厚生年金適用拡大のリアル～実際に計算してみた
厚生年金の適用が段階的に拡大します。
現在、適用される人は、勤め先が従業員数５０１人以上で
① 一週間の労働時間が20時間以上
② 雇用期間が１年以上あること。⇒２か月以上に改正
③ 賃金が月8.8万円以上 👈 特に重要
④ 学生でないこと
の条件を満たす場合です。
これが
２０２２年１０月から従業員数１０１人以上になり
２０２４年１０月から従業員数５１人以上が適用になります。
２年後には多くのパート労働者が社会保険適用になるわけです。
そこで今回は、社会保険適用の損得を計算してみようと思います。
例
給料が１０万円の人で配偶者の扶養に入っている人
（１０万円≒標準報酬月額98000円で保険料を計算します。）
詳しくは上記のリンクで確認してください。
個人が引かれる保険料は折半の金額です。
（社会保険が適用されるようになった場合）
月々の保険料
健康保険料 5101円（４０歳未満） 5610円（４０歳以上）
厚生年金保険料 8967円
合計 14,068円（４０歳未満）
14,577円（４０歳以上）
手取りが100,000円－14,068円＝85,932円（40歳未満）
100,000円－14,577円＝85,423円（40歳以上）
になります。
つまり月15000円も収入減になります。
もし、１０年間ずっと給料が１０万円で厚生年金保険料を払い続けた場合
年金額くら増えるかを計算してみます。
計算式
平均標準報酬月額×5.481/1000×被保険者期間の月数
98000円×5.481/1000×120月＝64,456円
年間65000円弱しか年金が増えないのです。
月換算で5500円弱の増加です。
これに所得税が引かれますのでもう少し少なくなります。
コスパ悪すぎます。
これなら、月額8.8万円の範囲内で働いた方が良いかもしれません。
時間的な余裕があるなら、いっそパートから正社員になった方が良いかもしれません。
自分の想定する給料を上記のリンクから保険料を計算してシミュレーションをしてみてください。