弁護士飯島潤@労働事件(会社側専門)

経営者側労働法弁護士(第一東京弁護士会) / 第一東京弁護士会労働法制委員会(基礎研究…

弁護士飯島潤@労働事件(会社側専門)

経営者側労働法弁護士(第一東京弁護士会) / 第一東京弁護士会労働法制委員会(基礎研究部会副部会長) 経営法曹会議/早大法/中大法科/ 著書6冊/ 投稿は個人の見解/ https://x.com/dahlia_law?s=21&t=mT0m0H-f9PoDZlSwcVfPaQ

最近の記事

使用者側弁護士の本棚:⑨パワーハラスメントその他

労働関係訴訟 (II) (最新裁判実務大系) 単行本 – 2018/6/14 31 セクシュアル・ハラスメント  会社の従業員が上司から体を触られたり,抱きつかれたりするなどの行為をされた場合,当該上司及び勤務先の会社はどのような責任を負うか。 〔1〕問題の所在 〔2〕セクシュアル・ハラスメントに関する法律上の規制 〔3〕加害者である従業員の責任 〔4〕会社の責任 〔5〕最後に 33 いじめ・パワーハラスメント  いじめ・パワーハラスメントによる労働者の自殺について,使用者

    • 使用者側弁護士の本棚:⑧定年後再雇用・高年齢者雇用

      類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕II 第9章 定年(高齢者雇用の義務違反)を争う地位確認請求事件 Ⅰ 攻撃防御方法の概要 Ⅱ 具体的なQ&A Q1 訴状審査等の注意点は何か。 Q2 定年制とは何か。 Q3 定年年齢を何歳とするかについて,法的規制はあるか。 Q4 高年齢者の継続雇用制度に関して,平成25年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法では,どのような点が変わったか。  Q5 継続雇用制度について,1年ごとに労働契約を更新する形態でもよいか。  Q6 定年後に当初の

      • 使用者側弁護士の本棚:⑦公益通報者保護法・内部通報

        中島 茂 (著), 原 正雄 (著), 寺田 寛 (著) 内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説 消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室 (編集) 逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕 (逐条解説シリーズ) 山本 隆司 (著), 水町 勇一郎 (著), 中野 真 (著),解説 改正公益通報者保護法 第2版 単行本 – 2023/2/13 阿部・井窪・片山法律事務所 (編集), 石嵜・山中総合法律事務所 (編集)内部通報・内部告発対応実務マニ

        • 使用者側弁護士の本棚:⑥労働時間

          実務Q&A シリーズ 労働時間・休日・休暇 Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式 労働法実務解説3 労働時間・休日・休暇 労働法実務解説3 労働時間・休日・休暇amzn.asia1,210円(2024年09月27日 23:03時点詳しくはこちら)

        使用者側弁護士の本棚:⑨パワーハラスメントその他

          使用者側弁護士の本棚:⑤和解

          個別労働トラブルにおける 和解のポイントと条項例 第2版 弁護士・社労士・税理士が書いた Q&A 労働事件と労働保険・社会保険・税金~加入・離職・解雇・未払賃金・労災・非正規雇用・高齢者・障がい者・外国人に関する231問と和解条項例~ 〔三訂版〕和解手続・条項 論点整理ノート 〔三訂版〕和解手続・条項 論点整理ノートamzn.asia4,180円(2024年09月27日 22:07時点詳しくはこちら)

          使用者側弁護士の本棚:⑤和解

          使用者側弁護士の本棚:④問題社員対応

          「問題社員」対応の法律実務: トラブル防止の労働法 続「問題社員」対応の法律実務: いざというときの対処法 決定版!問題社員対応マニュアル(上) 決定版!問題社員対応マニュアル (上)amzn.asia5,429円(2024年09月22日 22:22時点詳しく

          使用者側弁護士の本棚:④問題社員対応

          使用者側弁護士の本棚:③就業規則・書式

          1 就業規則就業規則の法律実務(第5版) 改訂2版 書式と就業規則はこう使え! 就業規則モデル条文 第4版 就業規則の法律相談I (最新青林法律相談)

          使用者側弁護士の本棚:③就業規則・書式

          使用者側弁護士の本棚:②労災民事損害賠償(安全配慮義務)

          裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕 第15講 安全配慮義務(三島聖子) 労働関係訴訟 (II) (最新裁判実務大系) 労働関係訴訟 (II) (最新裁判実務大系)amzn.asia7,040円(2024年09月21日 15:07時点詳しくはこちら)

          使用者側弁護士の本棚:②労災民事損害賠償(安全配慮義務)

          使用者側弁護士の本棚:①文献調査の重要性・全論点共通

          適切に労働問題を解決していくためには、通用する法律及び実務の理解に基づく対応が不可欠であり、それは、小手先の独自の解釈では通用しません。 未知の問題に遭遇した場合も、過去の判例や実務の積み重ねの延長であることを忘れてはなりません。 例えば、新型コロナウイルスが問題となった際には、新型インフルエンザ流行時や東日本大震災時の知見が参考になりますし、不況時にはリーマンショック時の知見などが参考になります。 このように、方針を決めていくには、過去の先人達がどのよう悩みながら対応した

          使用者側弁護士の本棚:①文献調査の重要性・全論点共通

          管理監督者性の解像度を上げる(240717)

          管理監督者性が認められるか否かは、割増賃金訴訟における結論を大きく左右します。 すなわち、管理監督者性が肯定されれば、深夜残業を除いて割増賃金の支払い義務がないことになるのに対して、これが否定されれば、割増賃金の支払い義務が生じることになるからです。 そして、企業では、管理監督者である(と思っていた)ことを前提に、割増賃金を支払っていないことが通常ですので、管理監督者性が否定された場合、1円も割増賃金を支払っていなかったことになります。 他方で、管理監督者性の判断は、裁

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          雇止め法理の解像度を上げる(24/4/6)

          (※この記事は2024年4月6日に更新されました) 労働契約法19条で規定されている雇止め法理の論点を整理するためには、同条の成り立ちに遡って理解することが重要です。 すなわち、労契法19条は判例法理を立法化したものですので、該当する最高裁判例がどのような判断をしているのか、そして立法に際しての行政解釈(通達)を理解することが出発点になります。 これらを理解した後に、労契法19条下の裁判でどのように判断されているかを考察していくことが重要です。 そうすることで、腹落ちし

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          【お問い合わせ方法】経営労働相談をご希望の方(労働事件(会社側・使用者側))

          経営労働相談をご希望の会社側・使用者側の方は、こちらのフォームからお申し込み下さい。 ※労働者側からの相談はお断りしていますので、ご了承ください(ご返信いたしかねます)。

          【お問い合わせ方法】経営労働相談をご希望の方(労働事件(会社側・使用者側))

          訴訟提起・労働審判申立てがされた時の5つの確認ポイント【労働事件(企業・会社側)】(24/3/29)

          (※2024年7月6日に更新されました) こんにちは、使用者側弁護士として活動している、弁護士飯島(第一東京弁護士会)です。 経営者や会社担当者の皆様、次の経験はありませんか? ・ある日、裁判所から訴状が届いた ・どうやら、退職した元従業員が当社を訴えたようである ・しかし、これまで、訴訟などの裁判手続を経験したことがないため、どうように初動対応をすれば良いかわからず困っている このページでは、使用者側弁護士が、企業(会社)が裁判所から訴状や労働審判申立書を受領した場

          訴訟提起・労働審判申立てがされた時の5つの確認ポイント【労働事件(企業・会社側)】(24/3/29)

          【経営者・人事向け】会社側の労働相談のベストタイミングとは(24/2/16)

          (※2024年2月16日に更新されました) こんにちは。使用者側弁護士として活動している、弁護士飯島(第一東京弁護士会)です。 詳細は自己紹介を参照ください。 このページは、経営者、会社側人事担当者向けに作成しています。 ご覧いただければ、会社側で労働問題に発展してしまった場合、どのように外部の専門家と相談をしながら進めていくかのイメージ感や、どの段階から相談するのが望ましいかが分かります。 またこのページは使用者側弁護士の立場から書いていますので、ご注意ください。

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          採用選考時に質問して良いこと悪いことの整理〜個人情報保護法・職安法〜

          1 厚労省「公正な採用選考をめざして」(令和5年版) 厚労省「公正な採用選考をめざして」(令和5年版)の4頁には、次の記載があります。 2 学説上の見解 学説上、企業が質問や調査をなしうるのは、応募者の職業上の能力・技能や従業員としての適格性に関連した事項に限られると解すべきである、と考えられています。 3 関係法令 ⑴ 個人情報保護法 ⑵ 職業安定法及び同指針など ア 職業安定法 イ 職安指針第五一(二) ウ 募集・求人業務取扱要領Ⅳ-1⑻イ(ロ) (ロ

          採用選考時に質問して良いこと悪いことの整理〜個人情報保護法・職安法〜

          自己紹介(経歴・取扱業務・著書)

          経歴 早稲田大学法学部 中央大学大学院法務研究科(ロースクール) 所属など 第一東京弁護士会 第一東京弁護士会労働法制委員会委員(基礎研究部会副部会長) 経営法曹会議会員 主な取扱業務 弁護士登録後、一貫して、使用者側から労働問題を取り扱っています。 労働法務に関するセミナー講師も務めることがあります。 著書(共著) ・『詳解 働き方改革関連法』(共著、労働開発研究会、2019年) ・『Q&A労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』(共著、新

          自己紹介(経歴・取扱業務・著書)