不登校の子どもたちの学びをどう保障するか

フリースクールについてお話を伺っていました。
栃木県では給食をそのままフリースクールに運んでいるところがある。
スタディツアーの中で学びを得ている。フリースクールにはお金がない。

行政がまずやるべきことは、
〇　学校において、学校に通えない子はフリースクールがあるよということを情報提供すべき。今はできてない。
〇　資金援助。フリースクールにも教育費を支援すべき。フリースクールを選択できないならば、バウチャーということで家庭にお金を渡すべき。

子ども一人当たり予算年間100万円かかっている。ならばフリースクールに通う子どもにも予算かけるべき。

教育機会確保法のおかげで、学校に行かなくてよいという流れはできた。だが、学校以外の学びの場、たとえばフリースクールを公教育の場と認めるかというとそれはできてない。
フリースクールを公教育と認めるとすると、学習指導要領の基準を満たしているか否かという話になる。現場で実践しようとするとかなりきつい。
同法では、付則で、学校以外の学びの経済的保障

OECD平均は24歳で大学入学。社会を見て学びたいことを考えた上で、大学に入ることも大事。

スウェーデンはテストは、レポート提出。デンマークのイエナプラン、ギャップイヤーが大事。