【壱岐新報2021.3.19】混乱の中の「財政立て直し元年」宣言

　白川市長は令和３年度を財政立て直し元年と宣言し、さまざまな補助金や事業費、施設管理費などの経費見直しをすることを発した。また、市議会3月会議で本市の財源不足の原因について、「私の勉強不足だった」と驚く発言をしている。財政立て直しの決意として三役の給与１割減額案で、議会は「三役の給与減額は財政にさほど影響がない」として否決の判断をした。

財政立て直し、「勉強不足だった」と白川市長

財政不足の原因で「私に大きな責任がある」と釈明
　予算特別委員会（市山繁委員長）が12日に開かれ、令和３年度の当初予算を審議した。市議会２月会議で白川博一市長は「市の財政は不足している」と苦しい財政状況を初めて口にし、３月会議の当初予算では、事業縮小や住民サービスの予算削減や廃止、行政施設の運営見直しなどを示した。財政不足から当初予算では18億円の基金取り崩しで不足分をまかない、一部市民対象の事業補助金も軒並み減額とした。白川市長はこの事態を「中期財政計画の中身についての勉強不足」と釈明した。

　令和３年度の当初予算には、初山地区の高齢者などの交通移動手段確保のための乗合タクシー運行や、行政サービス向上のための共同電産システム導入、漁港や郷ノ浦港港湾整備などの新事業が加わった。既存の予算では、まちづくり協議会やウルトラマラソン開催運営、ＳＤＧｓ事業などが計上され、昨年度予算から18億２千万円減の２１８億２千万円で可決した。
　予算審議では、ＳＤＧｓ事業について小金丸益明議員が「関連事業に年間１億９千万円が拠出され、モデル事業として島外業者などに委託料を支払っている。この事業を進めるＳＤＧｓ未来課は市長の政策事業課だ。しかし、同事業は市民に理解されないどころか、市民団体などの予算から削られている。さらに新たにスーパーシティ構想も掲げている。委託料で島外企業が群がり資金が出ていく。縮減を明言してもらいたい」と意見した。白川市長は「進めていかねばならない事業だが、内容を精査し縮減を含めて検討する」とした。小金丸議員は「あさっての方向を向いた事業で、身近なものではない。市民の不満もそこにある」と意見を付け加えた。
　植村圭司議員は「東京事務所はふるさと納税39件で１４８万円を売り上げたとある。しかし、年間予算約１千万円かかり、うち６割は事務所代と交通費になる。このまま継続して効果があるとは思えない。この事業費を削れば、予算を削減した他事業が救われる」と意見した。白川市長は「ひとつの事業は３年間経たないとわからない。来年度の成果を見て考えたい」とした。
　白川市長が掲げる「財政立て直し元年」は補助金の見直しに及んだ。主な補助金減額は、▽自治公民館運営費92万９千円減▽まちづくり協議会運営費２０３９万５千円減▽雇用拡充事業６千万円減▽65歳以上のはり・きゅう・あんま費４０９万９千円減▽老人クラブ各種競技大会費10万３千円減▽老人スポーツ大会16万４千円減▽老人入湯券３４０万１千円減など。他には、市連合遺族会、社協ボランティアセンター活動費、シルバー人材センター、家畜導入事業など畜産関連、商工祭などのイベント関連。