【新聞記事】年金　物価急騰なのに減額なぜ？

公的年金（国民年金、厚生年金）は５月から前年度より0.4％減額される。

前年の物価、過去３年間の賃金の変動率に基づいて決まる。今回の減額の場合、賃金が０・４％減、物価が０・２％減だったため、賃金の０・４％減に合わせた形だ。コロナ禍による経済への影響などが反映された一方、最近の物価上昇については考慮されていないため、物価高の中での減額となってしまった。

6/6読売新聞より引用

年金支給率が上の新聞記事のような仕組みで決定するから、最近の物価上昇が反映されない。

年金減額に対する給付金などの補填が、近く公示される参議院選挙の争点の一つになるかもしれない。
私は、給付金での補てんは反対だ。

◆まとまったお金入ったら、将来の不安から多くのお金が貯蓄に回ることが予想される。
◆わずかな給付金なら、個々の家計にとってはあまり意味が感じられない。
ちなみに私の妻はパート保育士で４月分給料から時給が４０円上昇していた。給料明細には特別処遇改善という名目になっていたから、助成金か何かからの給付である思われる。額が少なすぎて有難さをあまり感じなかった。
◆物価が上って給付するなら、物価が下がれば減額をするのか、変えるなら仕組み自体を変える必要がある。
◆財源をどうするのか。国債で賄うなら近視的な手法で賛成できない。

記事では、年金のほかに「介護」「子育て」も特集されていた。
財源と人材不足という日本が課題とするキーワードに直結することだ。
日本は健全財政と人材不足解消（出産）なくして明るい未来はない。