共和党が偽情報研究者を狙い撃ちで攻撃
なぜか日本では全く注目されていないんですが……アメリカでは偽情報・デジタル影響工作研究をつぶすキャンペーンが行われている。
世界の主要な選挙では偽情報が飛び交い、デジタル影響工作が行われている。これらを排除するため、政府や研究者、メディアなどが選挙前から活動し、工作を仕掛ける相手との戦いを繰り広げることになる。アメリカの大統領選はもっとも熾烈な戦いのひとつだ。
2024年のアメリカの大統領選を前に、共和党のジム・ジョーダン議員を長とする下院司法委員会が偽情報やデジタル影響工作の研究たちを狙い撃ちして、偽情報・デジタル影響工作対策と称して検閲行為を行っていたと非難している。研究者たちと政府の間には結びつきがあり、政府の要請に基づいて保守派の言論を抑圧してきたというのだ。SNSプラットフォームなどのテック企業もそれに協力してきたという。もし、その通りならほとんど中国である。情報請求、召喚、訴訟の3つを武器に責め立てている。
共和党が過半数を占める下院司法委員会は多数の偽情報・デジタル影響工作研究者に召喚状や情報提供の要請を送付しており、わかっている範囲でもデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボを擁するシンクタンク大西洋評議会、ワシントン大学、スタンフォード大学、ニューヨーク大学、ジャーマン・マーシャル基金、市民権に関する全国会議、サンフランシスコのウィキメディア財団、オンライン偽情報を調査する会社グラフィカなどなどが召喚状を受けとっている。総数は明らかにされていない。
また、広告収入を断つことは重要な偽情報・デジタル影響工作のひとつだが、広告主の団体にも召喚状を送っている。
特に注目されているのはスタンフォード大学とワシントン大学が2020年の選挙の際に結成した「Election Integrity Partnership」と、スタンフォード大学のコロナに関するVirality Projectだ。インターンで働いていたボランティア学生にまで情報提供を要請しているという。
この動きに右派メディアや団体、評論家などが同調しており、批判が広がっている。彼らの主張によると、Foundation for Freedom Onlineは国務省の検閲作戦の一環で、全米科学財団は偽情報・デジタル影響工作の研究に資金を提供して検閲行為を支援していることになる。「America First Legal」（https://aflegal.org）はすでに研究者たちに対して訴訟を仕掛けている。
アメリカがこんな調子だと、近年の中国によるアメリカのバッシングの説得力が増してしまう。最近の中国は、積極的にアメリカの過去の言動に対して、ダブルスタンダードと責め立て（実際その通りのことは少なくない）、中国に対してサイバー攻撃を行っているという報告書を公開したりしている（公開したのは中国の民間企業だが、もちろん当局と関係がある）。
こうした状況をみると明らかに中国やロシアからの干渉や、ファクトチェックや情報リテラシー向上に焦点を当てた偽情報・デジタル影響工作対策が無力であることがわかる。問題は国内の社会の分断なのだ。
好評発売中！
『ネット世論操作とデジタル影響工作：「見えざる手」を可視化する』（原書房）
『ウクライナ侵攻と情報戦』（扶桑社新書）
『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』（角川新書）
『犯罪「事前」捜査』（角川新書）＜政府機関が利用する民間企業製のスパイウェアについて解説。
関連記事
Telegramにおけるヘイトインフルエンサーが行動を誘導するプロセス、方法、目標（https://note.com/ichi_twnovel/n/nd186f988f209）
陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差（https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2023/05/post-46.php）
影響工作の終焉 プーチンがライターを貸すとアメリカが燃える（https://note.com/ichi_twnovel/n/n70dfc3cc4577）
アメリカの過激派を増幅するロシアのSNS（https://note.com/ichi_twnovel/n/n379865835b89）
出典
G.O.P. Targets Researchers Who Study Disinformation Ahead of 2024 Election、
June 19, 2023、https://www.nytimes.com/2023/06/19/technology/gop-disinformation-researchers-2024-election.html
いいなと思ったら応援しよう！
