3期生の研究テーマ紹介

皆さんこんにちは！壱岐なみらい研究所事務局の中村です。
なかなか更新できずに、時間だけが過ぎていってしまっていました。

実は、令和5年3月17日、2022年度の研究活動報告会を開催しました。
2期生（2021〜）は、研究計画に対して、実証活動を行なった内容について、3期生（2022〜）は、研究計画について、市長はじめ管理職に対してプレゼンを行いました。

市役所職員でプレゼンする機会ってほんと少ないなぁって思います。まして、管理職全員集合の前でなんて、皆さん緊張の面持ち。。。

3期生の研究テーマについて、紹介したいと思います。

３期生：研究計画概要

１．壱岐なみらい投資システム開発プロジェクト
企業版ふるさと納税を活用して、壱岐の未来に向けた挑戦に対して、投資する仕組みづくりを行います。
今期は、壱岐なみらいチャレンジ基金を創設し、企業版ふるさと納税の活用に弾力性を持たせる（年度を跨いでも活用できる）仕組みづくりを行いつつ、2022年10月より開始したエンゲージメントパートナー制度（壱岐市へのエンゲージメントを持つ企業等とパートナー協定を締結し、社会課題解決に向けて共創する取り組み）と連携した財源確保策の検討や、投資するために必要となる市からの出口（審査方法や補助制度など）の仕組みの検討を進めてきました。

２．まちづくり協議会の進化プロジェクト

人口減少が進む中、活力ある地域づくりのために「市民が主体」のまちづくりを目指して、小学校区単位の「まちづくり協議会」の設立・運営に取り組んでいます。現在は、組織設立期、18地区中14地区（2023.3時点）の設立が完了。しかしながら、設立期とコロナ禍が重なり、地域住民の巻き込みの難しさや、参加者の固定化、事務局負担の増加など、様々な課題も出てきました。今後、自律発展していく段階に進むにあたって、このような課題の解決を進め、地域の人が、自分たちの住み続けたいまちを自ら創っていくことができるように支援する仕組みを考えています。
①対話：対話会の開催によるまちづくりのアイデア発掘と、巻き込み
②メンター制度：アイデアを実現するために支援するスキルを持ったチーム
という２つの機能をまちづくり協議会に備えることで、まちづくり協議会の進化を目指します。

自治体業務改善におけるDX

社会情勢により自治体業務が多様化複雑化している中で、業務に必要な職員の確保すらままならない現状に、将来的には行政サービスの低下が懸念され、特に地方ほど先行して厳しい状況に置かれる。デジタル庁の取り組みによる行政サービスDXの実装を見据え、地方自治体における現場レベルのDXや、デジタル人材の育成など準備を進めることで、社会実装時に迅速に、円滑に実施できる体制構築を目指したい。

という３つの新しい切り口でのテーマが生まれました。