【年金受給者】確定申告不要制度～住民税はどうなるの？

両親は年金受給者です。年金以外に収入はありません。

先日、父から「（所得税の）確定申告をしなくてよいのか」と聞かて
私は、「確定申告しなくても良い場合はある。ただし、（所得税の）確定申告しない場合も住民税の申告が必要のはず」と答えました。

しかし、住民税の申告も不要であることが分かりました。

まずは、所得税について
国税庁のHPによると

 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税等の確定申告は必要ありません。

と書かれてありました。
両親ともに公的年金４００万円以下で、公的年金以外に収入はありません。
したがって、所得税の確定申告が必要ないことになります。
もちろん、控除を受けたいなら、申告もできます。

親がいうに
数年前に確定申告の会場で、「少額の還付のために、申告に来なくて良い」とめんどくさそうに応対されたそうです。
不愉快に思い、ここ数年申告をしてないようです。

受付の職員は、税務署から委託を受けた税理士なんでしょうかね。
納税は国民の義務です。徴収の時は骨の髄までなめるように持っていくのに、還付は面倒くさそうな対応をとられたら、国民にとっては不愉快極まりないです。

ネットで調べてみると、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要であると書いてあります。
複数の記事に書いてあるので、信じていたのですが、広島市ではどうやら違うようです。

広島市の市民と市政によると、

（県・市民税の確定申告が）不要な人
1．所得税の確定申告をした人
2．昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人※
3．昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人※
4．市・県民税が非課税になる人（障害者、未成年者、寡婦、ひとり親などで昨年の合計所得金額が135万円以下の人など）
※2．3．に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税か市・県民税の申告が必要

３に「公的年金等の収入のみの人」は申告不要と書いてあります。
区役所の担当係に電話して聞いてみると、
◆所得税の確定申告をしている人は住民税の申告は不要
◆所得税の確定申告をしていなくても、年金受給者（３に該当）は申告は必要ない。ただし、控除が欲しければ申告は必要
という回答でした。

高齢者が自分で確定申告をするのは、少しハードルが高いと思います。
８０歳近くになると、字も見えなくなるのだろうと思います。
最近は、電子申告ができるようになって、ますます便利になりましたが、使いこなせない高齢者は多いと思います。

高齢者の家計は、余裕がない家庭が多いと思います。少しでも税金を取り戻したいところですが、申告はハードルが高いです。
高齢者の大半は、確定申告をしていないんでしょうね。
ちなみに父は障害者控除が受けられるので、還付金もそこそこあるのだろう。もったいない。