ウォール街にやられっぱなしの「鴨ネギ」日本🇯🇵
下記は、堤未果さんの講座「アメリカのカラクリ」についての記事やタイトルなどです。このままで日本は大丈夫なのでしょうか？ いいえ、たぶんダメでしょう…。マスゴミは情報操作ばかりで、ほとんどの日本国民は真実を知らされていないのですから。🐧💦
ロックフェラーが仕組んだ人道支援という幻想
〜インドを破壊した「ミラクルライス」の罠〜
＜ 戦後日本人の願いとロックフェラーの罠 ＞
「もう二度と、日本の民を飢え死させてはならない」
76年前の8月15日、
日本の敗戦が決定したが、
当時の日本は、十分な食糧を国民に供給する
供給力が不足しており、
多くの日本国民が飢餓に苦しんでいた。
だからこそ、戦後の先人たちは、
せめて、将来の日本の子供たちは
絶対に飢えさせてはならないと考えたのだ。
そして、1952年
どんな時にも安く、安定的に
「米・麦・大豆」が供給されるように、
国がそれらの種子の生産と普及に責任を持つ、
「種子法」が誕生した。
種子の生産と開発は
莫大な時間と労力がかかるため、
一般の農家が行うと割りに合わない。
そのため、国がカネを出し、
保護することで、
「種子法」が施行されて以降、
戦後日本人は食の危機に陥ることは
なかった。
しかし、日本政府は
「種子法の廃止」を決定したのだ。
そしてこれだけではなく、
長年に渡って蓄積してきた
「種子の開発データ」を
無料で民間企業に公開するという、
「農業競争力強化支援法」が導入された...
さらに、昨年の12月には、
日本の種子ビジネスをバイエル・モンサントなどの
種子メジャーに売り渡すことが目的の種苗法改正案を
コロナ騒動に隠れてひっそりと可決...
なぜ日本政府は、日本人を守ってきた
「種子法」を廃止したのか？
なぜ日本人が開発した知的財産でもあるデータを
企業に渡す必要があるのか？
そしてなぜ、これほど重要な法案にも関わらず
メディアは正確に報道しないのか？
これらの裏には半世紀前から仕組まれた
恐ろしいカラクリと黒幕の存在がありました...
＜ 1兆3000億円を稼いだ詐欺事件 ＞
あなたは、ご存知でしょうか?
ハイチ共和国で、
世界中を巻き込んだ
地震復興詐欺が行われていたことを、、、
これは日本では、
ほとんど報道されていませんが、
5年前の米国の大統領選の結果を
左右する一因になったとも言われています。
ハイチ共和国は、 カリブ海に面し、
アメリカやキューバの隣国。
人口1000万人ほどで、
面積は、北海道の３分の１ほど、、、
この国に注目が集まった理由は、
2010年の大地震にまでさかのぼる…
その時、ハイチ共和国の復興のために、
米国民に莫大な募金を求めたのが、
クリントン財団だった…
そして、集まった募金は、
総額、約1兆3000億円。
（2020年の任天堂の
売上高は、1兆3085億円。）
しかし、 あとになってわかったことだが、
彼らが復興に使った金額は、総額の0.6%。
つまり、 780億円だけだった…
では、その他の募金はどこへ行ったのか？
それは、クリントン財団と関係の深い
企業の手に渡っていたのである。
例えば、、、
ヒラリーの2008年の財務担当長や、
クリントン家の資金集め担当者が
役員であるイノビーダという会社や、
クリントン政権中に北米局の
米国通商副代表が取締役代表である
CHFインターナショナルという会社などである。
こういった背景をもとに、
元ハイチ共和国の高官、
クラウス・エバーウェイン氏は 、
ハイチ共和国委員会で
クリントン財団のインチキについて
7月18日に証言をする予定だった。
しかし、証言予定の6日前、
7月12日にクラウス氏は突然死亡した。
自殺とは考えられない状況だったが、
真相は闇の中である...
このように、
復興支援という表向きの
聞こえのいい面だけを謳って
始められたことの裏には、
既得権益を得る人々の影が
見え隠れしているのです。
そして、メディアは決して報道しませんが、
このようなことは、頻繁に行われているのです。
その中でも、半世紀前から
世界中を巻き込んで行われた
壮大な人道支援ビジネスがあります...
この人道支援ビジネスの全貌を知ると、
まさに現代の日本は
重大な危機に陥っていることが
理解できるはずです。
日本では報道されることのない
世界の裏側で起きていることが、
日本にどう影響してくるのか…
ぜひ、この真相は
あなたの目で確かめてみてください。
＜ 大金欲しさにドブ水を飲ませる男たち＞
ロックフェラーをはじめとする
ウォール街の人々は、、、
「食糧危機を救う」
など聞こえの良いことを言って、
他国の市場に介入し、
巨額なカネを使って他者の弱みにつけ込み、
いい面だけを際立たせて、
自分たちの私腹を肥やす
「マネーゲーム」を繰り広げていたことを
お伝えしてきましたが、
これは食糧の分野だけではありません。
例えば、、、
「南アフリカの水道民営化」
南アフリカでは「民間の活力を活かし、
水道を民営化すれば、
安く質が高い水道が手に入る」と言って、
水道を民営化した結果、
企業は利益を上乗せしたため、
水道代が跳ね上がり、
1000万人以上が水道代を支払えず、
ドブ水を飲む生活を余儀なくされました。
その代わりに、民営化した水道を運営する会社、
綺麗な水を販売する会社、
そしてウォール街の投資家は
ぼろ儲けしたのです。
このように、聞こえのいい面だけを謳って
始められたことの裏には、
ウォール街の影が見え隠れしているのです。
でもなぜ、多くの国は彼らに騙され、
また騙されたことに気づかないのでしょうか？
それは、ウォール街の人々は
大手のメディアを利用して、
我々を騙そうとしているからです。
食糧の例を取り上げても、
メディアは人道支援という
耳障りのいいところばかりを報道し、
本当の事実を教えてくれることはありません。
一般の国民を苦しめる一面があるにも関わらず、
メディアは都合の悪いことは報道しないため、
そのほとんどが秘密裏に行われており、
私たちはそれに気づくことができません...
そして私たちがやっと気づいた時には、
取り返しのつかない状況になってしまっているのです…
なぜなら、マスコミを代表するメディアは
グローバル企業などの大手企業が
スポンサーについているからです。
マスコミはスポンサー収入を
得られなくなると困るので、
彼らに不都合になるような事実は報道を自粛し、
私たちの目からは隠されています…
だからこのような、
我々一般の国民にとって大事な情報ほど、
マスコミではほとんど報道されることはないのです…
そもそも真実を知らされていないのですから
私たちは、それらを鵜呑みにせざるを得ません…
このままでは、一般の国民のためになる政策は行われず、
今以上に日本が貧困化し、安全で豊かな日本を、
子や孫の世代に残すことはできないかもしれません。
それが「アメリカのカラクリ」です。
【 ア メ リ カ の カ ラ ク リ 】
・第1章
世界支配を企む"ウォール街”の誕生
〜2大政党制の崩壊と権力者の２つの野望
前編「大統領選挙と中国化する米国」コロナ・黒人暴動・デジタル通貨…水面下で進むウォール街の真の狙い
後編「オバマ大統領選と米国の3つの闇」130世帯のファミリーがアメリカを動かせる理由
良くも悪くもアメリカの動向は世界の向かう先を左右しています。そしてアメリカの動向の中でも最も影響力がある出来事はアメリカの大統領選挙です。堤未果は米国の２大政党制は都市伝説になっていると述べています。ケネディのあたりまでは、民主党・共和党共にまともでしたが、ある２つのことをきっかけにアメリカの政治構造はガラリと変わってしまい、大統領選挙でさえ金の力で左右することができるようになってしまったのです。
そして、このアメリカの政治構造の変化によって悪い形で世界へと伝播していき、日本も大きな被害を受けることとなってしまったのです。アメリカの政治はなぜ変わってしまったのか？
なぜ日本は被害を受けることになってしまったのか？メディアが絶対に言わないアメリカ政治の裏側をお伝えします。
・第2章
ウォール街が使う超合法プロパガンダ戦略
〜他国を食い物にする権力者の脅威
前編 「イラクで行われた戦争ビジネスの実験」他国を骨の髄までしゃぶり尽くす“多国籍企業の謀略”
後編 「日本で行われる合法的プロパガンダ戦略」バブル崩壊・3.11・コロナ…危機に乗じて国民を売る政府の思惑
あなたはショック・ドクトリンと言う言葉を聞いたことがありますか？
国民の間で強烈なショックが起きたとき、テレビも新聞もラジオも雑誌もすべてのマスコミが全部一色になる、ショックでメディアが全部ジャックされて、みんながそっちに気を取られている間に、平時にはできないような規制緩和をする、平時には猛反対が起きるから、とても通らないような法律を一気に導入して変えてしまう、それをショック・ドクトリンと言います。
そして堤未果は、このようなショックドクトリンの手法の中で、最も成功した（つまり特定の誰かが儲けて、多くの民が被害を受ける）ものは、イラク戦争だと述べています。最もきな臭く、壮大な戦争ビジネスのカラクリとは何なのか？
そして、このショックドクトリンという手法は日本国内で何度も使われてきました。その度に我々は知らず知らずのうちに、あまりにも大きな損害を被ってきたのです。なぜ21世紀に入ってからアメリカ国内だけでなく、世界中で格差が拡大してしまったのか？そして日本はなぜ30年間も成長することがなく、衰退してしまったのか？
ショックドクトリンという切り口から、権力者が我々一般の国民をを苦しめてきた全貌をお伝えします。
・第3章
ウォール街のターゲットにされた日本
〜日本が最もカモにしやすい国になったわけ
前編 「アメリカの世界戦略と日本国内に潜むスパイ」日本の市場を乗っ取る合理的な策略とは？
後編 「種苗法と法改正プロパガンダ」日本を扇動する"国民分断商法”とは？
我々一般の国民が逆らうことが出来ないものは何だと思いますか？
回答がいくつか思い浮かんだかもしれませんが、その中でも非常に逆らうことが難しいものが"法律”です。逆に言えば、権力者は法律さえ変えてしまえば、自分の都合の良いように国民をコントロールすることができるのです。
ですが、法律を改悪しようとすれば、国民は怒り、それを阻止しようとするでしょう。そのため、権力者たちは、ある方法を使うことで、国民に法律改正の意図を悟られず、自分たちだけが儲けるということを行ってきたのです。
そして、ウォール街が最も一般の人々を騙しやすく、ビジネスがしやすい国とされているのが、
日本なのです。なぜ日本がターゲットにされたのか？彼らの魔の手から逃れる方法は存在するのか？この章では上記のような日本人にとって非常に重要な内容をお届けします。
・第4章
独裁化した日本を救う１つの方法
〜安倍政権の腐敗とウォール街の思惑
前編 「国会議員vs民間議員＋安倍総理」ウォール街が羨むやりたい放題の日本政治の実態
後編 「帝国主義時代の復活と食い止める唯一の手段」ウォール街・民会議員から日本を守るために何をするべきか？
ウォール街の投資家や経営者は日本に対してこのように言うそうです。
「日本が羨ましい。我々はロビーストに多額の資金を払って法律を変えたり、政治に働きかけをしているが、日本ではそんなことをする必要はなく、民間議員として、政府の内部に入り込んで、好き放題法律を変えることができるのだから」
つまり、アメリカは政治を動かすのに、多額の金が必要だが、日本では国会議員ですらないにも関わらず、民間議員が（竹中平蔵氏を筆頭に）規制改革推進会議、未来投資会議などに出席し、日本の法律を決定できるから羨ましいと言うことです。日本はウォール街から羨ましがられるほど、一部の権力者たちの独裁化が進んでいるのです。
残念なことに日本で行われている"独裁政治”はこれだけではないのです。安倍政権下では、党中央に権力を集中させる制度を完成させたことで、国会議員も官僚も、党中央に逆らえない仕組みが出来上がってしまったのです。このような体制が出来上がってしまったため、アメリカだけでなく日本でも格差は拡大し、大勢の国民が犠牲となってしまっています。
しかし、1つだけ権力者に対して抗う方法があります。そしてそれこそが日本の希望なのです。それは何なのか？この章ではこのようなことをお伝えします。
・『金の流れを見れば世界が分かる』
国際ジャーナリスト：堤未果
2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。
自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もあったが、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた。ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたかったからだという。
堤の転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。
2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時、米国野村証券に務めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあった。
テロを目の当たりにした心理的なショックはあったが、ただそれだけでなく、テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。
対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていった。知り合いの大学教授も突然解雇されたという。
自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。自身が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、パニックとなった。
それから日本へ帰国後、物を書くことを決めた。
目の前で私の大好きなアメリカが壊されていることが許せなかった。そしていろいろなことを調べていると気づいたという。これはアメリカだけの問題ではない、私のかけがえのない故郷である日本も同じように壊されていると。
資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして日本もそのターゲットのひとつになっている…
そのことへの怒りとそれらの脅威から地域共同体を守ろうとする現地の人々の想いが、自身が取材を続ける原動力になっている。
1980年以降、それまでの資本主義は、アメリカでさらに進化し「強欲資本主義」となりました。
いわゆる〈今だけカネだけ自分だけ〉… 堤未果はウォール街の米国野村證券に勤めていたので、金融の知識が普通のジャーナリストとは比べ物にならないほど豊富であるだけでなく、ウォール街の金融マンが何を考え、どのようなビジネスに投資をしようと考えているのかに精通しています。
そんなアメリカ発の「マネーゲーム」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしており、もちろん、日本もそのターゲットのひとつになっているというのです…
1日で何千万、何億のお金を動かす証券会社でしたから、英語でもなんでも必ず「一次情報」で裏を取るというのはもう習慣となっているようです。 三橋貴明との対談を通して、これらグローバリストが「マネーゲーム」を世界中で繰り広げていることがよくわかるでしょう。
堤未果は言います。
「あらゆるものを数字やデータにし、利益と効率を優先し、四半期で結果が出なければ無駄として切り捨てる考え方、いわゆる〈今だけカネだけ自分だけ〉 。これが２１世紀の最大の価値観となってしまいました。それまでの人々は「思いやり」や「お互い様」、「助け合い」を大事にしてきたはずなのに…。
今となっては人間を安価な労働力としてしか見ず、限界までコストを下げることで手にした巨額なカネで政治を買い、民主主義を根底から破壊してゆく手法が賞賛される嫌な世の中になってきました。違法でない限り何をしてもいいと開き直り、納税という企業義務を果たさずに公共サービスを使いながら、出した利益をタックスヘイブンにせっせと貯め込み私腹を肥やす、不道徳な超富裕層たちが世界を好き勝手に買い漁っているのです。
しかし、逆にいえば、それはこれまで以上に世界が「お金」というシンプルな原則で動くようになっている、ということです。私がジャーナリストとして世の中を読み解く際に大事にしている「お金の流れで世界を読み解く」ということが、真実にたどり着くための、今まで以上に便利なツールになってきているのです。だから今は、世界で何が起きているのか？ 世界を動かす組織、集団、利権争い、世界の裏側を知って、メディアに騙されないツールを身につける事が、自分たちの身を守ることに繋がります。」
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