JICAと中小企業基盤整備機構が-中小企業の海外展開促進と開発途上国の課題解決で連携

独立行政法人国際協力機構（JICA)と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国内中小企業の海外展開支援と開発途上国での民間連携及び産業振興分野の協力等について業務連携に関する合意に至った。

日本の中小企業は、新型コロナウイルスの蔓延による世界経済停滞の影響が大きく、今後の経済活動において海外とのサプライチェーンの再構築や BCP の見直し、新たなマーケットや進出国の模索など、従前と異なるビジネスモデルへの挑戦を余儀なくされることが予想される。

そこで今回両機関の連携により、中小企業の海外展開の促進と開発途上国の経済・社会課題の解決を目指す。

具体的にはJICA の行う開発途上国ビジネス調査及び普及・実証活動支援事業と、中小機構の行う経営目線での国際化支援アドバイス事業、ビジネスマッチング支援事業等を組み合わせて支援を行うなど、中小企業の海外でのビジネス展開を支え、日本及び開発途上国の発展に繋げていくことを目指すものとなる。すものとなる。

詳細はこちら（独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP）