HamiltonDashBoardから見える中ロの主張推移

Alliance for Securing Democracy(ASD)(https://securingdemocracy.gmfus.org/hamilton-dashboard/)はツイートやウェブの投稿を分析するツールHamiltonDashBoardを運用しており、1週間ごとに中ロの主要トピックスをまとめて、Hamilton Toplinesを公開している。そこでとりあげられた主なものを追ってみた。仕事で使う予定だったのですが、このままでは使えないことがわかったので公開します。
これと、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボの定期的なまとめなどいくつかを重ねると全体が見えやすくなると思う。
ロシア、中国、イランは連動しているのでイランも足したいところです。

●2月21日ー2月26日

・ロシア

・ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国の承認の祝福画像。両地域がウクライナの大量虐殺の脅威にさらされている(国営メディア)。
・ウクライナの非軍事化非ナチ化のための特別軍事作戦を実施(当局)。
・ウクライナ人は麻薬中毒で、戦争犯罪者のナチがいっぱい(国営メディア)。
・ウクライナの核兵器製造を抑止する(当局)。
・経済制裁は不適切かつ有効ではないうえ、エネルギー部門への制裁は国際エネルギー市場の崩壊を招く(当局)。
・ロシア軍の成功や国際的な支援の気持ちを伝え続け、作戦への自信を深めた(国営メディア)。

・中国

・公式には明確にはロシアを擁護せず、正当な安全保障上の要求であり、複雑かつ独特な歴史的背景があるとした(当局)。
・NATOとアメリカに対しての批判は行った。NATOが危機の原因。ウクライナに充分な支援をしていない(国営メディア)。
・北京2022は先週、中国の外交官と国営メディアの双方にとって最も言及されたキーワードとハッシュタグだった。

●2月28日ー3月6日

・ロシア

・ウクライナの生物・化学・核兵器追求に関する一連の主張。アメリカが資金提供したウクライナの生物兵器研究所に関する文書、国防総省がウクライナに化学基地を建設、ウクライナの核兵器開発の試みに関する文書を保有、アメリカがウクライナの核兵器開発に協力を申し出た、ウクライナ軍が原子炉を爆破しロシア軍を非難する計画を立てたなど(当局、外交官、国営メディア)。
・ウクライナにおける人権侵害の非難。市民を人間の盾にしている、過激派による民族浄化、マリウポリでの虐殺など(国営メディア、ロシア支援メディア)。
・ウクライナ軍が武器を捨て、エリートが逃亡、寝返った(外務省)。
・ゼレンスキーはポーランドにおり、CIAとMI-6の職員によって幽閉されている(国営メディア)。
・アメリカはヨーロッパ全体を服従させた(当局)。
・ウクライナの極右団体の本部で「NATOのマーク」が付いたノートパソコンを発見。NATOが長い間ウクライナの軍隊を管理してきた証拠(国営メディア、ロシア支援メディア)。
・アメリカがテロリスト部隊を編成し、ポーランド経由でウクライナに送り込んでいる(対外情報庁)。
・ロシア国営メディアを制限したことへの反発(国営メディア)。
・経済制裁への非難。「世界経済のメルトダウン」、「西側諸国は中国に金融の優位性を奪われる」、「西側諸国の投資家は1700億ドルを失う」。中国にあるロシアの富は「秘密兵器」であり、北京は「生命線を提供する」(国営メディア)。
・ウクライナから逃れてきたアフリカ系やインド系の人々が人種差別的な扱いを受けている(国営メディア)。

・中国

・ロシアとウクライナを(中国に次いで)2番目と3番目に、外交官や政府関係者は(中国、米国に次いで)3番目と4番目に多く言及。原則ロシア寄りながらも中立を模索(国営メディア)。
・ウクライナのネオナチが中国人留学生を銃撃したというプーチンの主張を増幅したり、ウクライナ軍に勝利したとするロシアの声明を共有するなどを拡散(国営メディア)。
・ウクライナ戦争の原因はNATO(外交官、国営メディア)。
・NATOのセルビアへの空爆とウクライナ侵攻を比較し、西側のダブルスタンダードを批判(国営メディア)。
・北京2022(パラリンピック競技大会)は、国営メディアと政府関係者の両方で、依然としてキーフレーズとハッシュタグのトップ3に入っていました。また、先週末に開催された中国立法府の年次総会「両会」についても、中国の外交官と国営メディアの双方から大きな報道がなされた。ただし、SNSでのエンゲージメントは大きくなかった。

●3月7日ー3月13日

・アメリカのバイオラボ疑惑。600回近くツイート(外交官、国営メディア、ロシア関連アカウント)。
・キーウのアメリカ大使館がバイオ研究施設に関する証拠を削除した(外交官、国営メディア)。
・生物兵器が脅威というox Newsホストのタッカー・カールソンの発言を拡散(ロシア関連アカウント)。
・アメリカの手先のウクライナ過激派が化学兵器を使用し、それをロシアのしわざにする計画を懸念(当局)。
・ウクライナ軍が80トンのアンモニアをハリコフ近郊の集落に移し、化学兵器攻撃への対処法を住民に教えた(国防省)。
・ロシアは2017年に化学兵器の備蓄を破棄した(ロシア関連アカウント)。
・ウクライナが核の偽旗を準備しており、チェルノブイリの原子炉に電力を供給する変電所を攻撃した(ロシア関連アカウント)。
・フェイクニュースを含むツイートが200回以上あり、ハッシュタグ#FakeNewsが使用された。ニセのファクトチェックサイトWar on Fakesにリンクしており、同サイトはゼレンスキーの居場所に関する偽情報、マリウポリ莫言に関する偽情報などに利用された(外交官)。
・経済制裁によって西側諸国自身が損害を被ると主張し、バイデンを国民の敵とした。この内容はブライバートのコメント欄からの引用だった(ロシア関連アカウント)。
・アメリカの都市全体で計画停電が実施され、巨額の財政損失が発生すると警告。ドイツでは2桁のインフレが起こり、イギリス国民は今年1世帯あたり2500ポンドの負担となり、EUの市民に莫大な損害を与える。こうした制裁が西側を傷つけるというシナリオを裏付けるために、クレムリンの使者は、Fox Newsのホスト、タッカー・カールソン、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相、フランスの大統領候補マリーヌ・ルペンのコメントを増幅させた(ロシアのトロール部隊)。
・SNSプラットフォームがロシア国営メディアを制限したことへの反発(国営メディア)。
・ウクライナからの難民について、「ウクライナ軍が避難民を銃撃、爆撃した」、「人種差別? EUはシリア人と違って "白くて青い目の "ウクライナ難民を歓迎」といった投稿(国営メディア、ロシア関連アカウント)。
・ウクライナはナチス、民間人を人間の盾にしている。

・中国

・ウクライナで米国の生物兵器が使用された。アメリカは "ウクライナに26のバイオ研究所とその他の関連施設を持っている"、"支配下にある30カ国に336のバイオ研究所を持っている "と説明。フォート・デトリックの米軍研究所に関連するコロナウイルス陰謀説に結びついた(外交官、国営メディア)。
・中国の外交官や国営メディアがロシアのRTやスプートニクなどの情報源を利用。
・ロシアの戦争犯罪の否定(国営メディア)。
・NATOの拡張主義批判(国営メディア)。
・アメリカ同盟国の結束なさ(国営メディア)。
・白人以外の犠牲者に対する差別を批判(外交官)。

●3月7日ー3月13日

・ロシア

・アメリカのバイオラボ疑惑。600回近くツイート(外交官、国営メディア、ロシア関連アカウント)。
・キーウのアメリカ大使館がバイオ研究施設に関する証拠を削除した(外交官、国営メディア)。
・生物兵器が脅威というox Newsホストのタッカー・カールソンの発言を拡散(ロシア関連アカウント)。
・アメリカの手先のウクライナ過激派が化学兵器を使用し、それをロシアのしわざにする計画を懸念(当局)。
・ウクライナ軍が80トンのアンモニアをハリコフ近郊の集落に移し、化学兵器攻撃への対処法を住民に教えた(国防省)。
・ロシアは2017年に化学兵器の備蓄を破棄した(ロシア関連アカウント)。
・ウクライナが核の偽旗を準備しており、チェルノブイリの原子炉に電力を供給する変電所を攻撃した(ロシア関連アカウント)。
・フェイクニュースを含むツイートが200回以上あり、ハッシュタグ#FakeNewsが使用された。ニセのファクトチェックサイトWar on Fakesにリンクしており、同サイトはゼレンスキーの居場所に関する偽情報、マリウポリ莫言に関する偽情報などに利用された(外交官)。
・経済制裁によって西側諸国自身が損害を被ると主張し、バイデンを国民の敵とした。この内容はブライバートのコメント欄からの引用だった(ロシア関連アカウント)。
・アメリカの都市全体で計画停電が実施され、巨額の財政損失が発生すると警告。ドイツでは2桁のインフレが起こり、イギリス国民は今年1世帯あたり2500ポンドの負担となり、EUの市民に莫大な損害を与える。こうした制裁が西側を傷つけるというシナリオを裏付けるために、クレムリンの使者は、Fox Newsのホスト、タッカー・カールソン、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相、フランスの大統領候補マリーヌ・ルペンのコメントを増幅させた(ロシアのトロール部隊)。
・SNSプラットフォームがロシア国営メディアを制限したことへの反発(国営メディア)。
・ウクライナからの難民について、「ウクライナ軍が避難民を銃撃、爆撃した」、「人種差別? EUはシリア人と違って "白くて青い目の "ウクライナ難民を歓迎」といった投稿(国営メディア、ロシア関連アカウント)。
・ウクライナはナチス、民間人を人間の盾にしている。

・中国

・ウクライナで米国の生物兵器が使用された。アメリカは "ウクライナに26のバイオ研究所とその他の関連施設を持っている"、"支配下にある30カ国に336のバイオ研究所を持っている "と説明。フォート・デトリックの米軍研究所に関連するコロナウイルス陰謀説に結びついた(外交官、国営メディア)。
・中国の外交官や国営メディアがロシアのRTやスプートニクなどの情報源を利用。
・ロシアの戦争犯罪の否定(国営メディア)。
・NATOの拡張主義批判(国営メディア)。
・アメリカ同盟国の結束なさ(国営メディア)。
・白人以外の犠牲者に対する差別を批判(外交官)。

●3月14日ー3月20日

・ロシア

・アメリカのバイオラボ疑惑が多いものの、前週よりも58%減少(外交官、国営メディア)。
・ウクライナで生物兵器を製造するためにペンタゴンが支援した取り組みについての疑惑を裏付ける文書を公開(国防省)。
・ウクライナが自国を「生物学的実験場」にした(ロシア関連アカウント)。
・研究所はヨーロッパ全体にとって危険(外務省)。
・バイオラボはコロナより危険(国連大使)。
・中国にバイオラボに関する情報の拡散と情法提供を依頼(ロシア関連アカウント)。
・406件のツイートで「中国」または「中国人」に言及。永続的かつ安定した関係を主張(外交官、国営メディア)。
・ウクライナがロシアを化学兵器攻撃の犯人にしたてる偽旗作戦に警告(国家防衛管理センター)。
・ウクライナが自国の核施設を爆破している(外交官)。
・西側のマリウポリ爆撃などのフェイクニュース・ネットワークを批判、暴く投稿をに#DebunkingFakesというハッシュタグをつけた(外務省)。
・ウクライナは毎日80人から235人の市民を殺害している(国営メディア)。
・経済制裁によって国際経済への影響が大きく、アメリカとヨーロッパの企みは裏目に出た(外交官、国営メディア)。

・中国

・戦争の原因はNATOの東方拡大(外交官、国営メディア)。
・バイオラボに関する投稿は多いものの、先週よりも25%減少した(報道官)。
・「ロシアに対する中国の支援は制裁の対象になる可能性」への反発、批判(外交官、国営メディア)。
・もっとも多かったツイートは、コロナに関するもので、ハッシュタグは#covid19 だった。
・中国政府は引き続き、#AmazingChinaのキャンペーンを継続。

●3月21日-3月27日

・ロシア

・バイデンを非難。NATOのユーゴ空爆を指示した、認知症など(外交官、国営メディア)。
・バイデンの息子がウクライナで生物兵器を開発するための資金を提供した。ジョージ・ソロス、アメリカ国際開発庁、アメリカ疾病管理予防センターも生物兵器研究所に関与している(国防省)。
・生物兵器研究所に関わる1991年からの年表を公開(外務省)。
・一連の生物兵器疑惑をアメリカの国防総省、ビッグ・テック・大手メディアは封殺する(スプートニク)。
・NATO首脳会議は4番目に多く使われたフレーズ、6番目に多く使われたハッシュタグで、多くはNATOを侵略者とし、ユーゴ爆撃を非難した(当局)。
・ウクライナへの支援は、食料危機と招く(当局、)。
・世界にテロの脅威を広げる(外交官、国営メディア)。
・ロッソフォビア(ロシア恐怖症)について批判(当局、国営メディア)。
・ロシアに対して全面的な金融・経済戦争を仕掛けている(外務省)。

・中国

・NATOへの批判。多くはセルビアへの空爆に関するもの。ハッシュタグ#ユーゴスラビアがよく使われた。NATOの侵略を非難する内容がほとんど(外交官、国営メディア)。
・ウクライナ戦争における欧米の報道への嘲笑と反発も多かった(外交官、国営メディア)。
・アメリカのバイオラボ疑惑(外交官、国営メディア)
・欧米が孤立していることを強調。欧米の過去の問題発言やビデオを公開(外交官)。

●3月28日ー4月3日

・「ブチャ」の報道の否定。特に死体がニセモノとするものが多かった。死体が動いたとするものも多い。最も多く使われた5つのハッシュタグのうち2つが#fakesと#debunkingfakes(外交官、国営メディア)。
・マリウポリでの劇場、産科、小児科への爆撃はウクライナのネオナチによるもの(ロシア関連アカウント)。
・アメリカが資金提供したウクライナの生物兵器プログラムに関する陰謀の中心はバイデンである(国防省)。
・ロシアを新しい「世界秩序」の中心とし、「誇り高き孤高」と表現(ロシア関連アカウント)。
・ロシアと中国が「公正な世界秩序」を進めていると主張し、BRICSが中心になる(外交官)。
・アメリカは同盟国から支持を失っている(外交官)。
・ハンガリーとセルビアの選挙結果(国営メディア、ロシア関連アカウント)。
・フランス大統領選についてマカロンを貶め、ルペンを持ち上げた(スプートニク)。

・中国

・欧米のウクライナ以外の地域への扱いがダブルスタンダードであると批判(外交官、国営メディア)。
・ロシアに対する制裁で欧米が孤立している(外交官)。
・アラブ世界に向けて反欧米の演説や動画などを拡散した(外交官、国営メディア)。
・EUと中国の首脳会談に関する報道(外交官、国営メディア)。
・アメリカがロシアの政権交代を目論んでいる(外交官、国営メディア)。
・アメリカのバイオラボ疑惑(外交官、国営メディア)
・ウクライナとそのスポンサーであるアメリカをナチと関連づける動画を拡散(外交官、国営メディア)。

●4月4日ー4月10日

・ロシア

・「ブチャ」について1,000回以上ツイート(外交官、国営メディア)。過去最多。ピーク時の「生物」の2倍。
・「ブチャ」の虐殺は俳風によるもの(ロシア関連アカウント)
・「ブチャ」についてイギリスのMI6の関与を示唆(対情報庁)。
・「死体は本物だが、殺したのはウクライナ」、「ウクライナのネオナチのしわざ」など。
・クラマトルスク駅の市民殺害についての否定と反論(外交官)。
・国連人権理事会での理事国資格停止決議への批判(ロシア関連アカウント、スプートニク)。
・対ロシア制裁は世界経済と国際機関に損害を与える(国営メディア)。
・NATOが中東を混乱させ、ナチを養成している(外交官、国営メディア)。
・フランスの大統領選第1回投票でマカロンの対抗馬であるルペンが健闘(ロシア政府関連アカウント)。

・中国

・国内、特に上海で発生したコロナに関するツイートがもっとも多かった(外交官、国営メディア)。
・ブチャに関しては慎重に犯人を特定せず、独立した調査を呼びかけた(外交官)。
・最もリツイートされたトップ10のうち7つが、西側民主主義国の偏向メディア、いじめ、ダブルスタンダード、そしてカラー革命の扇動について欧米を非難している。
・アメリカのバイオラボ疑惑(外交官、国営メディア)
・NATOのセルビア空爆への非難(外交官、国営メディア)。
・「中国式民主主義」の賞賛(外交官、国営メディア)。


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