三井不動産株式会社が直面した課題は、周囲から理解されにくいサービスの価値や成果をどう顕在化するかでした。イグニション・ポイントが、事業コンセプトの策定から実行まで一貫した支援を行い、顧客ロイヤルティや会員数の増加など定量的な効果が出ています。当サービスを甦らせた経緯について、座談会で深掘りします。
課題──「存在意義の問われていたサービスを再定義したかった」
約30万人が集う「三井のオフィス」 に入居中の企業と、企業に勤める人々のビジネスとライフを支援する会員限定ポータルサイト「&BIZ」。
当プロジェクトを推進した三井不動産ビルディング本部法人営業統括一部法人営業推進グループ主事の木村 庄佐氏が、主担当として当サービスを引き継いだのは2019年のことでした。
&BIZはその時点ですでに、2012年のローンチから7年が経過。ビルの運営事業との関わりの中で「立ち位置や存在意義があやふやなまま、引き継いだことを推進しているだけの状態が続いていた」と振り返ります。
社内のリソースや知見不足だったこともあり、専門家の手を借りたい。こうして、コンサルタントの力を借りる方針を木村氏は採用したのです。
決め手── 他部門メンバーからの推薦
コンサルティング事業を展開する企業が数多く存在する中、イグニション・ポイントを選んだ理由はDX本部、つまり社内の他部門のメンバーからの推薦でした。
プロジェクトの第1期とも呼べる期間は約2カ月半。本来であれば半年はかかるプロジェクトをこの短期間で進めたのは、次の予算策定のタイミングに間に合わせる必要があったからでした。
21年に、前任の担当者から&BIZの運用やお問い合わせ対応、ページ改修などを引き継ぎ、担当していた三井不動産ビルディング本部法人営業統括一部法人営業推進グループ業務副主任の山田 友美氏は、これまでのイグニション・ポイントの印象を次のように振り返ります。
取り組み── 初動でスクラムを組む重要性。チームの一員と化し、のべ200人と接点
取りまとめを行う際に意識していたポイントを、コンサルティング事業本部デジタルユニットの浦木は次のように説明します。
木村氏は、浦木のその言葉に同意しつつ、次のように評価してくれました。
加えて、プロジェクトが開始してからいちばん驚いたことは、「イグニション・ポイントメンバーの熱量が高かったこと」と強調します。
本プロジェクトのイノベーションの着火点になったと評価されました。22年4月からはDXロードマップ策定後のフェーズへと移行し、現場への実装部隊としてデジタルユニットの梅村が参加。当初は、ほぼ毎日三井不動産のオフィスへ出社し、チームの一員として加わりました。
常駐を開始してから1年以上が経過。梅村は現在の心境を次のように話します。
そうした、のべ200名ほどの外部や社内メンバーを橋渡しできる「翻訳者」としての梅村の立場に、山田氏は価値を感じています。
成果── 顧客ロイヤルティ30ポイント増、会員数2万人増のポータルサービスへ進化
これまでの取り組みの中で、木村氏は定性・定量の両面でイグニション・ポイントが伴走支援したことによる成果を感じ、現在もプロジェクトを継続していると言います。
さらに、「社内での立ち位置や決裁の流れが大きく変わった」と木村氏は胸を張ります。
基盤が整った&BIZ。伴走支援を標榜するイグニション・ポイントの真価を発揮するシーンは、現場への実装を実現していくこれからも続きます。
(記載内容は2023年11月時点のものです)
取材・文:山岸 裕一
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