【新聞記事】［検証　スポーツ賭博］＜５＞部活に収益　現場は嫌悪

部活動は教員が指導してきたが、少子化で団体競技の部活動の存続が難しくなっている。土日の引率など教員の負担も大きいことから、政府は段階的に、公立中の部活動を地域に移行させる方針だ。受け皿にはスポーツクラブやスポーツ少年団を想定しているが、財源がネックになっている。
（中略）
スポーツ庁の委託調査では昨年度、従来に比べ地域移行で生徒１人当たり年１万７５８１円の指導料や保険料が追加で必要、と試算された。公立中の生徒は全国で約３００万人。単純計算で総額約５００億円の財源が必要になる見込みだ。

6/12読売新聞より引用

部活存亡の危機に立たされている。
部活は学校教育の一環と位置付けられて、「生徒に賭け事のもうけで必要な費用を賄っていると言えない」との現場の声もある。
経済産業省のこの提案に文部科学省も強く反発する。

スポーツ賭博の合法化という入口すら超えられない状態だ。

市町は部活の財源の確保ができそうにない。
特に地方では、深刻な財源不足になりそうに思う。
最終的に国が負担することになるのだろう。
国に部活を維持できるだけの財源を確保できるのか。
国が負担するなら借金になるが、その負担は部活をしている子供たちが将来負うことになる。

手詰まりな状況で、解決策は見いだせない。
やはり、スポーツ賭博をはじめとした他の財源を検討しても良いのかもしれない。
実際にサッカーくじをやっているし、宝くじは自治体の財源に充てられている。
部活の財源不足＝国費という近視眼的な思考だけは避けたいと私は考える。