12月25日新聞記事～ふるさと納税は税金の無駄使い？

ふるさと納税が税金の無駄使いという記事があった。
記事の内容を踏まえ、私なり考えたことを記事にした。

１　ふるさと納税の概要

ふるさと納税のしくみは、応援したい地方自治体（以下「自治体」という）や遠く離れたふるさとの自治体に、寄付を行って現在住んでいる自治体の住民税から寄付額が差し引かれるものだ。（２０００円の手数料は自己負担）寄附された地方自治体は、寄付者に返礼の品を送付することになっている。実情は、返礼品目当てに寄付を行っている。

２　納税者にとってはお得な制度

ふるさと納税者にとっては、ほぼただ同然で返礼品がもらえるので、とってもお得な制度である。SNSやユーチューブでも、「富の蓄積にはふるさと納税の利用は必須」と数多く取り上げられている。合法的な制度なので、納税者は当然利用するべきである。私も限度額一杯に利用している。

３　自治体側にとってはゼロサムゲーム

自治体側にとっては、日本全体でゼロサムゲームの様相を呈し、更なる財政悪化も懸念される。
ゼロサムゲームとは、全体の収支が必ずマイナスとなることである。
ふるさと納税は、返礼品を伴う。返礼品代金や輸送料は、本来税収となるはずだった金額から支払われる。つまり、収支は必ずマイナスになる。

４　国や自治体の財政悪化に拍車？

国の歳出予算は今年度の補正予算と来年度当初予算を合わせると１４０兆円超となる。一方、税収は６０兆円の見込み。収支が大幅にマイナスである。自治体も同様に財政の悪化が懸念されている。
税金の無駄遣いは許されない財政状況だ。

５　自治体間の収支バランスに偏り？

自治体間で税収のバランスの偏りが出ているのではないかと懸念される。地元に人気のある名産品があれば、寄付額を多く集めることができるが、名産品がない自治体や都市部では、住民税収減となるおそれおもある。
統計によると、海産物が豊富な北海道などは税収増が見込まれ、都市部は税収減を見込んでいる。
自治体側では、限られたパイを返礼品で奪い合いを行っている状況で、あまり良い姿とは言えない。

６　今後の展開予想

現在の政権では、様々な増税の準備を始めている。その対応はあまりにも早い。納税者にとっては耳が痛い話であるが、将来の日本のことを考えると大筋は承服せざるを得ないと思っている。（一部承服できないものもある。）
この流れで考えると、近い将来ふるさと納税にも見直しが入るのでないかと私は考えている。そうなる前に、しっかり利用して、富の蓄積の一助としておきたいものだ。