新体制の下で関連団体との連携強化も

1986年に国際交流や国際協力を推進する団体として発足した（公財）笹川平和財団。同財団は2017年に事業を再編し、５つの重点目標を掲げている。今年６月に同財団の理事長に就任し、本誌の論説委員も務める角南篤氏に、今後の方針やポストコロナにおける社会の変化について聞いた。
（聞き手：国際開発ジャーナル社 社長・末森 満）

［p r o f i l e］
（公財）笹川平和財団 理事長／海洋政策研究所 所長　
政策研究大学院大学（GRIPS） 学長特別補佐／客員教授
『国際開発ジャーナル』論説委員
角南 篤氏
2001年にコロンビア大学で博士号（政治学）を取得。16年にGRIPS副学長就任、19年から学長特別補佐。現在、内閣府総合科学技術イノベーション会議評価専門調査会長、同安全・安心有識者会議委員、外務省科学技術外交推進会議委員、本誌論説委員なども務めている。17年より笹川平和財団常務理事兼海洋政策研究所長。20年６月より現職

５つの重点目標の推進を継続
―日本を含め世界では新型コロナウイルスの感染が今もなお拡大しています。こうした厳しい現状の中で、笹川平和財団をどのように率いていくのか、今後の方針をお聞かせください。

　コロナ禍という今までにない状況において、新体制の下でこれまでの活動をどのように深化させていくか、これから考えていかなければならないと感じている。その上では当財団の全職員と顔を突き合わせて議論を交わしていきたいが、感染拡大が続いている中では難しい。現在は財団全体で在宅勤
務を実施しているが、その中でどう意思疎通を図っていくかは大きなチャレンジだ。ただ私としては、2017年度に当財団が設定した次の５つの重点目標についての取り組みをしっかりと推進していきたいと考えている。
　その１つ目は、「日米関係のさらなる強化」だ。中立的な立場から両国の世論や政策形成への貢献を目指している。姉妹財団である笹川平和財団米国（SPF-USA）と協力しながら、外交・安全保障問題を中心とした政策研究の推進や、次世代の専門家を育成するプロジェクトなども実施している。