2020年分確定申告は2月16日からいつまで？コロナウィルス感染症関連給付金の税金の取扱い

こんばんは。
今日も数ある投稿の中で私の投稿をご覧いただきまして
ありがとうございます。

今年の2020年分の確定申告まで12日余りとなりました。
今日はこの確定申告について纏めたいと思います。

１．今年の確定申告はいつまで

今年の確定申告は2月16日からです。提出期限は当初は3月15日まででしたが、緊急事態宣言が延長されたため、現場の混乱を回避するため4月15日までに延長されました。

２．新型コロナウィルス感染症の給付金の課税・非課税の取扱い（災害関連関連は割愛）

今年の確定申告の変更ポイントを簡単に纏めました。持続化給付金（中小企業だと最大200万円、個人事業主100万円）や家賃補助を申請された方もいらっしゃると思いますが、各種税制処理についてご紹介します。

2.1　新型コロナ関連（個人）

2.1.1　休業手当（勤務先等から）　　　課税
2.1.2　未払賃金立替払制度　　　　　　課税
　業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、
　未払賃金の一部を立替払する制度です

2.1.3　住居確保給付金　　　　　　　　非課税
　離職・廃業から2年以内、休業等によって収入が減少し住居を失った、もしくは失う恐れがある求職中の世帯主等の生計維持者に自治体から一定期間の家賃相当額を給付したもの

2.1.4　特別定額給付金（地方自治体）　非課税

2.1.5　子育て世帯への臨時特別給付金（地方自治体）　　非課税

2.1.6　ひとり親世帯臨時特別給付金（地方自治体）　　　　　　非課税

2.1.7　新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金　　　非課税

2.1.8　給付型奨学金（日本学生支援機構）　非課税

2.1.9　学生支援緊急給付金（通学先大学）　非課税

2.1.10傷病手当金（健康保険組合）　　　 非課税

2.1.11雇用保険基本手当（都道府県労働局 　非課税

2.2　新型コロナ関連貸付（個人）

2.2.1 緊急小口資金の特例貸付所得　　対象外
　（市区町村社会福祉協議会）

2.2.2 総合支援資金の特例貸付所得　　対象外
　（市区町村社会福祉協議会）

2.3　新型コロナ関連（事業主）

2.3.1 持続化給付金　　　　　課税
中小法人、フリーランス、個人事業主等幅広く支給。法人は最大200万円、個人は100万円を上限に支給。売上が最低1か月でも前年同期比50％以上の減少が必要要件。事業所得で申告していれば「事業所得」、「給与所得」で申告していれば「一時所得」、雑所得であれば「雑所得」となる。
　※給付金の申請締め切りは1月31日迄で既に受付終了。

2.3.2 家賃支援給付金　　　　課税
　（家賃支援給付金事務局）
資本金10億円未満の中小法人、フリーランス、個人事業主等幅広く支給。
売上が最低1か月でも前年同期比50％以上の減少、または3か月連続売上高
合計が前年同期比30％減少した事業者。
給付は家賃の一部。事業所得で申告していれば「事業所得」となる。

2.3.3 休業要請協力金（地方自治体）課税
各自治体の要請や協力に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に
前面的に協力した前年比で大きく売上減少した事業者に協力金を支給。
法人は最大200万円、個人は100万円を上限に支給。事業所得で申告していれば「事業所得」。

2.3.4 小規模事業者持続化補助金　　課税
　　（コロナ型特別対応）　　：受付終了済み
　　（全国商工会連合会など）：

2.3.5 IT導入補助金（サービスデザイン推進協議会）課税

2.3.6 雇用調整助成金（都道府県労働局）課税

2.3.7 小学校休業等対応助成金　　　　　課税
（学校等休業助成金・支援金受付センター）

2.3.8 小学校休業等対応支援金　　　　　課税
（学校等休業助成金・支援金受付センター）

2.3.9 働き方改革推進支援助成金　　　課税　　　（都道府県労働局）

ご自分が該当していると思われる内容は最低一つはあると思います。
詳細は税理士さんや税務署に再度ご確認ください。

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
明日も皆様にとって良い一日でありますように。

未来志プロデューサー　きむきむ
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