シリーズ「おまえ（ニッポン）はすでに死んでいる　６　新型コロナの正体　政府広報は真っ赤なウソだ！！！

　ガースーの記者会見の内容に対し、あまりにも腹が立ったので、国際政治解説者である田中宇さんの４月２４日の配信記事を引用することで、現在のニッポン政府に対して抗議を表明する。「ＰＣＲ検査とはどういうもので、それに対し日本政府はこのように対応しています」という説明なしに、陽性者がたくさん出ているから「緊急事態宣言」を出すということを繰り返している。ＰＣＲの結果が絶対的であり、それをもとに「外に出るな！！」「他者とコミュニケーションを取るな」という恫喝を続けている。これは戦前の第１期「国体」の際の「大本営発表」と全く同じだと思う。

　白井聡さんの『国体論』によれば、戦前のの第１期「国体」では、天皇を頂点に形成されていたが、戦後の第２期「国体」では、天皇の位置にアメリカが横滑りした。下記の田中宇（さかえ）さんの解説では、ＰＣＲ検査の「増幅率」が問題になる。日本政府は、「増幅率」を公開していない。もし公開すると、毎日、「今日も東京では陽性者が５０００人を超えました。」という報道の中身がまったくのデッチ上げになってしまうからだ。では、なぜ日本政府は「増幅率」を公開し、適切な検査を行った結果がこうだから、「みなさん、政府の方針に従ってください。」と言わないのか？これから後は、私の推測になるが天皇の位置に横滑りしたアメリカ政府から同じ増幅率で検査結果を発表するようにという密命が下っているのだろう。そうでなければ、自らの国力を衰退させるような検査を行って、コロナの感染者を不必要に過大に発表して「もう打つ手がない」などと自らの無能ぶりをアピールする必要は全くないからだ。

２１年４月２４日　 コロナ危機誇張の要諦はPCR検査

　新型コロナのPCR検査は、検査対象者の咽頭から拭い取った体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して人工的に増やし、染色して可視化するが、この増幅をやりすぎると、無関係な「ノイズ」をコロナウイルスの遺伝子と誤判断する「偽陽性」が多発する。何気なく撮った空の写真を大幅に拡大したら画像のノイズがUFOに見えてしまって大騒ぎするのと似ている。「闇夜の枯れすすき」である。米政府のコロナ政策の責任者であるアンソニー・ファウチCDC所長は昨年7月に「増幅度が35サイクル（2の35乗＝344億倍）を超えるPCR検査は（誤判断＝偽陽性が多すぎて）無意味だ」と発言したが、日本や米国の多くのPCR検査は増幅度が40サイクルだ。英国政府が昨年3月に作った新型コロナのPCR検査のマニュアルでは、増幅度が45サイクルになっている。

　ウイルスの存在を調べる方法としてPCR検査より確実なのは、何週間もかけてウイルスを培養して増殖して可視化することだ。PCR検査が発明される前はこの方法で検査していたが、重症化しかねない感染者の検査に何週間もかかるのはダメなのでPCRが使われている。PCRで陽性とされた検体を何週間かかけて培養してみて、実際にウイルスが増殖して可視化できれば真の陽性だし、そうでなければ偽陽性だ。フランス・マルセイユの研究所が、この方法でPCR検査の真の陽性の比率を調べたところ、25サイクルで70%（偽陽性30%）だったが、30サイクルだと20％（偽陽性80%）、35サイクルだと3%（偽陽性97%）だった。この調査では、35サイクルでも偽陽性が97%なので使い物にならない。PCR検査は25サイクル以下でないとダメだという話になる。

　別の分析者（Niels Harrit）は、マルセイユの研究は高いサイクルの部分の根拠が薄い（調べた検体数が少なすぎる？）と主張し、現実的なところは、25サイクルで偽陽性20%、35サイクルで偽陽性50%だと言っている。こちらが正しいにしても、偽陽性が半分では使い物にならないので、PCR検査は30サイクル以下でやるのが良いという話になる。「PCRは30サイクル以下が良い」というのは、多くの専門家の常識のようだ。そして繰り返すが、日本や米国の多くのPCR検査は40サイクル、英国は45サイクルである。どうみても陽性と判定された人のほとんどが偽陽性だ。40サイクルは、30サイクルに比べて2の10乗＝1024倍の誇張だ。

　今回、自分が集めた英文情報（1日平均約30本）のうちコロナ関連を1年さかのぼって再読した。すると、昨年末に興味深い出来事があったことを新たに見つけた。昨年12月初め、フロリダ州政府が、州内でPCRやその他のコロナ検査をしているすべての研究機関（ラボラトリー）に対し、PCRの増幅度を含むすべての検査の内容と結果をその都度州政府に報告させる通達を出していた。フロリダ州は議会多数派と知事を共和党が握っている。当時、連邦政府が民主党のバイデン政権になってコロナの脅威を誇張しての都市閉鎖やマスク義務化などの愚策な対策を強化しそうな中、共和党側はそれへの対抗を強めていた。その一つがこの通達で、その意味するところは、州内のラボが、民主党や医薬業界などコロナの脅威を誇張する側と結託して高すぎる増幅度（CDCが推奨してきた40サイクルとか）のPCR検査をやって偽陽性＝ニセの感染者を増やしてきたのをやめさせることだった。

　フロリダ州政府はその後、40サイクルとかの検査報告をあげてくるラボに対して「サイクル数をもっと下げろ」と指導し、州内のコロナの偽陽性者を大幅に減らしたと考えられる。昨秋の総選挙で共和党が連邦政府から完全に外されるとともに、共和党はエリート主義を捨てて草の根的なトランプ式ポピュリズムの政党に変身し、それまでのエスタブ主導でのコロナ危機の誇張に乗ることをやめ、コロナ危機の誇張の大黒柱である高サイクルのPCR検査を使った偽陽性の大量生産への加担をやめた。

　州内のラボにPCR検査のサイクル数を報告させているのは多分フロリダだけでない。民主党による選挙不正をやめさせる選挙制度改革など、共和党は全米各州で同じ姿勢をとるようになっているので、おそらくコロナ危機の誇張防止策も、フロリダ州だけでなく他の共和党多数派の州でも、発表していないだけで同じことをやっていると考えられる。今年３月からは、フロリダ、テキサスなど共和党系の諸州が、都市閉鎖やマスク義務化など、効果のないコロナ対策をすべてやめて経済や日常生活を平常に戻した。都市閉鎖をやめたらコロナ感染者が急増するぞと、マスコミやCDCは批判・中傷したが、実際はそうならず、フロリダもテキサスも感染者＝陽性者が減り続けた。この裏に、州政府がラボに高サイクルのPCR検査をやめさせて偽陽性者を減らしたことがありそうだ（コロナのワクチン接種を受ける人が増えたことも陽性者を減らしたかもしれない）。 （政争になる米国のコロナ）

　全米各州が、州内のラボにどんなサイクル数でPCR検査をやらせているか不明だ。共和党系の諸州だけサイクル数を下げて偽陽性を減らし、感染者数減少の好成績をあげるのは民主党の諸州にとって困るので、民主党系の諸州も横並びにサイクル数を下げ、それが全米の感染者数の減少になっている可能性もある。世界的に、PCR検査の実際のサイクル数は非公開・秘密にされている。サイクル数や、それに関連する陽性判定の基準などを微妙に変えることで、当局や研究機関が偽陽性の比率を恣意的に変えられる。陽性が本物かどうか患者や主治医は知るすべがないという、とんでもない状況が続き、そのとんでもなさ自体が、医者の多くにも認知されていないというとんでもなさだ。とんでもなさを指摘する人が「危険な妄想屋」と言論封殺的に非難されるなど、「とんでもなさの高サイクル」になっている。

　サイクル数が４０とか４５といった日米英などの数字は、コロナ危機が始まった昨年の２～３月に作られた各国の新型コロナ用PCR検査のマニュアルに書いてある。その後の日々のPCR検査がどんなサイクル数の増幅で実施されているのかは不明だ。米国は地方政府の裁量権が大きいのでバラバラだろう。日本は中央集権の官僚主導なのでマニュアルどおりの４０サイクルで続けられているのでないか。英国は謀略の国なので不透明だ。サイクル数が高いほど偽陽性ばかりになるが、公的には偽陽性について語られず感染爆発の大騒ぎに終始し、経済を自滅させる都市閉鎖の愚策をやめにくくなる。

　経済を自滅させられている米欧日と対象的に、中国やロシアは、コロナを乗り越えて経済発展している。中国は人口１３億人なのに日々の新たな陽性者が数百人ずつしか出ていない。これは、独裁体制を生かした強力な感染追跡システムを作ったからだと喧伝されているが、それとは別に（本質はそこでなく）PCR検査の増幅率を適切に下げて偽陽性の出現を減らしている可能性がある。中国経済はあまり規制されず、活況を呈している。ロシアも今夏に集団免疫に達しそうだと発表しており、経済が回復している。

　WHOや国連を動かす国際覇権勢力は、米欧日（米国側）に対し、高すぎる増幅によるPCR検査で感染拡大を誇張し続けることを強要し、その対策として愚策な都市閉鎖を強要し、経済を自滅させている。この勢力は同時に、中露など非米諸国の側に対しては、コロナ危機の誇張を早めにやめて経済回復することを許し、米国側が覇権を自滅させ、中露など非米側が台頭して覇権構造が米単独から多極型に転換するように誘導している。私は覇権の多極化が、世界の上の方がコロナ危機を誇張している目的でないかと分析している。

　私の「隠れ多極主義」の分析を妄想と退けても、欧米が衰退して中露が台頭する覇権多極化の流れは誰も否定できない。今から5-10年後には、ほぼ間違いなく多極化がもっと進んでいる。日本は、コロナ危機の前から隠然とした「米中両属」（対米従属は顕然、対中従属は隠然）の国策に切り替え、国民も知らぬ間に非米側に入りつつあり、多極化に対応しているので、コロナ対策も、経済を大きく自滅させる都市閉鎖（ロックダウン）でなく、経済の被害が少ない「非常事態宣言（準閉鎖）」だけで「世界の上の方」から許されている。日本政府は製造業を重視しているため、非常事態宣言の標的が分野的に製造業から遠い「都会の外食業」になっている。製造業は潰すと再起に時間がかかるが、外食産業はそうでない（お店の人たちは大変な犠牲者だが）。

　コロナ危機と並んで地球温暖化対策も、状況の歪曲と愚策な対策の強要によって欧米を自滅させ、中露など非米側は危機対策に乗るふりだけして自滅を避けて相対的に台頭する、隠れ多極主義の策略に見える。温暖化の人為説は根拠が薄く、英米の研究機関が作った歪曲したコンピューターモデルが唯一の根拠であり、たぶんインチキな話だ。それなのに米欧は、厳しい排出削減によって経済を自滅させていく。中露は、口だけ排出削減すると言っているが実際には何もやらず、経済の自滅を避ける。欧米が経済を自滅させて米国覇権が崩壊し、世界が多極型に転換した後、温暖化対策は北欧の高校生の怒りに乗せられて欧米が間違ってやってしまったことでした、みたいな話になるのかもしれない。

　結局のところ、新型コロナはどんな病気だったのか。コロナで多くの人が死んだのに、それをでっち上げだというのか、と怒る人もいるだろう。実のところ、コロナで多くの人が死んだのかどうか怪しい。米ジョンズホプキンス大学の研究者（Genevieve Briand）は昨年末、米政府のCDCが発表する統計資料を使い、米国の高齢者の死因別の死者数を、コロナ発生の前と後で比較したところ、死者の総数にほとんど変化がなく、新たに発生した分であるコロナの死者数が、コロナ以外の死因の死者数の減少分とほぼ同じだった。「コロナによる死者が、死者の総数を増やした」という常識的な見立ては間違いだった。コロナの死者は、他の死因の死者を減らす形で出ている。

　この現象は「死因がコロナと診断された人のほとんどが、他の原因で死んだ人の死因をコロナと誤診した結果だった」と考えるのが最も自然だ。コロナ危機が始まったばかりの昨年2月ごろ、米金融界の分析者は「これから増えるコロナによる死者のほとんどは、他の病気で死ぬべき人がコロナによる死と診断されるだけで、人類全体の死者数はほとんど増えない」と予測的に看破していたが、それが正しかったことを感じさせる。米国の病院は、コロナによる死者が出ると政府から補助金をもらえるので、別の死因の人をコロナで死んだと診断し、もらえる補助金を水増ししてきた。米政府もコロナ危機を誇張したいので、喜んで補助金の水増しを黙認した。コロナ危機はこうして誇張されてきた。

　ジョンズホプキンスでの研究は、こうした誇張の構図を示唆する大事なものだった。しかし、大学新聞に掲載されたこの研究報告について、大学新聞の編集委員会は「コロナは大したことない病気なんだという間違った認識を広げてしまう危険なもの」とみなされて削除されてしまった。危機の誇張が奨励されるだけでなく、誇張を指摘する正しい報告書が「危険な間違い」のレッテルを貼られて削除される言論封殺が、コロナ危機のとんでもなさであると書いたが、ジョンズホプキンス大学の事態はその象徴だ。「裸の王様」の寓話で、王様は裸だと正しい指摘をした人が排除ないし無視されるのと同じ構図だ。世界的に大学や学術界の多くが、しだいに人類にとって有害な、とんでもない存在になっている。

　「コロナで死んだ人はほとんどいない」というのが正しい指摘だろう。人をほとんど死なせないコロナウイルスとは、つまるところ「風邪」である。コロナ危機で死者の総数がほとんど増えていないことは同時に、よく言われている「コロナより都市閉鎖の方が、他の病気で病院に行きたい人が行けなくて悪化して死ぬなど、死者の増加につながる」という説も、統計に反映されていないので間違いだということになる。謎は残るが、コロナでどんどん人が死んでいる、という「常識」は否定されるのが妥当だ。

　スウェーデンでは、子供や教師に対するコロナの脅威は低いという、学校を閉鎖しない方が良いことを示唆する研究結果を発表した大学教授（Jonas Ludvigsson）が、大量の誹謗中傷を受けてこの研究の中止を発表する事態も起きている。これも、正しい指摘をする人がひどい目に遭うコロナならではのとんでもなさだ。スウェーデン政府は、この誹謗中傷は学問の自由の侵害だとして教授を擁護する動きをした。

　コロナが大した病気でなく、高サイクルのPCR検査が偽陽性（感染していないのに感染したと断定される人）を大量に発生させているとなると、そもそも新型コロナなる病気が今も存在しているのとかどうか、という疑問になる。これについての私の見立ては、最初の発生から月日が過ぎるほど、新型コロナの病気としての重篤性が下がりつつ、今も人類の間にわずかに存在しているのでないか、というものだ。２００２年に流行したコロナウイルスのSARSは、広東省で発生して周辺諸国にも広がった数カ月後に忽然と消えたが、これはウイルスが全く消えてしまったのでなく、発症時の重篤性が大幅に下がり、感染しても軽症で終わる、もしくはウイルスが咽頭に付着しても細胞内に入り込む感染をする前に自然免疫に撃退されて終わるようになったので、病気として消えてしまったのだと考えられる。今回の新型コロナも、同様の流れになっている可能性が高い。病気として消えてもウイルスは社会に存在しているので、PCR検査で真の陽性になる人が時々出てくる。

　コロナが風邪の一種なら、ヒトの身体としては汎用的な自然免疫で治す病気なので、ワクチンを接種して個別の免疫を作っても、身体の方が「これは要らない」と考えて残存させず、数カ月ぐらいで個別の免疫が消え、何度もワクチン接種をしなければならないという、製薬会社を儲けさせるだけの話になっていく。 （Most people are naturally armed against SARS-CoV-2: study）

　コロナ危機が誇張されている今の世界の状態を打破していくかもしれないと期待される勢力の一つは、米国の共和党だ。すでに書いたように、PCR検査を高サイクルにするインチキをやめさせる流れを作ったのはフロリダ州の共和党の知事や州議会だった。愚策な都市閉鎖をやめたのもテキサスやフロリダの共和党だった。連邦議会上院では、ランド・ポールら共和党議員がCDCのファウチ所長らのコロナ危機の誇張策を強く批判し続けてやめさせようとしている。対照的に、民主党の議会や大統領府は、コロナ危機の誇張をやり続けている。民主党は、コロナと同様に米国側を経済自滅させる地球温暖化対策もどんどん進めている。

　トランプ登場までは共和党も、覇権策を過激に稚拙にやって自滅させるネオコンなど軍産系の隠れ多極主義の巣窟だったが、トランプ以降、軍産系のその機能は民主党側に移っている。共和党は権力中枢から排除されたが、依然として米国民の半分は共和党を支持しており、共和党は反軍産・反覇権的なトランプ式ポピュリズムの草の根政党になり、コロナ危機の自滅体制を打破しようとしている。とはいえ、共和党が強くなっても米国の自滅は避けられず、むしろ共和党と民主党の対立の激化で米国の分裂がひどくなり、米国が自滅して覇権が崩壊する流れになる。