【コラム】物流エリア別の人口予測

昨年12月22日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から地域別将来推計人口（令和5年推計）が発表されました。この地域別将来推計人口を用いて15-64歳の生産年齢人口を対象に、物流エリアごとに集計し直しまた。2020年を100とした人口指数で2050年の結果が以下の通りです。

東京臨海エリア 　　　　　99.1ポイント
外環道エリア 　　　　　　94.3ポイント
千葉臨海エリア 　　　　　88.3ポイント
国道16号エリア　 　　　　86.5ポイント
神奈川臨海エリア　　　　 83.1ポイント
東京・神奈川内陸エリア 　81.8ポイント
千葉内陸エリア 　　　　　81.7ポイント
圏央道エリア 　　　　　　72.5ポイント

東京臨海エリアは2050年の人口指数は99.1ポイントで、26年後も生産年齢人口はほとんど変わりません。他方、最も急激な生産年齢人口の減少に直面するのは圏央道エリアで、2050年で72.5ポイントとなり、3割近くも減少します。

圏央道エリアなど人口減少が急な地域ではいくら就労環境を整備しても、労働力確保がままならない物流立地が増えてくることが予想され、完全自動化にかなり近づいた物流現場が増えそうです。現状では圏央道周辺の物件でもアメニティスペースなど就労環境を整える動きが盛んですが、物流施設の寿命は数十年に及びますので、それらの空間が無駄とならないよう可変性をもたせておくことも重要な視点のひとつになりそうです。

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本稿は株式会社一五不動産情報サービスが運営する、開発が相次ぐ賃貸物流施設に関する情報を集約したウェブサイト「一五蔵」のメールマガジンで投稿されたコラムです。
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