“転勤”を無くせば、社員は定着する！？

サラリーマンは、命令された転勤や配属を拒否することはできない。拒否すれば、出世の道は途絶え、陽当たりの良い席に追いやられる。

なぜ、転勤を拒否できないのか？　非常に疑問を感じる。仕事内容や配属先は、給料を貰う以上、命令に従わなければならない。だが、住む場所まで強制されるのは、納得がいかない。

慣れ親しんだ町、友人たちのいる地元を自分の意志に関係なく、離れなければならないのはおかしい。どこに住むかは、プライベートな問題。会社に命令される筋合いはない。

そもそも、なぜ転勤があるのか。会社として注力するセクションに優秀な人材を集めたい、というのなら理解できるが、すべての転勤族がそうだとは思えない。ただの慣例に過ぎないのでは？

金融機関のような、不正防止という意味合いのある転勤は必要なことである。だが、一般企業では、人が入れ代わるたびに引き継ぎなどで業務が滞り、“ムダ”が多くなっているのではないか。また、その土地での仕事に慣れてきたところで、次の任地への辞令では、クライアントやお客さまとの関係づくりにも支障が出る。

理想は、現地採用で優秀な人材を育てることではないか。そこで、いま拡大しつつあるのが「限定正社員」。仕事内容や残業、勤務地などを契約で限定する正社員のこと。親の面倒を見ている人や子育て中の人には、“助かる”制度ではないか。また、地元から離れることなく、じっくり腰を据えることで、地域密着の仕事ができるのではないか。

銀行や小売業など、大企業の約半数がすでに導入している。給料は正社員に比べやや少なくなるものの、他の待遇面ではあまり変わりはない。

非正規雇用から限定正社員に移行する企業も出始めている。これは良い傾向である。ただし、逆に正社員を限定正社員に変えて、給料を抑えようとする可能性もある。さらに、事業所閉鎖・縮小といった際に、クビを切りやすくするためではないか、という懸念もある。

現在、続々と出てくる新しい制度、「雇用規制の緩和」「解雇補償金制度」「裁量労働制」は、ほとんどの場合、企業にとってメリットのあるものばかり。だが、非正規などの悪環境を思えば、改善の方向へは向かっている。上手く利用すれば、働きやすくなるのではないか。だが、働く側は慎重に会社側の真意を見極めなければならない。