ドイツにおける非同居親の扶養義務と養育費立替法
この記事は国立国会図書館の許諾の下に、「ドイツにおける非同居親の扶養義務と養育費立替法―ひとり親家庭への養育手当支給制度―（執筆者：泉眞樹子）」『外国の立法』284号, 2020.6, pp.81-106. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11499060_po_02840004.pdf?contentNo=1を転載したものです。
上記の前半81頁～96頁のドイツ養育費立替法に関する概説部となります。後半97頁～106頁の条文翻訳部については「単身の母及び父の子の扶養を養育費立替又は養育費不足給付によって確保する法律（養育費立替法）」をご覧下さい。
ドイツにおける非同居親の扶養義務と養育費立替法
―ひとり親家庭への養育手当支給制度―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任 泉 眞樹子
目次
はじめに
Ⅰ ドイツにおける扶養義務と養育費支払
１ 民法典における扶養義務
２ 非同居親による子の扶養
Ⅱ 養育費立替制度の経緯
１ 養育費立替制度の導入と主な制度改革
２ 2017 年法改正とその後の改正
Ⅲ 養育費立替法の概要
１ 養育手当受給の要件（第１条）
２ 給付額と他の手当等との関係（第２条）
３ 支給手続（第９条）と遡及支給（第４条）
４ 情報提供義務（第６条）と過料（第 10 条）
５ 賠償・弁済義務（第５条）
６ 州の求償（第７条・第７a 条）及び連邦との費用負担（第８条）
７ 報告（第 12 条）
おわりに
翻訳：単身の母及び父の子の扶養を養育費立替又は養育費不足給付によって確保する法律（養育費立替法）
キーワード：養育費、養育費立替、扶養義務、非同居親、ひとり親家庭、シングルペアレント、 単親、離婚、未婚、死別、償還請求、社会保障、ドイツ
要 旨
ドイツでは、１９８０年に、子と同居していない親が、民法典に規定する扶養義務を遂行せずに養育費を支払わず、又はその額が十分ではない場合、ひとり親と子への経済的支援策として州が現金給付を行い、その額を非同居の親へ求償する「養育費立替制度」が、連邦法に基づき開始された。２０１７年には、対象となる子の年齢上限が１２歳未満から１８歳未満に引き上げられ、給付期間の制限（７２か月）が撤廃されたことにより、全ての未成年者が要件を満たせば受給できる制度となった。１２歳以上の子への養育費未払いについても州が求償できるようになった一方で、金銭的な扶養義務を負う親の支払能力が低い場合には、求償を停止できることが規定されるなど、業務の効率化・合理化も図られた。また、連邦と州の財政的分担割合については、連邦負担が４０% に引き上げられて、連邦全体で財政基盤が強化された。この制度改革によって、受給者は ３０万人増えて ７１万人を超えた。
はじめに
ドイツでは、子と同居していない親（以下「非同居親」という。）が子に支払うべき養育費の最低水準（最低扶養料）が民法典⁽¹⁾で規定されており、非同居親がその額を支払わず、又は十分に支払うことができない場合、代わりに州が現金給付を支給する養育費立替制度が、１９８０年から連邦の制度として実施されている。費用は連邦と州で分担し、州は、原則として、養育費の支払義務を負う非同居親に対して、給付に関する償還を求める。
当初、給付期間３年を上限とする６歳未満の子への一時的な経済的支援策として始まった養育費立替制度は、その後、給付期間の延長や対象年齢上限の引上げによって重要性を増し、社会保障制度の一つに位置付けられてきた。２０１７年には、給付期間制限の撤廃と対象年齢上限の１８歳未満への引上げが行われ、未成年である子は全て、要件を満たせば手当を受給できるようになり、１２歳以上の子への養育費未払いについても、州が求償できるようになった。
本稿では、第Ⅰ章で養育費立替制度の根拠となる扶養義務と養育費支払を、第Ⅱ章で養育費立替制度と法改正の経緯を、第Ⅲ章で現行の養育費立替法⁽²⁾を概説し、併せて養育費立替法を翻訳する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2020 年 4 月 9 日である。
(1) Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) in der Fassung der Bekanntmachung vom 2. Januar 2002 (BGBl. I S. 42, 2909; 2003 I S. 738)
(2) Gesetz zur Sicherung des Unterhalts von Kindern alleinstehender Mütter und Väter durch Unterhaltsvorschüsse oder - ausfalleistungen (Unterhaltsvorschussgesetz) in der Fassung der Bekanntmachung vom 17. Juli 2007 (BGBl. I S. 1446)
Ⅰ ドイツにおける扶養義務と養育費支払
ドイツでは、親の子に対する扶養義務は、両親の婚姻関係にかかわらず同一である。非同居親は、原則として、子が成人するまで金銭的な扶養義務（養育費支払義務）を負い、刑法典に罰則規定も置かれている。
１ 民法典における扶養義務
親族間の扶養義務は、民法典第４編「家族法｣第２章「親族」第３節「扶養義務」（第1601条から第1615n条まで）で規定されている。子に対する親の扶養に関しては１９９８年と２００７年にかなりの部分が改正され⁽³⁾、これにより形成された扶養被扶養関係が現在に至っている。 まず、１９９８年の子供扶養法⁽⁴⁾によって、扶養に関して嫡出子と非嫡出子とで異なっていた民法典の規定が統一された（１９９８年７月施行）。これによって、親の子に対する扶養義務は、出生前の両親の婚姻関係にかかわらず、等しくなった⁽⁵⁾。
次いで、２００７年の扶養法改正法⁽⁶⁾は、子の福祉を強化することを目的として、被扶養権者の順位を変更し、配偶者扶養よりも未成年子の扶養を優先させた（２００８年１月施行）。その際、「未成年子の最低扶養料」（民法典第1612a 条⁽⁷⁾）の概念が導入され、子の需要を満たすために最低限必要な額（最低扶養料（Mindestunterhalt））の支払が求められるようになった⁽⁸⁾。その額は、所得税法⁽⁹⁾上の児童控除額⁽¹⁰⁾の２倍を基準として、年齢階層別で３段階のパーセンテージ（６歳未満は８７％、６歳以上１２歳未満は １００％、１２歳以上は１１７％。）を乗じて算出するものとされた。
さらに、２０１５年の扶養法等改正法⁽¹¹⁾によって、２０１６年以降、未成年子の最低扶養料は連邦政府が発布する法規命令⁽¹²⁾によって規定され、当該法規命令は２年ごとに改正されることとなっ た。その際に算定の基準とされるのは、「最低生活水準（Existenzminimum）」という概念である。 この概念は、２０１０年の連邦憲法裁判所違憲判決⁽¹³⁾によって、人間の尊厳にふさわしい最低生活水準を求める基本権は、ドイツ連邦共和国基本法（憲法に相当）第２０条第１項と結びついた基本法第１条第１項から生ずると認められたことを基盤とするものである。未成年子の最低扶養料は、従前同様に、３段階の年齢階層に応じたパーセンテージを最低生活水準に乗じて決定される。最近の未成年子の最低扶養料（月額）は、表１のとおりである。
(3) この項の記述は、主に以下による。野沢紀雅「ドイツ民法における未成年子の「最低扶養料（Mindestunterhalt）」 について―扶養法と租税法及び社会法の調和の試み―」『中央ロー・ジャーナル』7(4), 2011.3, pp.89-121. なお、本稿において Unterhalt の訳語は、原則として、民法典に定める権利義務に関しては「扶養」、非同居の子に対する金銭的扶養の実際については「養育費」、自身の生活費確保については「生計維持」とした。
(4) Gesetz zur Vereinheitlichung des Unterhaltsrechts minderjähriger Kinder (Kindesunterhaltsgesetz - KindUG) vom 6. April 1998 (BGBl. I S. 666)
(5) これと同時に、民法典1603条第２項に第 2 文「満２１歳に達しない成年で未婚の子は、両親の双方若しくは一 方と世帯を同じくし、かつ一般学校教育を受けている限りにおいて、未成年で未婚の子と等しい地位にある」が追 加された。これを「優遇される成年子（privilegierte volljährige Kinder）」といい、ここでいう一般学校教育（allgemeine Schulausbildung）は、判例によれば、中等教育段階の基幹学校・実科学校・ギムナジウムまでを指し、職業学校、 職業専門学校、大学は含まれないとされる。野沢 前掲注(3), pp.92-93 等。
(6) Gesetz zur Änderung des Unterhaltsrechts vom 21. Dezember 2007 (BGBl. I S. 3189) (7) 第1612a 条の見出しは、「未成年子の扶養保障の方法（Art der Unterhaltsgewährung bei minderjährigen Kindern）」か ら「未成年子の最低扶養料（Mindestunterhalt minderjähriger Kinder）」に改正された。 (8) 最低扶養料（Mindestunterhalt）について、野沢（前掲注(3), p.90）は、「正確には最低需要（Mindestbedarf）と理解すべき概念であり、支払われるべき扶養料の最低額を意味するものではない。しかし、最低扶養料にせよ、最低需要にせよ、固定的な数値を扶養料額算定の前提に置くこと自体、日本の扶養法の理論と実務には見られない発想である。」と指摘する。
(9) Einkommensteuergesetz (EStG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 8. Oktober 2009 (BGBl. I S. 3366, 3862)
(10) 児童控除額は、児童手当の額と同額。後掲注(20)を参照。
(11) Gesetz zur Änderung des Unterhaltsrechts und des Unterhaltsverfahrensrechts sowie zur Änderung der Zivilprozessordnung und kostenrechtlicher Vorschriften vom 20. November 2015 (BGBl. I S. 2018)
(12) Verordnung zur Festlegung des Mindestunterhalts minderjähriger Kinder nach § 1612a Absatz 1 des Bürgerlichen Gesetzbuchs (Mindestunterhaltsverordnung) vom 3. Dezember 2015 (BGBl. I S. 2188)
(13) 求職者基礎保障制度（後掲注(41)）の「基準給付（Regelleistung）」に関する判断を示したものである。BVerfG, 125, 175. Beschluss vom 9.2.2010; 工藤達朗「人間の尊厳と最低限度の生活の保障―ハルツⅣ（Hartz IV）判決― （BVerfGE 125, 175）〔2010〕」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例 Ⅳ』信山社出版, 2018, pp.238-241; 嶋田佳広訳「ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決 ２０１０年２月９日」『賃金と社会保障』No.1539, 2011.6.上旬, pp.71-31. 求職者基礎保障制度の基準給付、違憲判決後の立法等については、齋藤純子「最低生活水準とは何か―ドイツの場 合―」『レファレンス』728 号, 2011.9, pp.117-139. を参照。
２ 非同居親による子の扶養
⑴ 子に対する扶養義務と非同居親の支払能力
民法典は、未成年子の扶養について、たとえ子に収入（労働収入や財産収益）があっても不十分な場合、子は親に扶養請求できると規定しており（民法典第1602条第２項）⁽¹⁴⁾、養育費の 額は、扶養義務を有する親の負担能力と子の需要によって決まることが定められている。 扶養義務は、扶養を行うことで自身の適切な生計維持が危うくならない場合に限り課される （民法典第1603条第１項）ものだが、親の子に対する扶養義務に関しては、自身の適切な生計維持が危うくなる場合であっても、親の収入は親と子で均等に使用することが規定されている （民法典第1603条第２項）⁽¹⁵⁾。ただし、子の扶養のために親の最低生活水準を犠牲にすること までは要求されず、親自身の生計維持を確保するための「自己留保分（Selbstbehalt）」が認めら れる⁽¹⁶⁾。
両親が別居している場合、親は原則としてそれぞれの資産及び収入の比率に応じて子の生活費を負担しなければならない。片親が単独で未成年子を世話し養育している場合、世話をしている親はその行為によって扶養義務を果たしているとされ（民法典第1606条第３項第２文）、これを「世話扶養（Betreungunterhalt）」という。非同居親には金銭によって扶養義務を果たすことが求められ⁽¹⁷⁾、これを「金銭的扶養（Barunterhalt）」という。世話扶養と金銭的扶養の価値は等しいものとされ、同居して世話をしている親が二重に負担を負うのは回避される⁽¹⁸⁾。
実際に支払われるべき養育費の算定については、デュッセルドルフ上級地方裁判所が、毎年、他の上級地方裁判所等と協議して、実務上の指針（いわゆる「デュッセルドルフ表」⁽¹⁹⁾）を公表している。その内容は、子の扶養に関する養育費算定表（非同居親の支払能力と子の需要額に応じたもの）とその他の特別な需要に関する金額等を示したものである。
⑵ 児童手当等と養育費
養育費は子の需要を満たすために必要な額として決められるため、児童手当⁽²⁰⁾が子の金銭的需要を満たす分だけ、非同居親が支払うべき養育費は減額される。片親により世話扶養が行われている場合には、児童手当の半額が扶養に充当されると考えられ、非同居親の養育費は児童手当の半額分が減額される。親による世話扶養がない場合には、児童手当の全額が養育費に充当される（民法典第1612b条）。なお、法定の災害保険や年金保険における児童関連給付が定期的に支給されることによって、児童手当の支給が停止される場合には、これらの児童関連給付は児童手当と同様に扱われる（民法典第 1612c条）。
⑶ 養育費請求手続と義務違反
扶養に関する司法手続は、家庭事件非訟事件手続法（FamFG）⁽²¹⁾第２編「家庭事件手続」第９章「扶養事件手続」（第231条から第260条まで）において規定されている。FamFG 第231条 に規定する扶養義務に関する手続（扶養事件）は、FamFG 第112条により家庭争訟事件とされ、 基本的に民事訴訟法⁽²²⁾の規定が適用される。 比較的低額の養育費に関しては、司法手続の迅速化・簡易化が図られ、簡易手続を申し立てることができる（FamFG 第249 条第１項）。この申立てがなされた場合、裁判所は、形式的審査の後に、申立ての相手方（扶養を請求された者）への申立ての送達又はその通知を命ずる（FamFG 第251条）。これに対し、申立ての相手方は、異議を主張することができるが、養育費の額について異議を主張する場合には、支払可能な額を表明しなければならず、その際、定められた書式を用いて自己の所得、資産その他個人的・経済的事情に関する情報を通知し、証明書類を提出しなければならない（FamFG 第252条）。これによって、申し立てた子の側は、相 手方の資力について正確な情報を得ることができる⁽²³⁾。 扶養義務の違反に関しては、刑法典⁽²⁴⁾に、「法律上の扶養義務を怠った者は、その結果、扶養権利者の生活上必要なものが危殆化され、又は、他の者の助力がなかったならば危殆化されたであろうときは、３年以下の自由刑又は罰金に処する。」（刑法典第170条第１項）が置かれ、また、裁判所による扶養義務履行の指示（Weisung）についての規定（刑法典第56c条第２項５号） が置かれている。
(14) 成年（１８歳）になっても親と同居し一般教育を受けている未婚の子「優遇される成年子」は、２１歳になるまで は未成年子と同様と規定される（民法典第1603条第２項第２文）。前掲注(5)参照。
(15) これを他の親族の扶養義務と区別して、「高度化された扶養義務（gesteigerte Unterhaltspflicht）」という。野沢 前掲注(3), p.92.
(16) 野沢 同上, pp.92-93; 生駒俊英「ドイツにおける扶養料立替制度」『社会保障研究』4(1), 2019.6, p.120.
(17) 野沢 同上, p.94; 生駒 同上
(18) 優遇される成年子（前掲注(5)参照）に関しては、親の配慮義務は子の成年到達と同時に終了するため、同居親 に世話扶養は適用されず、父母双方の資産・収入を基準として算定が行われる。野沢 同上
(19) デュッセルドルフ表（Düsseldorfer Tabelle）は、デュッセルドルフ上級地方裁判所が、ケルン及びハムの上級地方裁判所の家事部判事らとの協議並びにドイツ家庭裁判所会議（Deutsche Familiengerichtstag e.V.: DFGT）の扶養委員会及びその他の上級地方裁判所への問合せの回答に基づき、養育費算定実務のための指針として公表しているもので、法的強制力は持たない。子の扶養に関する養育費算定表（金銭的扶養の義務を負う者の純所得を１１階 層に分け、各所得階層別に被扶養権を有する子の年齢階層別での養育費等を表形式で示したもの）と、その他の顧慮すべき金額（自己留保分、配偶者扶養の諸条件に応じた額等）が記されている。„Düsseldorfer Tabelle: Leitlinien für den Unterhaltsbedarf.“ Oberlandesgericht Düsseldorf website
(20) ドイツの児童手当は、税法上の児童扶養控除と連動する普遍的な現金給付であり、高所得者にはより有利な税控除が適用される。所得税法（前掲注(9)）と連邦児童手当法（Bundeskindergeldgesetz (BKGG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 28. Januar 2009 (BGBl. I S. 142, 3177) ）によって 規定される。児童手当の額（２０１９年７月１日以降）は、第１子及び第２子はそれぞれ２０４ユーロ、第３子は２１０ユーロ、第４子以降はそれぞれ２３５ユーロである（所得税法第66条・連邦児童手当法第６条）。１ユーロは、約 118.8 円（令和 ２年５月分報告省令レート）である。
(21) Gesetz über das VerfahreninFamiliensachenund indenAngelegenheitender freiwilligenGerichtsbarkeit (FamFG) vom 17. Dezember 2008 (BGBl. I S. 2586, 2587) 翻訳は、青木哲ほか「家庭事件 及び非訟事件の手続に関する法律」（第２編、第３編、第４編及び第７編）」法務省ウェブサイトを参照。なお、家事事件の手続を規定する法律については、「従来、民事訴訟法（ZPO） や非訟事件手続法に分散していたところ、「家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律（FamFG）」に統合され、 ２００９年９月１日から施行されている。FamFG112 条では、扶養事件（Unterhaltssachen）は家庭争訟事件 （Familienstreitsachen）に分類され、基本的に民事訴訟法の規定が適用される。さらに FamFG 第２編第９章（231 条以下）は扶養事件手続を定めており、その第３節（249 条以下）に「未成年者の扶養に関する簡易手続」の規定が 置かれている。」と説明される。野沢 前掲注(3), pp.101-102.
(22) Zivilprozessordnung in der Fassung der Bekanntmachung vom 5. Dezember 2005 (BGBl. I S. 3202; 2006 I S. 431; 2007 I S. 1781) 全文翻訳は、次を参照。法務省大臣官房司法法制部「ドイツ民事 訴訟法典―２０１１年 １２月２２日現在―」『法務資料』462 号, 2012.3.
(23) 野沢 前掲注(3), pp.101-102. (24) Strafgesetzbuch in der Fassung der Bekanntmachung vom 13. November 1998 (BGBl. I S. 3322) ２００６年３月１日現在の全文翻訳は、次を参照。法務省大臣官房司法法制部「ドイツ刑法典」 『法務資料』461 号, 2007.3.
(24) Strafgesetzbuch in der Fassung der Bekanntmachung vom 13. November 1998 (BGBl. I S. 3322) ２００６年３月１日現在の全文翻訳は、次を参照。法務省大臣官房司法法制部「ドイツ刑法典」 『法務資料』461 号, 2007.3.
Ⅱ 養育費立替制度の経緯
民法典等には、養育費支払を確実に行わせるために様々な規定が置かれているが、さらに実際的な養育費確保を目的として、養育費立替制度が１９８０年から連邦の制度として開始された。養育費立替制度は、州が現金給付を行うことで、非同居親が支払うべき養育費を立て替え、又は不足分を補い、これにより子が両親からの扶養を受けられれば当然得られた最低生活水準を 保障する制度である。費用については連邦と州とで分担し、州は非同居親に対して求償する。当初、６歳未満、最長３６か月の給付期間として始まった制度は、対象年齢の引上げや給付期間の延長を行い、その他、償還を増やすために、州の非同居親に関する情報収集権限を拡張するなどの制度拡充が行われてきた。さらに２０１７年には、①年齢上限を１８歳未満に引き上げ、給付期間制限を撤廃する改革が実施された。同時に、②非同居親に資力がない場合には、州に償還請求の停止を認め、③連邦と州の財政負担について、連邦負担を４０％に引き上げた。
１ 養育費立替制度の導入と主な制度改革
１９７９年に、単身で子育てしている片親（以下「ひとり親」という。）と子の経済的困窮対策を目的として、「単身の母及び父の子の扶養を養育費立替又は養育費不足手当によって確保する法律（養育費立替法）」⁽²⁵⁾が制定され、翌１９８０年に施行された。同法により、養育費立替制度が開始され、ひとり親と暮らす子の非同居親への養育費請求権保障が図られ、また、片親が死亡している子や非同居の親が経済的な理由により扶養義務を果たせない子に対して経済的支援が行われるようになった。詳細は、次のとおりである。
ひとり親に育てられている６歳未満の子に対して非同居親からの養育費支払がない場合やその額が不十分である場合に、最長で２６か月間、民法典が定める標準養育費⁽²⁶⁾の額を上限に、養育手当（養育費立替及び養育費不足手当）が支給されることとなった。費用は連邦と州で分担し、州の所管官庁が、養育費支払を行っていない扶養義務者である非同居親に対して、求償を 行う。
当初、養育費立替制度は、短期間の経済支援のための一時的給付と考えられていた⁽²⁷⁾が、その後、対象年齢や給付期間が延長された。主な改正は、次のとおりである。
１９９０年には、行政手続簡素化の一環として、養育手当受給のための証明が不要となり⁽²⁸⁾、 １９９３年には、給付年齢の上限が６歳から１２歳へ、給付期間の制限が３６か月から７２か月へ引き上げられた⁽²⁹⁾。また、２００７年には、前述のとおり民法典第1612a条に最低扶養料の考え方が導入されたのと併せて、養育手当を最低扶養料に関連付ける改正が行われた⁽³⁰⁾。
２０１３年には、扶養義務を負う非同居親からの償還を増やして償還率（全給付額に占める全償還額の割合）を引き上げることを目的として、扶養義務親に関する情報収集を行う州の権限が拡張された⁽³¹⁾。具体的には、扶養義務親の収入及び財産状況を明らかにするため、扶養義務親の勤務先企業、保険会社、税務署、銀行等から、扶養義務親の情報（勤務先、勤務期間、勤労所得等）を入手することが可能となった。
２０１５年には、第１０回最低生活水準報告⁽³²⁾に従って所得税控除額と児童手当が引き上げられ、 それと調整するために、２０１５年中の養育手当の額を規定する第11a条が新設された⁽³³⁾。
(25) Gesetz zur Sicherung des Unterhalts von Kindern alleinstehender Mütter und Väter durch Unterhaltsvorschüsse oder - ausfalleistungen (Unterhaltsvorschußgesetz) vom 23. Juli 1979 (BGBl. I S. 3122) 制定経緯は、次を参照。Deutscher Bundestag, Basisinformationen über den Vorgang. [ID: 8-213145] 現行法は、前掲注(2)を参照。
(26) 標準養育費（Regelunterhalt）は、民法典第1615f条第２項及び第1615g条第４項の規定に基づき、標準養育費規則（Verordnung zur Berechnung des Regelunterhalts (Regelunterhalt-Verordnung) vom 27. Juni 1970 (BGBl. I S. 1010)） によって定められていた。同規則は、１９９８年６月３０日に廃止された。
(27) 生駒 前掲注(16), p.121.
(28) 「執行名義の必要性（Titelerfordenis）」の廃止。Artikel 22 des Drittes Rechtsbereinigungsgesetz vom 28. Juni 1990 (BGBl. I S. 1221)による改正。
(29) Artikel 1 des Gesetz zur Änderung des Unterhaltsvorschußgesetzes und der Unterhaltssicherungsverordnung vom 20. Dezember 1991 (BGBl. I S. 2322)による改正。これは、１９９０年の東西ドイツ統一に際し、養育費立替法と旧東ドイ ツの養育費立替規則（Unterhaltssicherungsverordnung）とを調整するための法改正であり、旧西ドイツ地域における施行は１９９３年であった。
(30) Erstes Gesetz zur Änderung des Unterhaltsvorschussgesetzes vom 21. Dezember 2007 (BGBl. I S. 3194)による改正。
(31) Gesetz zur Änderung des Unterhaltsvorschussgesetzes und anderer Gesetze (Unterhaltsvorschussentbürokratisierungsgesetz) vom 3. Mai 2013 (BGBl. I S. 1108)による改正。償還率は、２０１０年に１８％であったが、２０１３年には２１％、２０１５年には２３％となった。Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/7700 (Unterrichtung durch die Bundesregierung: Bericht über die Auswirkungen der Einführung des Kontenabrufverfahrens nach § 6 Absatz 6 des Unterhaltsvorschussgesetzes sowie über die gegebenenfalls notwendige Weiterentwicklung dieser Vorschrift), 25.02.2016, S.3.
(32) Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/3893 (Unterrichtung durch die Bundesregierung Bericht über die Höhe des steuerfrei zu stellenden Existenzminimums von Erwachsenen und Kindern für das Jahr 2016 (10. Existenzminimumbericht)), 30.01.2015 最低生活水準報告とは、１９９５年６月２日のドイツ連邦議会の決定に従い、所得税を控除すべき成人と児童の最低生活水準の額に関して、連邦政府が２年ごとに提出する報告書である。
(33) Gesetz zur Anhebung des Grundfreibetrags, des Kinderfreibetrags, des Kindergeldes und des Kinderzuschlags vom 16. Juli 2015 (BGBl. I S. 1202)
２ ２０１７年法改正とその後の改正
養育費立替制度は、現在、社会法典によって社会保障制度として位置付けられている⁽³⁴⁾。 ２０１７年には、制度の対象を１８歳未満の未成年子全てに広げ、給付期間の制限を撤廃する大きな制度改正が行われた。養育費立替法の改正法案は、連邦と州の間の財政調整制度改革の一 部⁽³⁵⁾として、２０１６年１２月に連邦参議院に提出された。２０１７年６月１日には連邦議会で修正法案が議決され、翌２日に連邦参議院で成立し、８月１４日に連邦大統領の認証を得て、８月１７日に「２０２０年以降の財政調整制度再編及び財政法規定改正に関する法律」⁽³⁶⁾が公布された。同法による養育費立替法の改正部分のほとんどは、２０１７年７月１日に遡って施行された。
改正の主な内容は、①７２か月の給付期間制限を撤廃し、年齢上限を１２歳未満から１８歳未満 へ引き上げ（養育費立替法第1a条）、②非同居親に資力がない場合には、州に償還請求の停止を認め（養育費立替法第7a条）、③連邦と州の財源負担配分を変更して、連邦の負担を従前の３分の１から４０％に引き上げ、州の負担は３分の２から６０％に引き下げる（養育費立替法第８条）ものである⁽³⁷⁾。
この改正によって、１２歳以上の子への養育費支払を怠った非同居親に対しても、州が求償を行えるようになり、未成年子の扶養請求権の保障が強化された。同時に、徒労に終わることが明らかな求償は行わないこともできるようになり、行政業務の合理化も図られた。
２０１９年には、滞在法⁽³⁸⁾が改正されて滞在許可（Aufenthaltserlaubnisse）の規定が新たになった⁽³⁹⁾ことに併せて、自由移動権のない外国人の養育手当の請求権について規定する養育費立替法第１条第2a項が改正され、同項の適用期間を規定する第11条第２項が追加された⁽⁴⁰⁾。
２０２０年３月現在で、養育費立替法は、全13条から成る。各条の見出しと、２０１７年改正及び２０１９年改正部分は、表２のとおりである。
(34) 社会法典第１編（総則）第68条「この法典に編纂されるまで、次に掲げる法律は、それを補完し及び修正するために制定された法律とともに、この［社会法典の］特別な一部とされる。…（略）…第14号 養育費立替法… （以下､略）」第68条は、２０００年の改正（BGBl. I 2000 S. 1983）で追加された。Sozialgesetzbuch (SGB) Erstes Buch (I): Allgemeiner Teil
(35) 財政調整制度改革の内容は、２０１６年１０月１４日にベルリンで開催された連邦政府及び州政府の首脳会議での決定に基づく。Presse- und Informationsamt der Bundesregierung (BPA) , „Konferenz der Regierungschefinnen und Regierungschefs von Bund und Ländern am 14. Oktober 2016 in Berlin ‒ Beschluss: Neuregelung des bundesstaatlichen Finanzausgleichssystems ab 2020, Pressemitteilung, 369,“ 14. Oktober 2016. Bundesregierung website
(36) Gesetz zur Neuregelung des bundesstaatlichen Finanzausgleichssystems ab dem Jahr 2020 und zur Änderung haushaltsrechtlicher Vorschriftenvom 14. August 2017 (BGBl. I S. 3122) は全26条（Artikel）から成る条項法で、養育費 立替法の改正は第23条（Artikel）による。同法の審議経緯については、次を参照。Deutscher Bundestag, Basisinformationen über den Vorgang. [ID: 18-78938]
(37) 生駒 前掲注(16), pp.119-127.
(38) 連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律（滞在法）Gesetz über denAufenthalt, die Erwerbstätigkeit und die Integration von Ausländern im Bundesgebiet (Aufenthaltsgesetz - AufenthG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 25. Februar 2008 (BGBl. I S. 162)
(39) 教育訓練及び雇用における猶予に関する法律（Gesetz über Duldung bei Ausbildung und Beschäftigung vom 8. Juli 2019 (BGBl. I S. 1021)）及び専門職移住法（Fachkräfteeinwanderungsgesetz vom 15. Augst 2019 (BGBl. I S. 1307)）による滞在法の改正。前者により、特に就労につながる教育訓練と雇用に関連して、滞在法第60a条に規定する猶予 （Duldung. 後掲注(54)参照）の期間を延長し、滞在法に新たに第60c条「教育訓練猶予」、第60d条「雇用猶予」が追加された。後者は、専門職の外国人移住促進を目的として、職業訓練目的と就業目的の滞在資格について、様々な改正を行った。専門職移住法については、泉眞樹子「【ドイツ】専門職移住法」『外国の立法』No.283-1, 2020.4, pp.20-21. を参照。
(40) 養育費立替法の改正は、Gesetz zur weiteren steuerlichen Förderung der Elektromobilität und zur Änderung weiterer steuerlicher Vorschriftenvom 12. Dezember 2019 (BGBl. I S. 2451)の第37条及び第38条による。
Ⅲ 養育費立替法の概要
１ 養育手当受給の要件（第１条）
⑴ 養育手当を請求できる者（権利者）
養育費立替制度による養育手当を請求できる者（権利者）は、ひとり親と暮らし、非同居親からの養育費支払を受けておらず、又は十分には受けていない未成年子である（第１項及び第1a項）。片親が死亡している場合の様々な遺児給付類（法定年金保険、法定傷害保険等）の受給は、養育費支払と同様に扱われ、養育手当の減額又は停止が行われる（第１項第３号）。
ひとり親となった理由は、未婚、離別又は死別を問わず（第１項）、他方の親の傷病や裁判所命令に基づく入院・施設入所が６か月以上続くと見込まれる場合も恒常的な別居状態とみなされる（第２項）。
ひとり親に対しては、所得制限は課されない。ただし、２０１７年改正で新たに制度対象となった１２歳以上１８歳未満の子に関しては、子本人とひとり親に求職者基礎保障（失業手当Ⅱ）⁽⁴¹⁾の受給に関連した条件が置かれ、そのいずれかを満たせば受給可能とされる。
まず、子本人が失業手当Ⅱを受給しておらず、又は養育手当受給によって失業手当Ⅱの根拠 となる要扶助状態を回避できるのであれば、養育手当を受給することができる（第1a項第１文第１号）。子が失業手当Ⅱを受給していなくても、同居するひとり親が失業手当Ⅱを受給している場合には、当該ひとり親に雇用やボランティア活動等による月額６００ユーロ以上の収入⁽⁴²⁾があることをジョブセンター⁽⁴³⁾が証明すれば、養育手当を受給することができる（同第２号）。この収入基準の設定は、子が成長して世話扶養に幼少期ほど手間がかからなくなったひとり親に稼得能力の向上を促し、将来的に求職者基礎保障制度から離脱できるインセンティブを与え ることを意図している⁽⁴⁴⁾。
また、ひとり親が、もう片方の親と同居したり、養育費立替制度の実施に必要な情報提供や協力を拒んだりした場合（第３項）や、事前に養育費が支払われていたり、児童青少年支援（社会法典第８編）⁽⁴⁵⁾による児童養護施設等への入居等が行われていたりする期間（第４項）にも、 養育手当は請求できない。
⑵ 外国人の権利者
自由移動権のない外国人は、次の滞在権がある場合にのみ、権利者となれる（第2a項）。
① 定住許可（滞在法第９条）⁽⁴⁶⁾又はＥＵ継続滞在許可（滞在法第9a条）⁽⁴⁷⁾を保有する場合。
② ６か月以上の就業を認めるＥＵブルーカード（滞在法第18b条第２項）⁽⁴⁸⁾、ＩＣＴカード（滞在法第19条）⁽⁴⁹⁾、モバイルＩＣＴカード（滞在法第19b条）⁽⁵⁰⁾又は滞在許可（滞在法第７条） を保有する場合。ただし、滞在許可に関しては次の㋐、㋑又は㋒の場合は除く。
㋐ 滞在目的が、教育（滞在法第16c条）、オペア⁽⁵¹⁾雇用・季節雇用（滞在法第19c条第１項）、欧州ボランティアサービス⁽⁵²⁾参加（滞在法第19e条）又は専門職求職（滞在法第20条第１項及び第２項）である。
㋑ 研究目的（滞在法第16b条）、外国の職業資格認定措置（滞在法第16d条）又は専門職求職（滞在法第20条第３項）を目的とした滞在であり、かつ、就業せず、又は連邦親手当親時間法⁽⁵³⁾による親時間・親手当を請求していない。
㋒ 故国の戦争（滞在法第23条第１項）、過酷な場合（滞在法第23a条）、一時的保護（滞在法第24条）又は人道上の理由（滞在法第25条第３項から第５項まで）により認められた滞在である。
③ 故国の戦争等により認められた滞在許可（上記②㋒）であっても、許可を得て就業し、 若しくは連邦親手当親時間法による親時間・親手当を請求している場合又は１５か月以上の滞在を許可・猶予⁽⁵⁴⁾等されている場合。
④ 雇用猶予（滞在法第60d条）⁽⁵⁵⁾を保有する場合。 なお、故国の戦争等により認められた滞在許可（上記②㋒）であっても、当該外国人が未成年の場合、就業に関わりなく権利者となれる。
(41) 求職者基礎保障制度とは、自身の財産をわずかしか又は全く持たない者であって就労が可能なもの（就労可能 な要扶助者（erwerbsfähige hilfebedürftige Personen））に対して、最低生活水準を保障するために必要な給付（失業給付Ⅱ）を、税財源で行う制度である。根拠法は、社会法典第２編（求職者のための基礎保障）である。 Sozialgesetzbuch (SGB) Zweites Buch (II): Grundsicherung für Arbeitsuchende ; 厚生労働省「第２節ドイツ連邦共和国（1）労働施策」『海外情勢報告 2018 年』2019, pp.106-108. 制度設立の経緯については、次を参照。戸田典子｢失業保険と 生活保護の間―ドイツの求職者のための基礎保障―」『レファレンス』709 号, 2010.2, pp.7-31.
(42) 失業手当Ⅱ給付の基準を定める社会法典第２編第11条「顧慮されるべき収入」において規定される収入のことである。失業手当Ⅱにおいては、就労・ボランティア活動によって得た現金収入から、同第11a条にいう収入 （各種社会給付等）を除外し、第11b条に規定する控除額（所得税、社会保険料等）を差し引いた現金収入が規定されるが、養育費立替制度においては、税、社会保険料等を差し引かなくていい。１ユーロは、約 118.8 円（令和２年５月分報告省令レート）である。
(43) ジョブセンター（Jobcenter）は、求職者基礎保障（失業手当Ⅱ）の受給者を対象とした機関で、連邦雇用エージェンシー（Bundesagentur für Arbeit: BA）と都市等の地方自治体の共同施設である。失業手当Ⅱによる求職者の経済的保障、失業手当Ⅱ受給者の雇用主への紹介、職業訓練等の促進を業務とするほか、依存症サポート、借金相談、心理・社会的支援などの特別な課題にも対応する。„Jobcenter.“ Bundesagentur für Arbeit website
(44) Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/11135 (Gesetzentwurf), S.160.
(45) Sozialgesetzbuch (SGB) Achtes Buch (VIII): Kinder- und Jugendhilfe
(46) 定住許可（Niederlassungserlaubnis）は、無期限の滞在許可。
(47) ＥＵ継続滞在許可（Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EU）は、長期滞在の権利を保障されたＥＵ域外（第三国）国籍保有者の法的地位に関するＥＵ指令（2003/109/EC）の第２条bを根拠とする無期限の滞在許可。
(48) ＥＵブルーカード（Blaue Karte EU）は、ＥＵ域外（第三国）国籍保有者を対象としたＥＵ域内共通の滞在・就労許可で、高度な職業資格を有し、一定の要件を満たす労働者に付与される。
(49) ＩＣＴカード（ICT-Karte）は、第三国に拠点を置く企業・企業グループのＥＵ域内事業所間での転勤（IntraCorporate Transfer: ICT）による第三国国籍保有者のドイツ滞在及び就労を認める資格。
(50) モバイルＩＣＴカード（Mobiler-ICT-Karte）は、他のＥＵ加盟国での滞在資格を有する第三国国籍保有者が、第三国に拠点を置く企業内異動によってドイツに滞在し就労するための資格。
(51) オペア（Au-Pair）とは、語学習得を目的として家庭に住み込み、子どもの世話を中心とした家事の手伝いをする者。食費、住居費は無料である。
(52) 欧州ボランティアサービス（Europäischen Freiwilligendienst; European Voluntary Service）は、他国でのボランティ ア活動に参加する１７～３０歳の若者を対象に、渡航費や期間中の生活費等を支援するＥＵのプログラム。 „Europäischer Freiwilligendienst.“ European Union website
(53) 被用者の「親時間（Elternzeit）」（育児のための休業又は労働時間短縮）及びその際の所得補償「親手当 （Elterngeld）」を規定する法律。Gesetz zum Elterngeld und zur Elternzeit (Bundeselterngeld- und Elternzeitgesetz - BEEG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 27. Januar 2015 (BGBl. I S. 33) ; 齋藤純子「ドイツの連邦親手当・親時間法―所得比例方式の育児手当制度への転換―」『外国の立法』No.232, 2007.6, pp.51-76.
(54) 猶予（Duldung）は、滞在資格がなく国外退去の義務を有する者に対し、一定の理由により一時的に国外退去を 猶予するもの。滞在法第60a条「国外退去強制の一時的停止（猶予）」に規定される。
(55) 滞在法第60d条「雇用猶予（Beschäftigungsduldung）」は、雇用に関連して猶予の期間を３０か月延長することを 規定する。前掲注(39)参照。
２ 給付額と他の手当等との関係（第２条）
養育手当は毎月支給され、その額は民法典第1612a条第１項の規定に基づく最低扶養料（表１参照）と等しい（第１項）。権利者である子のための児童手当がひとり親に支給される場合は、児童手当は養育手当に算入され、すなわち養育手当の支給額から減額される。ただし、減額さ れるのは児童手当の支給実額ではなく、最も少額である第１子のための額⁽⁵⁶⁾である（第２項）。一般に養育手当の額として示されるのは、児童手当減額後の額（表３参照）であることが多い。
その他、前述のとおり、非同居親から支払われた養育費、各種の遺児給付類は、養育手当に算入され、支給額から減額される（第３項）。一般学校教育修了後の子自身の収入（労働収入及び資産収益）は、本人の生計維持に必要な額を超える場合に限り、養育手当から減額される（第４項）。教育訓練中の研修生⁽⁵⁷⁾については、必要経費として１００ユーロが収入から控除される（同）。
(56) 前掲注(20)参照。
(57) ドイツの職業教育訓練については、厚生労働省 前掲注(41), pp.108-110 を参照。
３ 支給手続（第９条）と遡及支給（第４条）
ひとり親又は法定代理人は、書面で子の住所のある州の機関（州法によって定められる機関）に申請する（第９条第１項）⁽⁵⁸⁾。申請に際し、非同居親に対する裁判による養育費決定は必要ない⁽⁵⁹⁾。決定は、申請者に対し書面又は電子的手段で通知され、算定された額が明記される（同第２項）。養育手当は、前払いで毎月支給され、算定額が５ユーロ未満の場合は支給されない（同第３項）最低でも申請月の前月に遡って支給されるが、非同居親に養育費支払をさせるための権利者の妥当な努力が欠けていた場合には、その限りではない（第４条）。
(58) 申請先の機関は、州法で定める。社会法典第１編（前掲注(34)）第16条第２項第１文は、所管機関以外の機関や権限のない自治体等に提出された社会給付制度関連の申請は、直ちに所管の社会給付制度運営者に転送しなけ ればならない旨、規定しているため、所管機関以外への申請でも手続は進められる。
(59) „Familienleistungen: Unterhaltsvorschuss,“ 01.01.2020. BMFSFJ website
４ 情報提供義務（第６条）と過料（第10条）
⑴ 親の情報提供義務
非同居親は、要請により、養育費立替法の実施に必要な情報を所管機関に対し提供する義務を負い、また、未成年子への養育費支払義務を履行することを表明しなければならない（第６条第１項）。この規定により、基本的に養育費立替機関は、金銭的扶養義務を負う親に対し、幅広い情報提供を要求しなければならないことが明文化された⁽⁶⁰⁾。また、これまで判例によって 引き上げられてきた、非同居親の未成年子に対する養育費支払義務・稼得義務が、法律に明確に位置付けられた。特に重要なのは、非同居親による義務履行の意思表明の義務が明文化され たことである。これによって、効率的に行政手続を進めることができるようになった。
同居親と権利者の法定代理人は、養育手当の給付に大きく影響する状況変化が生じた場合や、給付に関する意思表示を行った際の状況がその後変化した場合には、所管機関に遅滞なく報告する義務を負う（同第４項）。ここでいう状況変化とは、例えば、子がそれまで同居していた親と一緒に暮らさなくなったことや、非同居親による定期的な養育費支払の開始などである⁽⁶¹⁾。
⑵ 関連諸機関の情報提供義務
非同居親の勤務先（雇用主）は、養育費立替法の実施に必要な場合に限り、要請により、非同居親の雇用の種類・期間、職場及び勤労報酬（賃金・手当）に関する情報を所管機関に提供する義務を負い、保険会社も、同様に、非同居親の住所及び収入の額について、所管機関に情報提供する義務を負う（第６条第２項）。
情報提供に関する権限を有する社会給付制度運営者等及び税務署は、養育費立替法の実施に必要な場合に限り、要請により、非同居親の住所、雇用主及び収入の額について、所管機関に提供する義務を負う（同第５項）。
所管機関は、非同居親に対して求償に必要な情報請求を行って成果が得られない場合に限り、連邦中央税務庁に対して、信用機関から金融関連データを取得するよう要求することが許される（同第６項）。また、所管機関は、同居親による申請に応じて、非同居親及び雇用主・保険会社から得た情報（同第１項及び第２項）並びに連邦中央税務庁を通じて信用機関から得た情報（同第６項）を、社会法典第10編第74条「扶養義務の不履行及び支払補償の際の送信」第１項第１文第２号ａの規定による措置（社会データの送信の許可）により、同居親へ送信する義務を負う（同第７項）。
⑶ 過料規定
故意又は過失によって、第６条第１項又は第２項の規定に反し非同居親、非同居親の雇用主又は保険会社が適切な情報提供を行わないこと及び同第４項の規定に反し同居親等が給付に関連する権利者の状況変化に関して適切な報告を行わないことは、秩序違反⁽⁶²⁾と規定され、これらは過料に処され得る（第10条）。
(60) Deutscher Bundestag, op.cit.(44), S.162.
(61) 生駒 前掲注(16), p.123.
(62) 秩序違反法（Gesetz über Ordnungswidrigkeiten in der Fassung der Bekanntmachung vom 19. Februar 1987 (BGBl. I S. 602) ）により、秩序違反（Ordnungswidrigkeit）は過料（Geldbuße） が科される違法行為であると規定され（第１条）、明示的に過失行為に過料を科さない限り、故意による行為のみが処罰の対象となり得ると規定される（第10条）。
５ 賠償・弁済義務（第５条）
ひとり親又は権利者の代理人が、故意若しくは過失により誤った情報提供を行い若しくは権利者の状況変化を通知しなかったため、又は養育手当の受給要件を満たさないことを知っていた若しくは過失の結果それを知らずにいたため、要件を満たさずに養育手当を受給していた場合には、ひとり親又は権利者の代理人は受給額を賠償しなければならない（第１項）。養育手当を申請した後に権利者が収入等を得ていたため、認定に際してそれらが算入されていず、受給要件を満たしていなかった場合には、権利者はその限りにおいて受給額を弁済しなければならない（第２項）。
６ 州の求償（第７条・第７a条）及び連邦との費用負担（第８条）
⑴ 扶養請求権の州への移転と求償回避
権利者に養育手当が支給された期間についての権利者の非同居親に対する扶養請求権は、養育手当の額の分だけ、扶養法に係る情報請求権とともに、州に移転する（第７条第１項）。州に移転された請求権は、適時にかつ完全に実施されなければならない（同第３項）。扶養請求権は、 州に移転された後も、法的性質は私法上の債権のままであり、請求権の存続及び行使は民法典に基づき行われ、一般的な消滅時効期間（３年）に服する⁽⁶³⁾。
非同居親が求職者基礎保障（失業手当Ⅱ）を受給しており、収入がない場合には、州に移転された扶養請求権の追及は行わない（第７a条）。これは ２０１７年改正によって新たに置かれた規定で、扶養義務を有する非同居親に養育費支払能力がないことが明らかな場合には、州が求償を行わないことを認め、無駄な行政コストの支出を回避するためのものである⁽⁶⁴⁾。
⑵ 州及び連邦の費用負担
養育手当の財源は、４０％を連邦が負担し、残り６０％を州が負担する。州及び地方自治体の負担配分は、州の権限によって決定される（第８条第１項）。州に移転された請求権に基づき、州が非同居親に求償して徴収した額は、その４０％を連邦に引き渡す（同第２項）。
(63) 民法典第195条（通常の消滅時効期間）「通常の消滅時効期間は、３年とする。」及び第197条（３０年の消滅時効期間）第２項「前項第３号から第５号までの請求権が、将来弁済期が到来する規則的に反復される給付（定期的な給付）を内容としているときは、３０年の消滅時効期間に代えて通常の消滅時効期間を適用する。」による。第197条第１項第３号から第５号までの請求権とは、３０年の消滅時効が定められたもので、「⑴ 次に掲げる請求権は、別段の定めがない限り、３０年の消滅時効が完成する。…3. 確定判決をもって確認された請求権、4. 執行可能な和解又は執行可能な証書に基づく請求権、5. 破産手続きにおいて行われた確定により執行可能となった請求権、 …」である。訳文は、山口和人『ドイツ民法Ⅰ（総則）』（調査資料 2014-1-d 基本情報シリーズ 19）国立国会図書 館調査及び立法考査局, 2015, p.32. を参照した。ただし、子の親に対する扶養請求権自体は、子が２１歳になるまで時効とはならない（民法典第207条第１項第２文第２号）。生駒 前掲注(16), p.123.
(64) Deutscher Bundestag, op.cit.(44), S.163.
７ 報告（第12条）
２０１７年制度改革の影響について、特に権利者に対する給付改善及び行政機関に対する実務上の影響について、施行から１年後の２０１８年７月３１日までに、連邦政府は連邦議会に報告書を提出する⁽⁶⁵⁾。この規定に基づき、連邦家族高齢者女性青少年省（以下「連邦家族省」という。）が作成した報告書が、２０１８年８月２２日に連邦政府により議決され、連邦議会及び連邦参議院に提出された⁽⁶⁶⁾。
(65) ２０１７年改正前の第12条には、２０１３年改正時に、連邦中央税務庁による信用機関への金融関連データ取得要求が可能となった（第６条第６項）ことに伴い、この影響等に関する２０１５年末までの報告義務の規定が置かれていた。
(66) Deutscher Bundestag, Drucksache, 19/3960 (Unterrichtung durch die Bundesregierung: Bericht der Bundesregierung über die Wirkungen der Reform des Unterhaltsvorschussgesetzes ein Jahr nach dem Inkrafttreten zum 1. Juli 2017), 22.08.2018. ; Bundesrat, Drucksache, 406/18, 22.08.2018
おわりに
前述の連邦家族省の報告書によれば、２０１７年７月の養育費立替制度改革によって給付対象を１８歳未満まで拡大し、給付期間の制限を撤廃した結果、同年６月に約414,000人であった権利者は、２０１８年３月には約 714,000人となり、３０万人も増加したという⁽⁶⁷⁾。連邦家族高齢者女性青少年大臣フランツィスカ・ギファイ（Franziska Giffey）は、報告書提出時にこの数を示して、 ひとり親家庭の経済的支援策としての養育費立替制度の重要性を説くとともに、養育費を支払 えるのに支払わない非同居親への求償業務を改善するため、連邦及び州が共通の基準を策定す ると述べた⁽⁶⁸⁾。また、連邦家族省は、２０１８年１０月に、求償業務の改善のために連邦と州が協 働し、養育費立替制度の業務統計を再編し、求償業務を集中管理する組織化を行い、人員配置、 監督及び債権管理の改善を行うことを表明した⁽⁶⁹⁾。これは、改正法成立時の２０１７年６月２日に、連邦議会監査委員会⁽⁷⁰⁾が連邦家族省に対し次の内容の制度改革を迅速に行うことを求めた決議⁽⁷¹⁾に応えたものである。この決議の内容は、①連邦家族省が州とともに求償業務の改善のための基準を策定し、運用の指針について連邦と州が合意すること（特に人員配置と養育費立替機関による債権管理の効率化）、②求償業務の改善のために、州及び地方自治体が金融を所管する中央官庁とともに一体的な機関を設立すること、また、③２０１８年１０月１日まで進捗報告書を提出することである。
ただし、非同居親が低所得である場合や死別した場合には、そもそも求償は不可能であり、 養育費立替制度の償還率は一定限度にとどまらざるを得ない⁽⁷²⁾。一方で行政の管理業務合理化によって償還率の向上を目指しつつ、他方で徒労に終わることが明らかな償還手続について停止できる規定も加えられたことからわかるとおり、全ての給付について償還できる制度ではないことは許容されている。養育費立替制度は、児童手当等とも制度間調整が行われ、子の成長を支える家族給付の一つとして社会保障制度の中に既に位置付けられているが、給付期間制限が廃され、年齢上限が引き上げられたことによって、ひとり親家庭の経済的支援策としての普遍性が確保された。連邦による財政支援基盤も拡張され、今後も連邦と州によって、持続的にひとり親と子の生活水準の保障が図られていくことが期待される。
(67) Deutscher Bundestag, ibid., S.4.
(68) „Aktuelle Meldung. Positive Bilanz, 300.000 zusätzliche Kinder und Jugendliche bekommen Unterhaltsvorschuss,“ 22.08.2018. BMFSFJ website (69) Deutscher Bundestag, Drucksache, 19/5164 (Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage der Abgeordneten Daniel Föst, Katja Suding, Grigorios Aggelidis, weiterer Abgeordneter und der Fraktion der FDP ‒ Drucksache 19/4742 ‒: Unterhaltsvorschuss ‒ Rückgriffsaktivitäten), 19.10.2018, S.11.
(70) Rechnungsprüfungsausschuss des Haushaltsausschusses des Deutschen Bundestages（RPA）は、連邦議会予算委員会 の構成委員又は代理委員を務める議員によって構成され、予算承認を担当する予算委員会とは別の組織体として、 連邦の予算執行及び経済運営を監査する等、歳出の調査を担当する。„Rechnungsprüfungsausschuss.“ Deutscher Bundestag website (71) Deutscher Bundestag, op.cit.(69), S.10. (72) 償還率は、２０１４年、２０１５年、２０１６年といずれも２３％であったが、２０１７年には１９％に低下した。Deutscher Bundestag, op.cit.(66), S.11.
（いずみ まきこ）
（了）
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