NHKの受信料で、特養ホームを作れ！

NHK受信料は義務であると政府は言っているが、私は“あり得ない”と思っている。義務化の議論以前に、NHK不要論を唱えたい。

NHKの役割とは何か？　スポンサーを持たず、公共性を重視した偏りのない放送を提供することである。また、放送法第7条には、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる」と書かれている。

ご立派な大義名分があるように聞こえるが、これは民放でもできる。民放ではスポンサーがいるために、公正性がないと言う人もいるだろうが、NHKに公正性があるかどうかは疑問である。特に最近は、若者ウケするために、偏った内容の番組が多い。

大事件・大事故など、緊急性のある放送においては、その役割を果たしているものの、民放でも同じスピードで放送している。つまり、NHKがなくても、国と民放が協定を結んでおけば、緊急時にも対応でき、何の支障もない。やはり、NHKは不要だと言える。

放送法第7条の「あまねく日本全国において受信できる」に関しては、地上波デジタル化により、多くの受信困難地域ができたことで、補助事業によるCATVの整備が進み、NHKはやはり不要となった。

NHKに関するもっとも大きな問題は、次にある。

一般市民の中には、強制的な受信料の徴収に、疑問・不満を持つ者が多い。商品・サービスにおいて、契約・取り引きする際は、双方の合意がなければ成立しないはずだが、一方的に払わされる。

NHKは国営ではない。国からの委託事業である。つまり、民間の会社。民間の会社がなぜ、押し売りのようなマネをするのか。なぜ、許されているのか。前世紀の遺物とも言える反民主主義は、即刻改めなければならない。早い話が、「潰してしまえ！」「民営化しろ！」である。

なぜ私が、「NHKを潰せ」「民営化しろ」と言っているのか。強制する態度が気に入らないのはもちろんだが、そこに集まって来る大金に眼をつけたからである。

2020年度の受信料収入は、6895億円である。もし、このお金を福祉に使うことができれば、どれだけの人を助けることができるか。

疑問・不満を持ちながら払っているお金が、もっと有意義に使われるとしたら、誰も文句を言わず、そのまま払ってくれるだろう。これまで不払いしていた人も積極的に払ってくれるのではないか。

つまり、福祉のための税金として、振り替えるのである。

まずは、特別養護老人ホームの増設に使うのはどうだろう。寝たきりや認知症の人を抱えて、自分の人生を犠牲にしている人が、たくさん存在する。だが、誰も助けてはくれない。

特養ホームに入所待機などなく、困った時にすぐ利用できれば、苦しむ人は少なくなる。介護疲れによる自殺や殺人はなくなるだろう。

この問題は、高齢者を抱える人だけの問題ではない。いずれ国民ひとりひとりにのしかかる、自分自身の問題でもある。自分のためになるのなら、税金も積極的に払うようになる。ましてや、不満を持っているNHK受信料が福祉にまわるのなら、誰もが喜んで払うだろう。

突拍子もないアイデアに思えるかもしれないが、国民みんなのシュプレヒコールがあれば、叶うのではないかと思っている。