安全保障関係及び国際社会の事象年表（90年代から現代までを中心に）

　令和4年5月の憲法審査会で、安全保障に関する資料が公開されていますが、その中に安全保障関係年表がありまして、Twitterに画像としてアップしましたが、スマホでスワイプしても文字が小さくて見ずらいので、備忘録の意味も含めて、ここに書き写すことにしました。

　ちなみに資料にある年表だけでも十分な資料でしたが、外務省や関連省庁等を調べまして、いくつか自分で追記もしています。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発したことに関連して、1950年8月に自衛隊の前身である、警察予備隊令の制定・施行

　1952年7月　保安庁法制定（10月　保安隊発足）
　1954年5月　ディエンビエンフーの戦い勃発（ベトナム）
　1954年6月　自衛隊法制定
　1954年7月　ジュネーブ休戦協定（ベトナム）、南北分離
　1959年12月　砂川事件最高裁判決
　1962年　　　キューバ危機
　1965年2月　アメリカ北爆開始（ベトナム）

　1970年　　カンボジアで内戦勃発
　1975年　　ポル・ポトによってクメールルージュ政権がカンボジアに誕生
　（共産党政権）
　
　1976年に三木武夫政権によって、初めて防衛計画の大綱が策定
　（このとき、防衛組織は必要最小限であるべきという方針が打ち出される）

　1979年から約10年間、カンボジアで内戦が続く

　1979年　　ソ連、アフガニスタンへ侵攻

　
　竹下政権
　1989年　　天安門事件

　

　海部政権
　1990年8月　イラク、クウェート侵攻
　（日本政府、10億ドル支援、9月30億ドル追加支援）

　1990年10月　「国連平和協力法案」国会提出、11月廃案
　（イラク、クウェート侵攻に関連する）

　1991年　　ソ連崩壊

　1991年1月　多国籍軍によるイラクへの「砂の嵐」作戦開始
　（日本政府は90億ドル追加協力）
　1991年4月　ペルシャ湾掃海艇派遣
　（自衛隊法99条（現84条の2）に基づく派遣）

　

　宮沢政権
　1992年3月　国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）発足
　1992年4月　政府専用機（B747）防衛中に所属替
　1992年6月　PKO協力法制定（8月施行）
　　　　　　　国際緊急援助隊法改正（自衛隊の参加）
　1992年9月　カンボジアPKO参加

　1993年　　カンボジア新王国誕生

　

　村山政権
　1994年11月　自衛隊法改正（邦人輸送を新設）

　

　橋本政権
　1996年4月　日米安全保障共同宣言

　1996年12月　潜水艦対処に関する閣議決定

　1997年9月　日米、新ガイドライン合意

　

　小渕政権
　1999年3月　海上警備行動①（能登半島沖不審船事案）
　1999年5月　周辺事態関連法制定
　（1997年9月の日米、新ガイドラインに関連する）
　（周辺事態安全確保法　8月施行）
　（自衛隊法改正（日米ACSA.邦人輸送手段に船舶・搭載ヘリ追加）施行・日米 ACSA 国会承認・船舶検査活動法〔2000年11月制定、01年3月施行］

　1999年5月　日米ACSA国会承認、自衛隊法改正

　

　小泉政権
　2001年9月　9.11テロ発生
　2001年10月　旧テロ特措法制定（翌月施行）
　（9.11テロに関連）
　2001年10月　自衛隊法改正（海警行動時の武器使用権限強化）
　（1993年3月能登半島沖不審船事案に関連）
　2001年12月　PKO協力法改正（PKF　本体業務凍結解除など）

　2022年9月　日朝首脳会談（北朝鮮が拉致を認める）
　2022年9月　北朝鮮に拉致された内の5名が帰国

　2003年3月　米英　対イラク軍事行動

　2003年6月　有事関連3法制定・施行
　（自体対処法、自衛隊法、安全保障会議設置法）

　2003年7月　旧イラク特措法制定（翌月施行）
　（2003年3月　米英軍事行動に関連）

　2004年5月　日朝首脳会談
　（のちに地村さん、蓮池さん、曽我さんのご家族の帰国も実現した）

　2004年6月　有事関連7法制定
　（国民保護法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法　9月施行）
　（自衛隊法改正　7月施行）
　（海上輸送規制法　12月施行）
　（捕虜取り扱い法、国際人道法違反処罰法　05年2月施行）

　2004年11月　海上警備行動発令②
　（中国原子力潜水艦潜没航行事案）

　2005年10月　旧テロ特措法1年延長
　

　第一次安倍政権
　2006年10月　旧テロ特措法1年延長
　2006年12月　防衛庁設置法改正（省に昇格、翌月施行）

　

　福田政権
　2007年5月～8月　第一次安保法制懇
　2007年11月　旧テロ特措法失効

　2008年1月　旧補給支援特措法制定・施行
　

　麻生政権
　2008年12月　旧補給支援特措法1年延長

　2009年3月　海上警備行動発令③
　（ソマリア沖・アデン湾での海賊対処の事案）
　2009年6月　上記に関連して海賊対処法制定（翌月施行）

　

　鳩山政権
　2010年1月　旧補給支援特措法失効（延長せず）

　
　菅直人政権
　2011年4月　日豪 ACSA 国会承認

　

　野田政権
　2012年11月　上記に関連して自衛隊法改正

　

　第二次安倍政権
　2013年1月　邦人輸送（アルジェリア）
　2013年11月　上記に関連して、自衛隊法改正（邦人輸送に陸上輸送追加）
　2013年12月　国家安全保障会議（NSC）創設
　（ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽに基づいて国家安全保障戦略を策定出来るようになった）
　（安全保障に関わる事案が発生した時、4大臣会合などが行われるようになった）
　2013年12月　特定秘密保護法制定（友好国との安全保障に関する情報交換が可能に）

　2014年1月　国家安全補強局設置
　2014年7月　限定的な集団的自衛権行使容認等に係る閣議決定

　2015年9月　限定的な集団的自衛権行使容認に係る安全保障関連法制定
　（自衛隊法改正、PKO協力法改正、周辺事態安全確保法改正、船舶検査活動法改正、事態対処法改正、米軍行動関連措置法改正、特定公共施設利用法改正、海上輸送規制法改正、捕虜取扱い法改正、国家安全保障会議設置法改正、国際平和支援法〔以上、16年3月施行〕

　2015年12月　国際テロ情報収集ユニット（CTU-J）を設置

　2016年2月　NZにてTPPに署名（翌年1月締結）

　2016年8月　自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）を提唱

　2017年4月　日米豪印クアッド　局長級初会合
　2017年6月　テロ等準備罪制定
　2017年8月　国際テロ対策情報共有センター設置
　2017年11月　改正外為法制定
　
　2022年11月　国家安全保障局に経済班を設置
　（DIMEに基づく安全保障体制が出来つつある）

　2020年5月　自衛隊に宇宙作戦隊創設

　

　菅義偉政権
　2021年6月　重要土地調査・規制法制定

　

　岸田政権
　2022年4月　改正外為法制定
　2022年5月　経済安全保障推進法制定
　（DIMEに基づく安全保障体制がさらに強化）　

　DIMEとは
　Diplomacy〔外交〕、Intelligence〔諜報〕、Military〔軍事〕、
Economy〔経済〕という、4つの面の横断型の国家安全保障戦略のこと

　

　最後に感想

　現在は岸田政権ですが、岸田政権の外交・安全保障政策は安倍・菅路線を踏襲しているようです。

　また、三木武夫内閣で防衛組織は必要最低限であるべき、という方針が示されたわけですが、岸田政権のもと、自民党の動きを公刊情報をもとに見て行くと、これまでの考えから大きく変えて、脅威対抗型の防衛力整備の方針が党から出されています。

　関連して、岸田政権は5年間のうちに、防衛費をGDP比2%へ増額することを公約としました。

　今後も自民党と政府の動きを、公刊情報を中心として、見て行きたいと思います。