【壱岐新報2021.12.17】イルカパーク、市の保有株売却で民営化に不安

　市議会12月会議で議案に対しての質疑を行う13日、約50分の議員から審議のほぼ半分が、イルカパークの運営と同施設の指定管理者イキパークマネジメント株式会社（高田佳岳代表）の経営状況に集中した。同社は２０１８（平成30）年の設立以降、資本金１００万円のうち、市が25万円（25㌫）の株式を有していた。９月29日に同社に売却、これにより同社運営などは市長の調査対象から外れることとなった。同社は令和４年度から３年間、同施設指定管理者の継続に向け、議会で承認を得る議案を上程した。

議案審議でイルカパーク運営と指定管理者経営に質問集中

山口議員「株の売却後、経営把握は大丈夫か」
　市が所有するイルカパークの指定管理者イキパークマネジメント株式会社の株式25㌫を同社に売却したことで、「壱岐市長の調査等の対象となる法人を定める条例の一部改正」の議案について、山口欽秀議員が質疑した。
　山口議員は「なぜ市は株を売却するに至ったのか。市長が同社の調査から外れるとされるが、指定管理者として適正な予算執行となっていることをきちんと把握できるのか」と問うた。
　企画振興部長は「株の売却の理由はすでに９月議会の常任委員会で説明した。イルカパークの再生が目的であり、いずれは民営化して経営を担っていく。来年度からの指定管理は公募による選定になる。市が株式に関わる立場では公正な公募ができないことから売却に至り民営化した」と売却理由を述べた。市の運営把握については「引き続き、定例会や同社からの報告書で把握し、それらを議会に提出する。そこで決算審査をする」と述べた。
　山口議員は、同社が引き続き指定管理者に指定されたことについても質問した。「同社の資本金はこれまで通り１００万円のままか。公募で事業計画書を提出し、書面には年間４万人を来場目標とある。この目標値を市はどう考えているか」と問うた。
　企画振興部長は「資本金はこれまでのままだ。計画は目標４万人だが、同施設のリニューアル以前は７万人の実績がある。リニューアル後の初年度は３万人を超えた。施設内メニュープランも充実し、目標値は妥当だ」と答えた。
　山口議員が「同計画には社員８人、パート５人で計13人とある。事業計画の売り上げと給与の計画に矛盾があるが」と問うと、企画振興部長は「問題はない」とした。山口議員は「資本金１００万円で13人分の給与の支払いは大丈夫なのか。この件について、市と同社の協定はきちんと結ばれているのか」と再び追求した。企画振興部長は「これまでもこの体制で運営してきた。協定は11月29日に仮協定を結んでいる。議会の議決を経て本協定の締結になる」とし、議会への報告を約束した。