飯山陽
月4回以上発行（現状、実質的にほぼ毎日更新）の月額購読マガジン。現実を著しく歪めて伝えるメディアに騙されない力を身につけたいと思う方のために、世界で本当に起こっていることは何かについて、イスラム思想研究者が独自の切り口から分析しつつ、Twitterでは書けない率直な見解も開示します。メディアや「専門家」のウソを暴いたり、クソリプ解説をしたり、反ポリコレ論、反フェミニズム論なども展開します。みなさんからの質問やリクエストにもお答えしています。
ロシアのプーチン大統領が核ドクトリンを改訂し、核兵器使用基準を引き下げました。 ロシアの核ドクトリンは２０２０年に定められており、
カタールに拠点をおいていたハマスの幹部たちが、このところトルコ
米ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアに対して長距離ミサイルを使うことを許可したと伝えました。 バイデンが使用を許可したのは精密攻撃が可能とされる
トランプ陣営が次々と発表している第二次トランプ政権の面々の中でも、特に外交や安全保障に関係する人たちは、中東についてはっきりとした立場、見識を持っているのが目立ちます。 それは例えば、日本の外交、安全保障の閣僚が、中東について特に何の立場も表明していないどころか、中東についてほとんど全く
朝日新聞が「イラン、トランプ氏暗殺しないと書面で約束 緊張緩和めざし 米報道」という記事を出しています。 記事冒頭には、
日本のメディアや「国際政治学者」は、とにかくトランプが嫌いです。 トランプ次期米大統領の政権人事が明らかになるにつれ、彼らは
トランプ政権の人事が次第に明らかになってきています。 ニューヨークタイムズなどの米メディアは、国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を起用する方向だと報道、 ルビオ氏は両親共にキューバ移民、母はメイドで
米司法省は８日、イランが工作員に対し、トランプ次期大統領の動静監視や暗殺を指示していたと発表しました。 読売の記事冒頭には、次のようにあります。 読売の記事は、「革命防衛隊」を「イランの精鋭軍事組織」と
オランダの首都アムステルダムで、アラブ人が集団でイスラエル人（ユダヤ人）を襲撃する事件が発生しました。 これについて、読売新聞は記事の冒頭、
アメリカのバイデン政権がカタールに対し、現在カタールに拠点をおいているハマス幹部らを国外追放するよう要請したと、ロイター通信などが伝えました。 ハマスというのは、パレスチナのガザという地域を実効支配しているイスラム過激派テロ組織ですが、なぜかその指導者たちはカタールに住んでいて、高級ホテルで
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が勝利、再選を決めました。 トランプ再選はアメリカを大きく変えます。それは自ずと
アメリカ大統領選の投票日を迎えました。 日米ともに、メディアはトランプとハリスは「横一線」「接戦」と報じており、トランプ支持者はトランプだ！と言い、ハリス支持者はハリスだ！と言うという状況で、結果が出なければわからないという、当たり前と言えば当たり前の状況です。 アメリカの大統領がトランプになるかハリスになるかで、世界も、そして日本も大きく影響されることになります。 最も大きな違いは、
イスラエル国防省が初の国産レーザー迎撃システム「アイアンビーム」
これはアメリカ大統領選の共和党候補トランプ氏が、
国連の女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告し、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めました。 日本政府は今月１７日にスイスで行われた審査において、日本の立場を次のように説明しました。 しかしこれに対して国連の同委員会は、
１週間後に迫ったアメリカ大統領選で、トランプが勝利する可能性が高まっています。 トランプ嫌いで、いわゆる「トランプ錯乱症候群」にかかっている日本のメディアですら、トランプ勝利を念頭に置いた報道を始めている。 私は先日、「トランプ再選なら中東はこう変わる」という記事を書きました。 トランプというのは、
