もはや安倍政権は、「死に体」である

　月曜日3月9日のニューヨーク証券取引所の大暴落による取引停止。世界経済の緊急事態を告げてくれた。トランプが経済界の意をくんで利下げを要求していたので、ドルの魅力は減り円高への道が開かれた。
　これまで安倍政権は経済政策の失敗を隠すためにゴマカシの手を使ってきた。

　年金資金による株式市場の買い支えなど、株価操作以外のナニモノでもない。2万円を超える平均株価などでっち上げだった。この株価暴落で年金資金はまた「消えて」いく。
　なおかつ年金資金で米国債などを大量に買い、円高を防ごうとしていた。米国債など金利が低いので、円高ドル安が進めば為替差損で即座に元本割れしていく。

　今日は春闘の使用者側の回答日、トヨタはベースアップをゼロ回答するなど、景気下落をすでに織り込んでいる。
　消費税増税で消費が冷え切っているのに、これでさらに消費に回るカネが減っていく。

　2019年度決算の数字は3月末に出てくるが、もう経営者側はその悲惨な数字を知っている。
　惨憺たる数字は今期で終わらない。2020年度上半期には、現在の新型コロナ・ウィルスのダメージが全面的に反映されてしまう。

　これまで7年間の安倍政権の失政が、ツケとなって数年間は続くだろう。
　安倍晋三が、自らの間違いなど認めるはずがない。しかし、それを認めない限り、これからの大不況への処方箋など出しようがない。
　もう損害が出ることは避けられない。大損害を中損害に留められれば御の字である。

　野党は自民党の中の「少しはマトモな連中」を説得して、安倍内閣不信任決議案を提出すべきだ。自民党も現在の安倍政権をこれ以上支えたら、解党に至る危険性がある。

　センバツ高校野球の開催中止などドーデも良い。国民生活と日本経済を如何にして守るか。安倍政権の全閣僚を権力から放逐することが、その第一歩となる。それができないなら地獄の底へ真っ逆さまに落ちるしかないだろう。

　「嘘と、居直り」しか口にしない首相や閣僚の顔など、もう見たくない。