【2025年最新版】注目の補助金まとめ #4
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえて、私が皆さんにぜひ活用していただきたい補助金を8選ご紹介したいと思います。例年の公募要項を考慮した要点を端的にまとめておりますので、最新の公募要項を読み始める前の第１ステップとしても参考にしていただけますと幸いです。本記事は随時更新していきますので、読み終えた後も、また気が向いた時に遊びにいらしてくださいね。
この記事は、中小企業庁ホームページを参考に作成しております。
参考URL：https://www.chusho.meti.go.jp/
◇はじめに◇
補助金活用のための前提知識を以下の記事で紹介しております。本記事をお読みになる前に、最初の一歩としてご参考にしていただけますと幸いです。
Ⅰ.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（主に商工業者や個人事業主）が、販路拡大や業務効率化を目的とした取り組みに対して、必要な経費の一部を補助する国の制度
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
小規模事業者（個人事業主、法人事業者、NPO法人も申請可能）
〈常時使用する従業員数〉
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）：5人以下
・製造業・宿泊業・娯楽業・その他：20人以下
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額〉
・通常枠：50万円
・特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）：最大200万円
〈補助率〉
・通常：2/3
・特例：賃金引き上げ枠において、赤字事業者の条件を満たす場合3/4
〈その他〉
・インボイス特例により、要件を満たしている場合は各上限額に＋50万円
※ 要件：特定の課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であ ることが見込まれる事業者および特定の期間以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
販路開拓や業務効率化を目的とする以下のもの
1 .機械装置等費：機械装置等の購入に要する経費
2 .広告費：商品・サービスの広報を目的とした経費
3 .ウェブサイト関連費：販路開拓等を行うための経費 ※単独申請不可
4 .展示会等出展費：新商品等を展示会等に出展するために要する経費
5 .旅費：販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
6 .新商品開発費：新商品の試作品等をするために支払われる経費
7 .資料購入費：必要な図書等を購入するために支払われる経費
8 .借料：必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
9 .設備処分費：作業スペースを拡大する等の目的で必要な経費
10 .委託・外注費：上記9項目に該当しないものかつ第三者に支払われる経費
4.例えばどんなこと？
〈飲食業の場合〉
・テイクアウト需要に対応するための厨房機器の購入
・地域で配布するメニュー付きチラシの作成
〈小売業の場合〉
・ネットショップの開設やSEO対策での集客強化
・店舗改装で顧客動線を改善し来店率を向上
〈サービス業の場合〉
・新サービスPRのためのWeb広告出稿
・集客イベント開催のプロモーション
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・商工会議所や商工会で事業計画書の確認を受けることが必要です。
・事業計画書には、「売上の向上」や「具体的な販路開拓の内容」、そして「実現の可能性」を分かりやすく記載することが求められています。
〈補助対象外経費に注意〉
人件費、税金、汎用性の高い備品（例：パソコンやプリンター）、飲食費などは対象外ですので、申請の際は十分に注意しましょう。
〈スケジュール管理〉
公募締切を厳守しましょう。ただし、年度内で複数回実施される補助金ですので、チャンスはあります。もしも間に合わなかった場合は、次に必ず応募できるようにブラッシュアップさせておきましょう。実績報告や証憑書類の提出期限を守らないと補助金は受け取ることができませんので、自分でしっかりとスケジュール管理をし、貴重な機会を逃さないようにしましょう。
〈事前資金が必要〉
普段お客様から相談を受けている中で気付いた、皆さんが意外と陥りがちな認識違いをお伝えします。補助金は「後払い」です。まずは自己資金で事業を行い、全ての費用を自己資金で立て替える必要があります。最初に交付されるのではなく、様々な手続きを踏んでようやく交付されるものですので、それを念頭において申請することが大切です。頑張りましょう！
〈経費管理の徹底〉
こちらも非常に大切なポイントです。領収書や請求書、振込明細など、補助対象経費に関する証憑書類の管理が重要となりますので、項目ごとにフォルダ分けし、必要な書類を整理しておきましょう。
6.その他のポイント
〈採択されるコツ〉
地域課題の解決や新たな取り組みなどを記述し、地域の特性や事業の独自性をしっかりとアピールしましょう。また、売上や新規顧客数の増加など、実現可能な具体的な数値目標を設定することも大切です。
〈相談窓口〉
最寄りの商工会議所・商工会や、各地域の事務局に相談可能です。
〈公募スケジュール例〉
年間複数回（例：2024年度では3月、5月に締切あり）
次回である第17回が公募開始され次第、また記載いたします。
Ⅱ.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発や生産プロセスの改善を行う際に、必要な設備投資や開発費用の一部を補助する制度
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
・業種ごとの基準に基づき「中小企業基本法」で定める中小企業が対象。
・事業を営み、新製品・サービスの開発、生産プロセスの改善を目指す事業者。
〈対象分野〉
製造業、小売業、サービス業、建設業など幅広い業種。
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
※新製品・サービス開発やプロセス改善を目的とするもの
・設備費：機械装置やシステム導入のための費用
・原材料費：試作品や新製品の試作に必要な材料
・技術導入費：外部からの技術指導や研修費
・知的財産費：特許取得や商標登録費用
・外注費：開発や設計を外部業者に依頼する費用
・委託費：専門家やコンサルタントの活用費用
・クラウドサービス利用費：新技術導入に伴うデジタル化関連費用
4.例えばどんなこと？
〈製造業の場合〉
・新製品の量産化に向けた高性能な生産設備の導入。
・プロセス改善のためのAI導入や自動化システムの導入。
〈小売業の場合〉
・店舗のデジタル化（POSシステムや在庫管理システムの導入）。
〈サービス業の場合〉
・無人受付システムの導入による業務効率化。
・新サービス開発のための設備投資。
〈建設業の場合〉
・省エネ型の建築資材加工機器の導入。
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・申請には「事業計画書」の作成が必須。経営革新や成長性を具体的に記載する必要あり。
・GビズID（補助金電子申請システム用）の取得が必要。申請には数週間かかる場合があるため早めに準備する。
採択基準：
・事業の新規性・有効性・事業化の見込みが採択のポイント。
・SDGsやカーボンニュートラルなど、社会課題解決に関連する内容が評価されやすい。
〈対象外経費に注意〉
・車両購入費、不動産購入費、消耗品費、既存設備の単純修理費などは補助対象外。
〈支払い方法〉
・補助金は「後払い」。すべての経費を立て替えた後、申請に基づき交付される。
〈経費管理の徹底〉
・領収書、請求書、振込明細書を経費ごとに整理し、不備がないように管理。
6.その他のポイント
収益納付の必要がなくなりました
採択されるコツ
〈計画書作成のポイント〉
・新規性・成長性：導入する設備や技術が事業成長にどのように寄与するか具体的に説明。
・実現可能性：明確な収益計画や市場調査データを添付。
社会的意義：地域社会や環境問題への貢献を強調。
〈公募スケジュール例〉
年間複数回
Ⅲ.IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上を目的としてITツール（ソフトウェア、クラウドサービスなど）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度
【IT導入補助金2025】事前登録受付開始※のお知らせ 〜2/20
※IT導入支援事業者及びITツールの登録を受け付けるもの
https://it-shien.smrj.go.jp/news/30013
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
・中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
・業種：製造業、サービス業、小売業など幅広い業種が対象
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
・ソフトウェア購入費：業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの購入費用
・クラウド利用料：最大2年分のクラウドサービス利用料
・導入関連費：保守サポート、マニュアル作成等の費用に加え、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も対象
・ハードウェア費（インボイス枠のみ）：PC、タブレット、レジ、券売機等の購入費用
4.例えばどんなこと？
〈飲食業の場合〉
・予約管理システムの導入による顧客管理の効率化
・POSレジシステムの導入による会計業務の迅速化
〈小売業の場合〉
・在庫管理システムの導入による在庫最適化
・ECサイト構築によるオンライン販売の開始
〈サービス業の場合〉
・顧客管理システム（CRM）の導入による顧客対応の質向上
・オンライン予約システムの導入による予約業務の自動化
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・IT導入支援事業者の選定：事前に認定されたIT導入支援事業者を通じて申請を行う必要がある。
・GビズIDプライムの取得：申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得には時間がかかるため、早めの準備が必要。
〈補助対象外経費〉
・ハードウェア購入費はインボイス枠（インボイス対応類型）のみ対象。通常枠では対象外。
・人件費、不動産取得費、汎用性の高い備品（例：一般的なPCやタブレット）の購入費用は補助対象外。
〈スケジュール管理〉
・公募開始時期は例年2月～3月頃。
・申請から採択、交付決定までに時間を要するため、計画的なスケジュール管理が必要。
〈事前着手禁止〉
・交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となるため注意が必要。
〈事後報告義務〉
・導入後、事業実績報告書の提出が必要。適切な運用と効果の報告が求められる。
〈補助率の引き上げ〉
・通常枠で、3か月以上「地域別最低賃金＋50円以内」で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者について、補助率が1/2から2/3に引き上げられた。
・セキュリティ対策推進枠の補助上限
6.その他のポイント
〈採択されるコツ計画書作成のポイント〉
・自社の課題を明確にする：現状の業務プロセスや経営課題を具体的に洗い出し、ITツール導入によってどのように解決するかを明示する。
・導入目的と効果を具体的に記載する：ITツール導入後の業務効率化や生産性向上の効果を数値で示し、導入の必要性を強調する。
・事業計画の整合性を保つ：事業計画全体で一貫性を持たせ、導入するITツールが事業目標達成にどのように寄与するかを明確にする。
・具体的な数値目標を設定する：売上増加やコスト削減など、導入効果を測るためのKPIを設定し、実現可能性を示す。
・申請書の記載内容を簡潔かつ明瞭にする：限られた文字数で効果的に情報を伝えるため、要点を絞り、分かりやすい表現を心がける。
〈公募スケジュール例〉
今年は、第1次 交付申請受付開始⽇が 3月31日 と予定されています。
⚠️締切日
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：5⽉12⽇（予定）
複数社連携IT導⼊枠：6⽉16⽇（予定）
Ⅳ.事業承継・引継ぎ補助金
中小企業や小規模事業者が事業承継や引継ぎに伴う経費を補助する制度であり、事業の継続や成長を支援する目的で設備投資や販路開拓、新事業展開に活用できる
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
・中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
・事業承継やM&Aを計画・実施する者
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率・補助対象経費〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
（１）事業承継促進枠
・設備費
・産業財産権等関連経費
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・専門家活用枠
謝金
旅費
外注費
委託費
システム利用料
保険料
・PMI推進枠
設備費
外注費
委託費
・廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費
在庫廃棄費
解体費
原状回復費
リース解約費
移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
4.例えばどんなこと？
〈事業承継促進枠〉
製造業の場合：後継者への事業承継を見据えた新製品開発のための設備導入
小売業の場合：店舗リニューアルによる集客力向上
〈専門家活用枠〉
サービス業の場合：M&A実施時のフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介業者への報酬
〈PMI推進枠〉
IT企業の場合：M&A後のシステム統合に伴う専門家費用
〈廃業・再チャレンジ枠〉
飲食業の場合：廃業に伴う店舗の原状回復費用
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
事業計画書の作成：事業承継やM&Aの目的、具体的な計画、期待される効果を明確に記載
専門家の選定：M&A支援機関登録制度に登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介業者を活用することが推奨される
〈補助対象外経費〉通常の運転資金、既存設備の維持費用、税金、罰金などは補助対象外
〈スケジュール管理〉
公募期間：2025年度の公募スケジュールは未定。過去の実績から、年間複数回の公募が予想されるため、公式発表を随時確認
〈申請手続き〉
申請から採択、交付決定までに時間を要するため、計画的なスケジュール管理が必要。
〈事前着手禁止〉交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となるため注意が必要。
6.その他のポイント
〈採択されるコツ計画書作成のポイント〉
ー事業計画の明確化ー
・目的と目標の具体化：事業承継やM&Aの目的、達成したい目標を明確に記載する。
・市場分析と戦略：市場環境や競合分析を行い、自社の強みを活かした戦略を示す。
・収益計画の妥当性：売上・利益の予測を具体的な数値で示し、その根拠を明確にする。
ー独創性と革新性の強調ー
新商品・サービスの開発や新市場への進出など、革新的な取り組みをアピールする。
ーリスク管理と対応策ー
潜在的なリスクを洗い出し、それに対する具体的な対応策を計画に盛り込む。
〈公募スケジュール例〉
年間複数回
Ⅴ.中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、IoTやロボットなどの省力化製品を導入する際、その費用の一部を補助する制度
一般型の公募要領が公開されました
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan.pdf
【省力化一般型】
下記のカタログ注文型と異なり、オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた設備、システム等を導入する。
【省力化カタログ注文型】
公式サイトに掲載されている「製品カタログ」から、補助対象となる省力化製品を選んで申請する必要がある。
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
業種：製造業、サービス業、小売業など幅広い業種が対象
〈要件〉
・従業員数：業種により異なるが、一定の従業員数以下であること
・賃上げ計画：補助金申請時に賃上げ計画を策定し、実施すること
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
・省力化製品の導入費用：IoT機器、ロボット、自動化装置
・関連するソフトウェアやシステムの導入費用
・設置工事費
・保守サポート費用
4.例えばどんなこと？
〈製造業の場合〉
自動化ロボットの導入による生産ラインの省力化
〈小売業の場合〉
在庫管理システムの導入による在庫管理の効率化
〈サービス業の場合〉
予約管理システムの導入による業務効率化
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・GビズIDプライムの取得：申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得には時間がかかるため、早めの準備が必要。
・賃上げ計画の策定：補助金申請時に賃上げ計画を策定し、実施することが要件となっている。
〈補助対象外経費〉
・汎用性の高い機器（例：一般的なパソコンやタブレット）の購入費用は補助対象外。
・既存設備の単純な更新・修理費用は補助対象外。
〈スケジュール管理〉
・申請締切：各公募回ごとに設定されているため、公式サイトで最新情報を確認すること。
〈事前着手禁止〉
・交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となるため注意が必要。
〈事後報告義務〉
・導入後、事業実績報告書の提出が必要。適切な運用と効果の報告が求められる。
6.その他のポイント
〈複数回の応募・交付申請〉
補助額の合計が補助上限額に達するまで、複数回の応募・交付申請が可能となっている。
〈システムメンテナンス情報〉
2025年1月22日（水）10:00～15:00にシステムメンテナンスが予定されており、申請マイページ等の利用が一時的に制限される。
〈公募スケジュール例〉
Ⅵ.新事業進出補助金
中小企業や個人事業主が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援するための制度
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
〈要件〉
・新規事業への挑戦：事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな取り組みであること。
・付加価値額の増加：補助事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員一人あたり付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること。
・賃金引き上げ：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること。
・行動計画の公表：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること。
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
・建物費：新事業に必要な建物の建設・改修費用
・構築物費：事業に関連する構築物の設置費用
・機械装置・システム構築費：設備やシステムの導入費用
・技術導入費：新技術の導入に伴う費用
・専門家経費：専門家への謝金やコンサルティング費用
・運搬費：設備等の輸送費用
・クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用料
・外注費：業務委託にかかる費用
・知的財産権等関連経費：特許取得や商標登録費用
・広告宣伝・販売促進費：新事業のPR活動費用
4.例えばどんなこと？
〈製造業の場合〉
既存の技術を活用し、新たに医療機器の製造に進出するための設備投資
〈サービス業の場合〉
新たなサービス提供のためのシステム開発とマーケティング活動
〈小売業の場合〉
オンライン販売事業への参入に伴うECサイト構築と在庫管理システムの導入
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・GビズIDプライムの取得：申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得には時間がかかるため、早めの手続きを推奨。
・事業計画書の作成：新規事業の内容、付加価値額の増加見込み、賃金引き上げ計画などを具体的に記載すること。
〈補助対象外経費〉
通常の運転資金、既存事業の維持費用、税金、罰金などは補助対象外。
〈スケジュール管理〉
申請締切：各公募回ごとに設定されるため、公式発表を随時確認すること。
〈事前着手禁止〉
交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となるため注意が必要。
〈事後報告義務〉
補助事業終了後、実績報告書の提出が必要。適切な運用と効果の報告が求められる。
6.その他のポイント
〈大幅賃上げ特例〉
事業終了時点で、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円、
給与支給総額を＋6%達成した場合、補助上限額が引き上げられる。
〈公募回数〉
2025年から2027年3月までに、年4回程度の公募を予定し、
計6,000件の採択を目指すとのこと。
〈公募スケジュール例〉
Ⅶ.中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業が行う大規模な設備投資を支援する制度
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉中小企業・小規模事業者
〈要件〉
・売上高100億円を目指す宣言を行い、2025年春頃開設予定のポータルサイト上に公表すること。
・投資額が1億円以上であること。
・賃上げ要件など、その他の要件を満たすこと
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額〉5億円
〈補助率〉1/2
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
建物費：工場や物流拠点などの新設・増築費用。
機械装置等費：イノベーション創出に向けた設備の導入費用。
ソフトウェア費：自動化による革新的な生産性向上を目的としたソフトウェアの導入費用。
外注費：専門的な業務の外部委託費用。
専門家経費：専門家への謝金やコンサルティング費用。
4.例えばどんなこと？
〈製造業の場合〉
新工場の建設による生産能力の拡大。最新鋭の生産設備導入による製品品質の向上と生産効率の改善。
〈物流業の場合〉
物流拠点の新設による配送網の強化。自動仕分けシステムの導入による業務効率化。
〈IT業の場合〉
データセンターの拡張によるサービス提供能力の向上。AI技術を活用した新サービス開発のための設備投資。
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・売上高100億円を目指す宣言を行い、2025年春頃開設予定のポータルサイト上に公表すること。
・投資額が1億円以上であること。
・賃上げ要件など、その他の要件を満たすこと。
〈補助対象外経費〉
通常の運転資金、既存設備の維持費用、税金、罰金などは補助対象外。
〈スケジュール管理〉
・公募開始時期：2025年春頃を予定。
・申請締切：各公募回ごとに設定されるため、公式発表を随時確認すること。
〈事前着手禁止〉
交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となるため注意が必要。
〈事後報告義務〉
補助事業終了後、実績報告書の提出が必要。適切な運用と効果の報告が求められる。
6.その他のポイント
〈賃上げ要件〉
賃上げ計画の策定と実施が求められる。
〈採択率〉
高額な補助金額であるため、採択率は低くなる可能性がある。
〈専門家の活用〉
事業計画書の作成や申請手続きにおいて、専門家のサポートを受けることが推奨される。
〈公募スケジュール例〉
Ⅷ.成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
中小企業が大学や公的研究機関と連携して行う技術開発を支援する制度
公募に関する事前予告
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250109kobo.html
1.どのような人が使えるのか？
〈対象者〉
中小企業者等を中心とした共同体
中小企業者等：日本国内に本社を置き、事業を営む中小企業者
共同体の構成要件：
・事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む2者以上で構成
・事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象外
連携先：大学、公設試験研究機関、その他の研究機関
2.どのくらい補助されるのか？
〈補助上限額・補助率〉
3.どのようなものに使える？（あくまでも補助事業に関するもののみ）
〈補助対象経費〉
・人件費：研究開発に従事する人員の人件費
・材料費：試作品開発に必要な材料費
・機械装置費：研究開発に必要な機械・装置の購入費
・外注費：外部専門家や企業への委託費用
・知的財産権取得費：特許出願や取得にかかる費用
・その他：研究開発に直接関連する経費
4.例えばどんなこと？
〈製造業の場合〉
新素材の開発：大学と連携し、軽量で高強度な新素材の研究開発
〈サービス業の場合〉
AIを活用したサービスの高度化：公設試と協力し、AI技術を用いた新サービスの開発
5.どんな注意点がある？
〈申請準備〉
・申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」上で行うため、事前登録が必要 ※GビズIDではないことに注意！
・手続きに日数を要する場合があるため、早めの対応が望ましい
〈共同体の構成〉
・事業管理機関と研究等実施機関を含む2者以上で構成する必要がある
・事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象外
補助金の配分：中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2/3以上であることが必要
〈事前着手禁止〉交付決定前に契約や支出を行った場合、その経費は補助対象外となる
6.その他のポイント
〈補助事業期間〉2年度または3年度
〈採択想定件数〉
・通常枠：100件程度
・出資獲得枠：4件程度
※あくまで見込みであり、予告なく変更することがある
〈公募スケジュール〉2025年2月中旬～2025年4月中旬（予測）
※詳細な日程は公式発表を確認すること
