いけもんYoutube学習㉛

タイトル：第234回 【20選】お金に強い人が丸暗記している「重要な数字」を20コ紹介します【お金の勉強 初級編】～後半～

視聴回数：速度１倍　１回
視聴時間：２０分
レポート作成時間：１５分

　両学長リベラルアーツ大学の『お金に強い人が丸暗記している重要な数字』20個のうち、前半10個は前回のYoutube学習㉚にて解説。今回は後半10個を解説！

後半10個は『事業者向けの重要な数字』である。つまり、フリーランスや自営業者、経営者が知っておくべき数字！

⑪月額最大7万円：小規模企業共済の掛け金の最大値。年額84万円。小規模企業共済とは節税しながら貯金できる、国が用意した優遇税制。

⑫800万円：この数字には3つの意味がある。
１，経営セーフティ共済のMAX積立額。倒産防止に効く。積立型保険。ここに積み立てをしておくといざというときに無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）の借り入れが可能。

２，中小企業の交際費枠。年間800万円までは会社のお金で接待しても経費となる。

３，中小企業の税率が変わる境目の金額。中小企業の法人税率は所得800万円まで15%、800万円を超える分は23.2%。

⑬約30%：法人の実効税率。法人を持っていると、法人税、住民税、事業税などかかるがこれらを合算すると『法人の利益の約30%は国に納める必要がある』と見通しを立てることができる。

⑭290万円：個人事業税の『事業主控除』の金額。フリーランスの人は業態によって個人事業税というものがかかる。
税率は事業によって3~5%と違う。290万円というのは、『所得を290万円以下』にすれば税金がかからないということ。うまく経費を使って個人事業税がかからないようにすればいい。

⑮1,000万円：
１，消費税がかかる事業者になるかどうかの判定ライン。売り上げが1,000万円超えるとその2年後から国に消費税を納めないといけなくなる。
２，節税メリットがある資本金のライン。資本金とは、法人にするときに最初に出資した額の事。この金額を1,000万円未満にしておくことで『住民税が安くなる』『設立後の消費税が免除される』メリットがある。

⑯2年：資本金1,000万円未満の法人は設立後2年間は納税の義務がない。

⑰5,000万円：売り上げが5,000万円以下であれば、消費税の『簡易課税制度』が使える。消費税の納税額の計算が楽になる。

⑱約15%：会社が負担すべき『社会保険料』の金額。例えば、自分や従業員に支払う給与が300万円であれば、300万円×15%＝45万円が社会保険料として払わなくてはいけなくなる。

⑲23%：所得税の一番心地よいラインの数字。所得税は所得の金額で変動する。所得が695万円～900万円に対して23%！このラインがコスパ良い税率！

⑳3倍：役員退職金の『功績倍率』。法人のお金はどうしても法人のものだから個人では自由に使えない。それを打開する一つの方法として『社長の退職金として法人から払う』というやりかた。
社長の場合、『退職金＝役員報酬×勤続年数×功績倍率』という計算において、『退職金＝50万円×20年×3倍＝3,000万円』と出てくる。この金額は法人の『経費』となる。

≪いけもんの感想≫
会社の経理を任されるようになって、特にこの確定申告・決算のタイミングでわからないことばかり、支払わなくてはいけない税金がたくさんで圧倒されていた（笑）会社ってこんなに支払うものあるの！？残るお金ないじゃん！と。
特に⑰についてはちょうど今日税務署で説明された話だったから、この動画で今こうしてまねぶことができて安心！できることから実践してみよう♪