小泉悠氏のウクライナ支援必須論を論破する

産経新聞が「日本のウクライナ支援、国益のために必要　東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授」という記事を掲載しています。

冒頭には、次のようにあります。

ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。

なるほど、小泉氏は「日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべき」という主張のようです。

彼はその理由について、こう説明する。

――各国で「支援疲れ」が現れている。ウクライナ支援を続ける必要性は

侵略開始から２年がたち、各国でウクライナへの「支援疲れ」が表面化している。停戦を模索すべきだという声も分からなくはない。だが、改めて確認したいのは、ロシアの行為は国際平和の維持などを定めた国連憲章に違反する侵略行為であることだ。

これを容認することは、国連憲章を定めた１９４５年以前、つまり大国が軍事力で自国有利に物事を動かせる世界に戻ることを意味する。非軍事大国にとって不都合な世界で、極論すれば、自国民を十万人単位で死なせてもかまわない国家だけが有利になる。今の西側諸国にはとても受け入れられない。

典型的YesBut論法です。

彼は「停戦すべきという声もわからなくはない、だが」と続けて、停戦してはならないと主張する。

なぜならロシアの行為は、国連憲章に反する侵略行為だからだと言います。

そしてこれを容認することは、１９４５年以前の力による軍事支配の時代に戻ることを意味すると主張する。

この主張は、論理破綻しています。

「各国がウクライナを支援するかどうか」という問題と、「ウクライナが停戦するかどうか」という問題と、「ロシアの侵略を容認するか」という問題は、