人の体内に残り、、北方領土、竹島、尖閣諸島、憲法九条、教育、TV新聞などのマスコミといった戦後の日本が抱える問題としていろいろな形をとって発酵しているのが、現在の日本の姿であるといえるのではないでしょうか？

そこで、あの東京裁判をもう一度正しく検証しようと制作に至ったのが東京大学名誉教授・小堀桂一郎先生による、『検証！東京裁判と昭和史の闇 vol.3 敗者の戦後と反日日本人〜日本人悪玉説が再生産されるカラクリ』です。
（こちらの講座は過去に文化放送・チャンネル桜で放送されたものを発掘し、編集・改善したものです。）
小堀先生は却下・未提出の弁護側資料2,306件を編纂・集大成し、平成7年に「東京裁判却下未提出弁護側資料」として初刊行された功績をお持ちです。
この資料は全８巻のとても分厚い「専門書」で、全部揃えようと思うと15万7000円以上もする高価なものです、、、
もちろん、これらの内容はかなり専門的で一般の私たちには少々難解です…ですが、この講座ではこれらの資料のエッセンス部分をわかりやすく解説していただいているので、これまで「日本史」を敬遠してきた方でも、簡単に理解していただけます。
戦後どのように「東京裁判史観」をめぐって攻防が行われてきたのかを知ることで、一緒にもう一度誇らしい日本を取り戻すきっかけをつかんでみませんか？
詳しい講座の内容は以下の通りです…

第１章　GHQと歴史学界
昭和の間、東京裁判批判がタブーとされた訳

・講義１　「これは茶番劇である」
下山、三鷹、松川…占領下で起きた迷宮入りの怪事件

・講義２　「メーデー事件と朝鮮特需」
なぜプレスコード解除後も真実が報じられなかったのか？

・講義３　「パール判事の哀しい予言的中」
“東京裁判史観の支配による破壊力は原爆よりも恐ろしい”

Q&A講義　「GHQの検閲とマスコミ」
日本独立後、国民は真実にどう向き合ったのか？
・日本では、いつパール判事のような人の言葉が顧みられるようになると思いますか？
・東京裁判の検証の機運が高まるようになったきっかけはなんだったのでしょうか？
・占領終了後、言論の自由が保障されるようになった国民は東京裁判に対してどう反応したのでしょうか？

第２章　転向するエリート
ジャーナリズムの腐敗、そして魂を売った２人の東大教授

・講義４　「広田弘毅の死刑宣告」
昭和史を総ざらい！東京裁判に働いた３つの力学

・講義５　「東條とキーナンの一騎打ち」
朝日、毎日、読売…洗脳されたマスコミはどう報じたか？

・講義６　「横田喜三郎と変節」
出世、勲章、名声…強者に迎合した東大法学者

・講義７　「宮沢俊義とマッカーサーノート」
“天皇はめくら判を押すロボットに過ぎない”

第３章　武士道を示した日本人
終戦直後に東京裁判のカラクリを見抜いたドイツ文学研究者

・講義８　「ハイド氏の裁判」
GHQに検閲され、掲載禁止になった論文の中身

・講義９　「“侵略国家日本”隠された嘘」
左翼の東大教授があっさり変節した意外な理由

・講義１０　「天皇制ファシズム批判の矛盾」
論理学の基礎すら知らなかった戦後の歴史学者

Q&A講義　「真の犯人は近代文明である」
アメリカ人東洋史家が発見した欧米列強の過ちとは？
・竹山道雄先生の近代文明に対する問題提起はその後引き継がれているのでしょうか？
・左翼全盛の時代に、竹山道雄先生の思想はどのような影響を日本に及ぼしたのでしょうか？
・もし今の時代に「東京裁判」が行われたらそれはまかり通ると思いますか？

第４章　国際社会からの東京裁判批判
日本は無罪？自らの嘘に苦しむ欧米列強

・講義１１　「この裁判は史上最悪の偽善」
GHQ参謀部トップが“自分の息子は軍隊に入れない”と言った理由

・講義１２　「レーリンクとハンキー卿」
“胸がムカついてくる” 敵国側の学者も怒った死刑宣告

・講義１３　「東京裁判とベトナム戦争」
アメリカ人東洋史家が気づいた大国の「依存症の正体」

Q&A講義　「オランダ東インド会社」
なぜ英蘭で東京裁判の評価が分かれるのか？
・東京裁判を批判する声というのは、連合国側ではどのような反響があったのでしょうか？
・「東京裁判が誤りであった」という認識は世界の民衆レベルでは広まっているのでしょうか？
・当時、他に東京裁判を真正面から批判した日本人がいたら教えてください。

第５章　後悔したマッカーサー
“アメリカが過去100年間に犯した最大の政治的な過ち”

・講義１４　「日本自衛戦争論」
ニューヨークタイムズに掲載されたマッカーサー証言の真実

・講義１５　「ヘレン・ミアーズとマッカーサー」
泣きながらGHQに翻訳本の出版を懇願した日本人女性

・講義１６　「新渡戸稲造と排日移民法」
ロシア、中共、満洲…アメリカ人が苦しむ自己矛盾

Q&A講義　「田原総一朗と朝日新聞」
マッカーサー証言は無効？自虐史観に毒されたジャーナリズムの闇
・当時日本国内で共産主義の影響はどれくらいあったのでしょうか？
・田原総一朗さんはマッカーサー証言に否定的なのですが、それについてどうお考えですか？

東京大学名誉教授：小堀桂一郎
「これは茶番劇である」

東京裁判資料刊行会代表。雑誌『正論』にて初めて「東京裁判史観」という言葉を使い始めた、まさに東京裁判研究の権威。
研究の原体験には12歳で迎えた終戦がある。東條英機、重光葵、広田弘毅などが逮捕されたニュースは子供心ながら強烈な違和感があった。
後年、東京裁判の法廷で却下された弁護資料を丹念に集め、戦後タブーとされた真実を発掘。消された戦前・戦時中の日本人が歩んだ道のり、当時プレスコードで一般庶民が知ることができなかった東京裁判の卑怯な舞台裏、東大教授やジャーナリストなど敗戦利得者たちの保身と詭弁…などなど、戦後の日本が「東京裁判史観」から脱却するための数多くの功績を残している。
自身が代表を務める東京裁判資料刊行会から全８巻の『東京裁判却下未提出弁護側資料』を刊行したほか、『東京裁判　日本の弁明』（講談社学術文庫）、『再検証 東京裁判 日本を駄目にした出発点』（PHP研究所）、『靖国神社と日本人』（PHP新書）、『「ゆとり教育」が国を滅ぼす』（小学館文庫）、『イソップ寓話―その伝承と変容』（講談社学術文庫）など著書多数

推薦の言葉

上島嘉郎（産経新聞「正論」元編集長）
小堀桂一郎先生はこう語っています。
「国史の一章としての大東亜戦争についての歴史解釈権は日本国民の手にある。アメリカ史の一部としての太平洋戦争開戦の経緯の解釈権はアメリカ人の手にある。双方の国民が当然の権利を行使しての解釈の結果が相容れないのは是亦当然である。」
戦後の日本は、東京裁判（極東国際軍事裁判）という勝者の〝復讐劇〟によって一方的に「歴史解釈権」を奪われたまま過ごしてきました。代わりに日本人に「自虐史観」を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」の規模と手法は恐るべきもので、東京裁判とＷＧＩＰは事実上一体でした。この不公正と欺瞞を解くことこそ日本再生のカギです。
小堀先生は「東京裁判却下未提出弁護側資料」の発掘、刊行（平成７年）の中心におられ、世界的な歴史像の転換期にあって、冷静かつ精緻な研究によって「歴史解釈権」の回復を主導されてきた柱石です。「検証！東京裁判と昭和史の闇」は、令和の日本人にとって自らを立て、世界に伍する道筋を示す講座であると確信します。

渡部昇一（上智大学名誉教授）

（「あの戦争は日本に侵略の意図はなく、単に自衛の戦争だった」という）マッカーサー証言が世に知られるようになったのは、小堀桂一郎さんの功績であることを強調しておきたいと思います。
私がマッカーサー証言の存在を知ったのは、田中正明先生（歴史家、元松井石根陸軍大将の私設秘書）を通してでした。しかし、その資料はないというので、小堀さんに電話をしたのです。小堀さんは「私もあれは重要だと思っていたところでした」と応じ、すぐに探し出して私にコピーをくださった。
私はすぐに『Voice』に重要な部分を原文で紹介しました。しばらくすると、小堀さんは講談社学術文庫から『東京裁判日本の弁明』という本を刊行され、その中で一ページにわたって証言の原文と訳文を紹介してくださった。
（月刊『正論』平成24年7月号）

井尻千男（拓殖大学名誉教授）
昭和八年（一九三三）生まれの小堀氏は、十二歳で終戦を迎え、戦後教育の只中で青春を迎え、豊かな感受性ゆえに文学者を志してドイツ文学を専攻する。その時代の特性を短い言葉に要約すれば、伝統破壊と自由の謳歌と個性の軽信が絶頂に達していたといえる。そして文学の領域に限っていえば、軟文学の最盛の時期だった。
しかし小堀氏はその時代潮流を深く疑っていたに相違ない。つまり時代精神に対する禁欲という修行を己に課したということだ。そうでなければ、これほど強くて美しい文体がうまれるはずがない、というのが私の確信である。
（小堀桂一郎『さらば東京裁判史観　何が日本人の歴史観を歪めたのか』解説　PHP文庫）

【「ドイツ文学者」が「歴史」を語る理由 】

東京裁判研究の権威として名高い小堀桂一郎先生ですが、実はご専門は、「ドイツ文学」です。
なぜ歴史学者ではなく、ドイツ文学の専門家が、東京裁判のカラクリを解明することになったのか？
実はその答えにこそ、戦後の日本を考えるヒントがあります。 渡部先生は著書でこのように述べています。

私の専門は英語学だが、日本の政治学者や経済学者、歴史学者は何をやっているのか、という思いがある。私は自分の専門分野ではないことで、こうした発言をしているのだ。
そもそも日本の戦後における政治学は、敗戦利得者の政治学者たちによって築かれた。日本のことを本当に考えていた学者たちが、公職追放に遭ってしまったからだ。（中略）
だから、今の政治学や経済学、歴史学といった、本来なら日本のために弁明を行うべき学者たちは、その多くが敗戦利得者であり、けっして日本の弁護はしない。
敗戦利得者たちは、日本の敗戦によって地位を得、収入を得ていたわけだから、戦前の日本の良さとか言い分を絶対に認めるはずがないのだ。
たとえば東大は秀才が非常に多いが、残念ながら、そこで日本を弁護するような発言をしている人は、政治、経済、歴史関連の学部ではなく、英文科や独文科といった文学畑出身の先生である。
その理由は非常に簡単で、ドイツ文学や英文学などの先生たちは、ほぼ公職追放に遭っていないからだ。ただそれだけの理由である。
引用：渡部昇一『本当のことがわかる昭和史』PHP研究所

つまり、いわゆる「自虐史観」というのは、戦後の日本を覆う根の深い問題なのです…
私たちがよくテレビや新聞で「戦前の日本はしょうもなかった」「アジアを侵略した悪い国だ」「日本も欧米を見習うべきだ」と目にするのも“敗戦利得者”が自分の保身のために言っていると言えるのではないでしょうか？
しかしだからこそ、「ドイツ文学」を専門とする小堀桂一郎先生の話は、曇りなく歴史の真実を伝えてくれるでしょう。

👎左翼史観・自虐史観版の東京裁判の映画宣伝？　日本を牛耳る左翼勢力👎

映画「東京裁判」公式ホームページ

（ DIRECT出版などより ）

☆○◎☆◎○☆○ 宮崎正弘氏の書評です。来月はもう８月 ◎☆◎○☆○◎☆　　　

『 目覚めよ！　日本 』　　ヘンリー・ Ｓ・ ストークス、 植田剛彦 　　　　　　

快著であり、同時に画期的な問題を提議する著作である。 脳幹に爽やかな一陣の風が吹いた。

ストークス氏が担った歴史的作業とは、欧米ジャーナリストのなかで、とくに在日外国人特派員のなかにあって最古参の氏はただひとり敢然と
「東京裁判史観は間違い」 であり、「日本の大東亜戦争の目的はアジア植民地の解放戦争だった」 と正当に評価した初めての英国人であり、南京大虐殺の嘘を世界に向けて発信している稀有の存在である。

慰安婦、強制連行、性奴隷に関しても資料をふんだんに使っての反論がなされる。
ストークス氏は 「ＧＨＱ史観」 とも 「東京裁判史観」 とも言わず、独自の 「連合国戦勝史観」 と定義されるように、歴史に対する凛とした態度が明瞭に示されている。

ストークス氏とて、東京赴任当時から上記のような歴史観を抱いていたわけではなく、英紙フィナンシャルタイムズ、ロンドンタイムズ、そしてニューヨークタイムズの東京支局長として滞在半世紀におよぶ裡に、三島由紀夫氏ら多くの友人・知己を得て、考え方が自然と固まってきた、日本に対する冷静な視点から到達した結論である。

ストークス氏は英語で三島伝記を書いた初めての外国人でもある。 だから率直にその思想遍歴を次のように語る。

「私はいわゆる 『南京大虐殺』 をはじめとして、マッカーサーが日本占領下で演出した東京裁判が、一部始終、虚偽にみちたものであり、日本が侵略国家であったどころか、数世紀にわたって、白人による植民地支配のもとで苦しんでいたアジアを解放した、歴史的におおいに賞賛するべき偉業を果たしたことを、（半世紀の滞在を通じて） 理解するようになった」 と。

また対談相手の植田剛彦氏は辣腕のジャーナリスト、アメリカ通として活躍され、多くの著作がある論客だが、鋭い筆法のなかに独特のユーモアが含まれ、つい笑いに誘われた箇所も数カ所ある。

その植田氏がストークス氏の発言を継いでこう言う。
「マッカーサーは、日本に 『平和憲法』 を強いたり、トンチンカンなことが多かった。日本国憲法は、占領軍に銃剣をつきつけられて、1946年に公布されましたが、日本を土足で踏みつけたようなものでした。（中略） それなのに、今日でも多くに日本人がこの土足を頭の上に戴いて、満足している」

そして惰眠をむさぼり続けてきた日本の平和ぼけはヒトラー台頭時の英国に似ているとして植田氏が続ける。

「ヒトラーが１９３９年にポーランドに侵攻して、第二次世界大戦の火蓋が切られたときに、イギリスは不意を突かれた（中略）。
いまの日本の状況と、驚くほどよく似ています」

ストークスはその後 『右翼』 といわれたチャーチルが登場し、勝利に導くのだが、「今日の日本に、もし、チャーチルのような人物がいたとしたら、跳ね上がりの 『右』 だといって、白い目で見られてきたことでしょう。

だから三島由紀夫はいまでも、『極右』 ときめつけられている」だから、日本は東京裁判の再審をおこなうべきなのだとストークス氏は貴重な大胆な提言をされる。

「東京裁判では、一方的に、敗戦国のみが、裁判を装った 『復讐劇』 によって、私刑を受けたわけです。

ブレイクニー弁護人は 『侵略戦争それ自体は犯罪ではない』 と主張し、さらに 『もし侵略戦争が犯罪であるというなら、原爆を投下した者、その命令を下した司令官、その国の指導者の名も挙げられる。

彼らは、この法廷のどこにいるのか』 と、裁判が一方的であることを訴えました。
私は、『東京裁判』 それ自体を、国際法に則って、『再審』 することで、日本の正義は充分に立証されると、強く思うのです」。

そうだ、戦後七十年をむかえて歴史戦で大外交攻勢をかける中国、韓国と、それを背後で黙認し、いや擁護さえしながら米国は 「安部談話」 に介入している。 内政干渉である。

このような未曾有の歴史戦を前にして、私たちは東京裁判の再審を行わなければならないのである。　本書の最後にはケント・ギルバート氏の解説が光る。

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http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-96f1.html

2014年11月、アメリカではクリントン、ブッシュの両政権下で、8年もかけて実施され、2007年4月に提出された報告書がありました。それがドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査の結果で、日本でもそれが報道されました。それが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会宛て最終報告」というものです。
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　　これは半世紀以上前の戦争における、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や、「女性の組織的な奴隷化」などの主張を裏付ける証拠を発掘するためのものです。そのために何と、3000万ドル（約30億円以上）ものアメリカ人納税者の税金を使用して、移民局や連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）など、全米の各省庁を巻き込む大調査が行われました。
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　　私もこの調査書を興味深く読みました。CIAなどの情報機関は通常、このような調査には応じないので、最初はそうだったようです。FBIも渋々応じています。調査の対象となった未公開や機密扱いの公式文書はなんと計850万ページもあり、そのうち14万2000ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だったそうです。
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　　しかし、それを調べるために8年の歳月と多額の税金を使い、各省庁の専門家によって行われたこのIWGは、アメリカ政府の保管する膨大な書庫のすべてを、くまなく調べ上げたにも関わらず、結局、慰安婦強制連行の証拠等を何一つ見つけることができなかったのです。つまり、収穫は「ゼロ」だったわけです。しかもこの調査自体が、本来アメリカ政府の意向で行われたものではなく、実は「抗日華人ロビー団体」による圧力のもとに実施されたものでした。
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　　報告書の序文には、この調査を担当したIWG委員長のスティーヴン・ガーフィンケル氏が、何の証拠も出せなかった調査結果について「失望」と記載しています。またこの調査を求めたのは在米中国系抗日・反日ロビー活動組織である「世界抗日戦争史実維護連合会」であると名前を挙げています。つまり、日本のアラ探しをするために、反日中国人が焚きつけて調査を敢行させたということです。
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　　アメリカ政府に対してこのような調査の実施を強烈に促した、「世界抗日戦争史実維護連合会（略称：抗日連合会）」という団体の名前を、これから中国や韓国のプロパガンダと戦おうとする日本人は、しっかり覚えておくべきでしょう。
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　　この団体は、あの悪名高いアイリス・チャン（2004年に死亡。この件については後半に掲載。zeranium）の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売をはじめ、日本企業に対する強制労働賠償請求運動や、日本軍の慰安婦問題などに対し様々な支援活動を行なっており、アメリカ国内においては韓国人が建設する慰安婦像にも協力しています。
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　　また2007年に米国で採択され、日本の慰安婦を「性奴隷」「20世紀最大の人身売買」と断定し、さらに日本政府に向かって謝罪を要求し、アメリカ合衆国下院121号決議が可決された際には、その背後でこの団体がかなり暗躍したことでも知られています。
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　　この「抗日連合会」の英語の正式名称は、”Global Alliance for Preserving the History of WWⅡ in Asia”　です。お気づきですか？　つまり組織名の中には（抗日に相当する）”Japan”という単語は入っていません。なぜならアメリカでは、特定の国や民族を対象としたロビー団体の名称や活動は、公民憲法に違反するからです。ところが中国名と日本名には、堂々と「抗日」の名前を入れており、日本と日本人を攻撃しているのです。漢字が読めないアメリカ人を、彼らは見くびっているのです。
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　　このようにしたたかで、ずる賢い「抗日連合会」は、日本人の知らないところで活動しており、その影響力は世界中で展開されているという事実を、日本政府は軽視すべきではありません。彼らが他にどのような活動を行なっているのかということを知れば、その脅威の深刻さはすぐにわかります。
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　　この通称「抗日連合会」は、中華人民共和国政府から密かなバックアップを受けていると指摘されています。この団体はかつて、日本の国連安全保障理事国入りを反対するために、世界中で数千万もの署名を集めたり、カナダの教科書に南京大虐殺の記述を掲載させることに成功し、朝鮮と中国でそれぞれ25万人もの慰安婦が強制的に集められたと発表する組織です。
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　　またスタンフォード大学やプリンストン大学などの有名校で、南京大虐殺などの講義を行ない、アメリカ副大統領レベルのクラスを囲み、日中戦争問題を話し合い、「南京大虐殺賠償請求連合」なる組織を作り、日本政府と日本企業から巨額の賠償金を巻き上げようとしているのです。この団体は今日でもなお、アメリカ政府をはじめとする世界中で、日本を包囲して攻撃するこのような活動を行なっています。
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　　そして、このような中国ロビーの先頭に立って活動している中心人物の1人が、日系3世と言われるマイク・ホンダ（2016年に落選）という民主党の連邦下院議員です。この人物はありもしない慰安婦問題について日本政府に圧力をかけ、かなりの中国マネーを受け取っているようです。抗日連合会の本部は彼の選挙区内にあります。
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　　マイク・ホンダは抗日連合会の使い走りであり、アメリカ合衆国下院121号決議、いわゆる別名「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求」を2007年1月に下院に提出し、6月26日に可決しています。抗日連合会とマイク・ホンダの本来の計画は、8年をかけた大々的なIWGの最終報告で、慰安婦強制連行の証拠を何か見つけ、その勢いで慰安婦問題をより一層全世界にアピールし、日本を徹底的に貶（おとし）めることでした。ところが、これだけ長い年月をかけて行なったはずの調査にもかかわらず、結局何もなかったわけで、ファクト（事実）としてはもう決定的です。
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　　戦後、日本の戦争犯罪を裁くために、アメリカやイギリス、オランダ、オーストラリア、フランスなどの（日本によりアジア植民地支配から駆逐された側）である連合国は、徹底的な調査を行ないました。そして、たとえ証拠不十分であろうともかまわず、多くの日本人を一方的に裁判（東京裁判）にかけては、重労働や絞首刑、銃殺刑に処しました。
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　　しかし「抗日連合会」は「日本の戦争犯罪はもっとあるはずだ」と期待して調査させたわけですが、新しい資料が出ることはなかったのです。結局、彼らの積極的なロビー活動は裏目に出たわけです。
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　 　『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著　PHP
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　　　　　　　　　　　　 　抜粋
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　　これより「kingdom Happiness」さんによる文章を抜粋して掲載します。
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遺書「CIAなのか。猟犬のように追いかけて来る」
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　　アイリス・チャン氏は2004年11月のある早朝、カリフォルニア州サンタクララ郡の国道脇に止められた車の中で、死亡しているのが発見された。頭を銃で撃ち抜かれていた。自殺だとされている。享年36歳、2児の母親。
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　　アイリス・チャンの名前が世界に知られるようになったのは、「南京大虐殺」が世に知られるきっかけを作ったといわれる、1997年に『ザ・レイプ・オブ・南京』の著書を出したことだった。
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　　チャン氏は本の中で、1937年12月に日本軍が南京を占領した時、中国人26万人から35万人を虐殺し、2万人から8万人の女性たちをレイプしたと書き、特に欧米に向けて”告発”した。そのほか、「レイプだけでなく、女性たちの腹を裂き、乳房を切り落とし、生きたまま壁に打ち付けて殺した」などの記述もある。
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　　彼女はそうした調査に2年を費やし、生存者にも取材を重ねたと言う。チャン氏は中国系アメリカ人であり、祖父が中国出身。黒髪の東洋系の風貌をした、ジャーナリストの女性による異色のこの本は、たちまち50万部を超えるベストセラーとなった。
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　　彼女は中国政府とつながる在米中国人団体の支援を受けており、『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆したり、講演活動をしていたが、それらもすべてそのバックアップを受けていたことがわかっている。
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　　米国の地元紙の報道によると、チャン氏は遺書に次のように書き残しているという。
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　　「私は自分が想像もできない巨大な力にリクルートされた。その力がCIAなのか、他の何かの組織なのかはわからない。私が生きている間は、これらの力が猟犬のように私を激しく追い回すだろう」
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　　「私は自分の身に迫る危険を深く予感した。…道を歩いていると、誰かが後をつけて来る。家の前の道路に白いバンが止まっている。開封された封筒が郵便局の私書箱に入っている」
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　　また、亡くなる約1年前に精神病院へ入れられたことについて、それを「政府の仕業だ」と確信したと記している。
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　　アイリス・チャンの死から10年後、霊界の彼女とのチャネリングにより、明らかになった事実がある。
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　「日本の皆さん、ごめんなさい。私が書いた本は偽書です。絶版にしてください」　「ある時、中国系のロビー団体から”南京大虐殺”の大量の資料を渡されたが、それを検証しないままに執筆した。本の発刊後、さまざまな論争が巻き起こり、その中で次第に、中国の内戦における被害者を、全部日本の責任として押し付けているのではないかと思うようになった」
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　　そして、「中国かアメリカの何らかの組織に”最期に口封じ”された」という。チャン氏は自分の死は「自殺ではなく、”殺された”」と述べている。
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日本軍の蛮行がないと困る中国共産党とアメリカ
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　　いわゆる「南京大虐殺」は、米軍占領下の1945年12月に始まったGHQ制作のラジオ番組「真相はかうだ」で、初めて日本人に知らされることになった。それは日本軍が中国の首都・南京を占領した際、約1か月半の間に民間人を何十万人も殺し、何万人もの女性をレイプしたという内容だった。
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　　そして1948年11月のアメリカ主導による東京裁判の判決では、「日本軍の放火と略奪、暴行により、30万人が犠牲となった」と断定された。事件当時、南京には100人以上の日本人記者やカメラマンが入っており、誰1人そのような虐殺行為を「見た」、あるいはそれが「あった」ことを知るものはいなかったが、GHQに歯向かうことはできなかった。
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　　ところが、その彼らが定年を迎えた1970年代、朝日新聞の本多勝一記者が、新聞に連載することで「南京大虐殺」を復活させたのである。かつての状況を共によく知るOBの記者たちはそれに対して抗議したが、朝日新聞は黙殺した。1985年には中国共産党政府が「南京大虐殺記念館」を建てた。

　　中国共産党はウイグル族やチベット国の人々を、それに天安門事件では同胞である国民を大虐殺している。そうした自らの蛮行のイメージを薄めるためには、たとえ捏造してでも、日本軍の蛮行を世界に大きく持ち出す必要があったのだ。
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大虐殺がなかった「理由」と「証拠」
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　　当時、南京にはアメリカ人宣教師たちがいたが、彼らの中の誰も日本軍による虐殺やレイプを目撃していない。マギー牧師は東京裁判で、「不法戦闘員（便衣兵）らしき中国人が日本兵に呼び止められ、逃げ出したところを撃たれたのを見た」と証言している。
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　　宣教師たちは日本軍の南京入城後、「建物の外がとても平和になったことを喜んだ」「（日本軍によって）秩序がつくられ、状況が好転するだろう」と手紙に書いており、無差別住民虐殺などなかったことを示している。
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　　ドイツ人ベイツやアメリカ人フィッチ等一部の人間たちが、後に1万～3万人の「大虐殺」があったと主張したが、いずれも日本軍を残虐な軍隊とアピールする、中国国民党の宣伝工作員としての画策であったことがわかっている。
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　　しかも日本軍と戦っていたはずの蒋介石・国民党首脳は、その後何百回とラジオ演説を行なったが、ただの1度も南京大虐殺について言及したことがない。一方で、ベイツら外国人に「大虐殺」を言わせようとする工作は継続しており、それ自体が正式な抗議ですらなく、単なるプロパガンダであったことを示している。
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　　東京裁判の「30万人が犠牲になった」とする判決は根拠がなかった。埋葬記録が証拠だとされたが、11万体を埋葬したとされる崇善堂という慈善団体は当時、疎開していて南京では活動しておらず、その数字自体が戦後に作為的につくられたものであることが明らかになった。
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　　当時、南京の人口は約20万人であると、外国人でつくる国際委員会や南京警察が発表していた。そして日本軍占領後には人口が約25万人にまで増加しており、南京市内の秩序が完全に回復したことを示している。
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　　（国民党軍による内乱を鎮圧し、略奪に苦しむ南京市民を助けるために要請されて中国にやって来たとはいえ）日本軍の司令官・松井石根大将は、南京攻略にあたり、「世界が注目している中で、略奪や不注意による失火は厳罰に処す」と命じた。しかもこれは、国際法学者と慎重に協議のうえ通達された。だが一部で不法行為があったため、略奪と強姦罪の罪で日本兵10数人が処罰された。
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　　国民党兵士の、私服をまとった便衣兵（ゲリラ兵）に対する掃討作戦が行なわれたが、一部の外国人にこれを一般人の虐殺とする誤解を生んだ。彼ら約7万人の便衣兵のパニックは、国民党軍の最高司令官（蒋介石）らが、すで逃亡したことを知って発生したものであり、これを掃討することは国際法で認められている。
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　　当時の南京アメリカ大使館のエスビー副領事は、次のように本国に報告している。「日本軍が南京に入城する前の最後の数日間は、文字通り国民党軍兵士の手による、市民への略奪とひどい侵害が行なわれた。（日本軍が来るというので）気も狂わんばかりとなった兵士はほとんどが軍服を脱ぎ捨てて、民間人の衣類欲しさに殺人まで行なった」
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　　南京陥落後、指揮官らの逃亡で混乱した国民党軍の兵士が略奪や放火をしたことが明らかになっている。また中国の軍には、後方から味方の軍に発砲して、前方の第一線を”督励”する習慣があり、「虐殺」が行なわれていた。
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「原爆投下こそ、ホロコースト」
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　　チャン氏が自殺した後、アメリカ・タイムズ誌は彼女の仕事を次にように総括した。「アイリス・チャンが遺した業績は、日本軍がいかに残虐な行為を南京で行なったかについて、歴史的資料を探し出し、犠牲者の数が広島・長崎よりも多いとした点である」と。
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　　1945年の日本への原爆投下による死者数は広島で14万人、長崎で7万人の計21万人である。これに東京大空襲の犠牲者10万人を加えると30万人以上となり、その他日本全国200以上の都市への爆撃も合わせると、犠牲者は33万人を超えた。
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　　国際法は一般民間人に対する爆撃を禁じている。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺は、戦後のニュルンベルグ裁判で「人道に対する罪」とされたが、アメリカによる35万人もの日本の一般市民虐殺と区別するのは難しい。

　　これでなぜ、南京大虐殺で30万人とか、慰安婦強制連行被害者が20万人などという、ありもしない被害者の数の捏造が行なわれているかの理由がわかってくるだろう。つまり、アメリカによる原爆投下と空襲による、日本人被害者が30万人を超えていることから、自らの行為を正当化するためには、それと同程度の数字、つまり日本だってやっていると言えるだけの、日本軍による犠牲者の数が必要だったのだ。
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　　2013年8月、アメリカ国務省の報道官が「シリアのアサド政権側が、化学兵器を使用して市民を無差別に殺しているのは国際法違反だ」と説明した際、英ロイター通信の記者が次のように質問した。「アメリカが核兵器を使い、広島や長崎の多数の一般市民を無差別に殺したのは、あなたの言うところの国際法違反になるのか？」
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　　報道官は「その質問を受けるつもりはない」と、一切答えなかったというところに、アメリカ政府の”公式見解”が現れている。今となっては同盟国として緊密な関係にある中で、日本がアメリカ大統領に公式な謝罪や賠償を求めるべきものではないかもしれない。ただ、「原爆投下の罪」を覆い隠すために、中国や韓国と共闘して、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を糾弾し続けることはやめていただきたい。
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歴史決戦はすでに始まっている。
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　　これまで日本は、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を”必要とする”中国や韓国に振り回され、「残虐国家である日本は憲法9条の下に軍隊を持ってはならない」という縛りを、内外からかけられてきた。
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　　だが、もういい加減、日本は「犯罪国家」の濡れ衣を脱ぎ捨て、正当に自国の防衛に励み、アジアの安全にも責任が持てるように、そうしたことから脱皮しなければならない。それが戦後70年目の国家目標である。る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（綾織次郎）
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.　　 抜粋
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――多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
　　　私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。