子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#06 徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろう
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
政策の財源は「その時々の社会経済状況を踏まえ、適切に選択されるべき」というのが政府の考えである。
ならば、政府は支援金を提案するにあたって、現在の社会経済状況をどのように踏まえたのか。
日付：2024年4月5日
会議名：衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
発言者：日本維新の会 足立康史
財務副大臣 赤澤亮正
足立 まず、赤澤副大臣、今日はお忙しい中お越しをいただいておりますが、先日来、私たちが申し上げているのは、よく考えたら、今回は保険料を使うということなんだけれども、三党合意、まだ日本維新の会が誕生する前の自公民、民自公というのかな、三党合意では、少子化対策の財源を消費税に求めるということで、わざわざ消費税法に、少子化対策というのかな、何か明記をして、社会保障四事業ということでやってきた。それを考えると、何か今回の法案、大きな路線変更のように見えますが、副大臣、いかがですか。
赤澤 あうんの呼吸で、質問の御趣旨をこうと理解した上でお答えをいたします。
足立先生のことなので、いつもどおりちゃんと読み込んでおられてだと思いますが、ちょっと復習に当たる部分からいくと、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法においては、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付の主要な財源として消費税を充てることを基本的考え方とし、そして、年金、医療、介護、少子化対策の充実を図りつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率を引き上げることとしたところでございます。
こうした基本的な考え方に私どもは変わりはないというふうに思っておりまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充については、あくまで、現下の経済財政状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの認識の下、現下の経済財政状況に応じて、単なる増税や国債発行ではなく、徹底した歳出改革などにより確保することを基本とし、公費節減により財源を捻出するとともに、社会保険料負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することとしたものでございます。
考え方が、繰り返しになりますが、変わったのではないかという先生の御指摘ですけれども、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものと考えて、このようにしているところでございます。
足立 本会議で総理から御答弁あった内容と軌を一にする、当たり前でありますが。
そういえば、今、赤澤副大臣にばんと御質問したんですね。何かいつもと違うなと思ったと思うんですけれども。私、いつも大体、マイクを握ると、まずは立憲の話から始めるので、それが確かに今日は抜けていたなということで、改めて気づかされまして。
私、ちょっと今日、忙しかったので、全部見れていないんですけれども、何か、福田先生ですかね、国債でと言っていた。国債でやれと言っていたのかな。もう何か言っていること、むちゃくちゃですよね。
いや、いいんですよ。国債でと言う人もいてもいいんだけれども、政党たるもの、やはり一貫してやらないと、それは。多分、国債でやれという修正案を出すんじゃないよね。だから、やはりそこは我が党のように、しっかりと秩序立った、一貫した、私たちは結党以来、一貫した方針でやっていますので、是非維新の会を見習っていただきたい、こう思うわけであります。
さて、今あったように、事務方でもいいんですが、これ、ちょっと、実は、やはりよく分からないんですね。現下の経済財政状況とか社会経済の状況、総理からの本会議での答弁もそれに尽きたわけですけれども、もうちょっと言ってほしいんですよね。それは何だと。
赤澤 まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の発行残高などを考えると、これも単なる国債発行ではなくて、徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろうと思って、このようなやり方をしているということでございます。
参考資料等
消費者物価指数の動き
普通国債残高の累増
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