【壱岐新報2021.11.19】「洋上風力発電に関するアンケート調査」の結果を公表

　市は10日、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた脱炭素化の取り組みや洋上風力発電の導入可能性の基礎資料とするため、9月17日から10月5日までの期間、市民にアンケート調査を実施した結果を公表した。調査対象者は住民記帳台帳から無作為抽出した１００８人に郵送で配布し、そのうち４５５人（回収率45・１㌫）が回答した。調査結果から、市が発出した「気候非常事態宣」は回答者の71㌫が「内容は知らない」と答え、洋上風力発電は「懐疑的、懸念がある」との意見が、肯定的意見の約３倍だった。

肯定の約３倍、懐疑的と懸念

　回答者４５５人は20歳以上80歳未満までの幅広い世代が対象となり、男性２２３人（49㌫）、女性２２９人（50・３㌫）が回答した。町別では、郷ノ浦町が１７５人（38・５㌫）、勝本町が１０１人（22・２㌫）、芦辺町が１１３人（24・８㌫）、石田町が64人（14・１㌫）。
「気候非常事態宣言」約７割の市民が内容を知らず
　本市は２０１９（令和元）年９月に「気候非常事態宣言」を発出しているが、そのことについて「知らなかった」は45・３㌫、「知っていた」は26・４㌫、「聞いたことはあるが、内容は知らなかった」は25・７㌫の結果だった。日本で初めて出した本市だが、回答割合から71㌫もの市民に内容が知られていなかったことが分かった。
　「知っていた」「聞いたことはある」と回答した市民の情報源は、「広報いき」が26・９㌫、「新聞」が17・５㌫。他はテレビや市ホームページなどの方法を情報源としている。
　同宣言に基づく取り組み推進を「大切と思う」は78・４㌫、「思わない」は７㌫となり、取り組みへの重要性に理解を示していることが分かった。