小林義崇「会社も税務署も教えてくれない会社員のための節税のすべて」

・本書は、元国税専門官で、マネーライターの著者が、増税時代の今だからこそ伝えるお金の守り方(節税方法)について解説した1冊。

・サラリーマンを取り巻く経済的な環境は、この20〜30年の間に大きく変わっており、サラリーマンの給料や退職金は上がらず、逆に税金や社会保険料などの負担は増してきており、近年は消費税が10%に上がっただけでなく、その他にも見えないところでさまざまな形(社会保険料の増加など)で負担が重たくなっている。
・こうした時代において、節税に取り組むことで、少しでも負担を抑えようとするサラリーマンは、今後ますます増えていくと著者は推測する。
・今は自動的に適用される節税の制度が次々と廃止され、その代わりに任意で使える節税の制度が増えている。そのため、同じ収入の人であっても、知識の違いによって税金の負担に無視できないほどの差が出てしまうのだ。
・納める税金は、多すぎても、少なすぎても問題である。一人ひとりにとって適切な税金を納めるには、税金の知識をつけることが不可欠なのだ。
※サラリーマンが節税に取り組むべき理由ならびに、節税のしくみについては、本書の第1章、第2章に詳しく書かれているので、詳細は本書をご覧ください。

・最近はメルカリなどのサイトを使い、個人でもモノを売りやすくなった。中にはかなりの収入を得ている人もいるが、その際税金に注意が必要である。
・不用品を売った場合は「非課税」である。家にある使わなくなった電化製品や読まなくなった本などを売ったのであれば、いくら収入があっても税金はかからず、確定申告をする必要もまったくない。
・ただし、不用品といえども高級品(宝飾品や書画、工芸品など)を売るときは例外であり、1個または1組あたり30万円超で売れた場合は非課税にならず、総合譲渡所得として課税される。
・ここでポイントとなるのは、年間50万円の特別控除の存在である。もし、所有している宝石や骨董品を多く処分したいようなときは、売るタイミングを数年間に分ければ、売った年ごとに特別控除額50万が使え、節税できる。
・また、ビジネスとしてモノを転売した際(仕入れた商品をメルカリなどで頻繁に販売して定期的に収入を得るなどの場合)、「事業所得」または「雑所得」として扱われる。
(一般の人がたまに売買して収入を得ているレベルであれば、雑所得がふさわしいと著者は語っている)
・転売で得た所得を計算するときは、売上から仕入れ代や送料などを引くのが基本である。
・この際、勘違いしやすいことがあり、その際に気をつけることが書かれているが、詳細は本書をお読みください。

・本書では、「サラリーマンが節税に取り組むべき理由」「節税のしくみを知ろう」「今すぐできる、控除を使った節税方法」「副業・投資で稼ぐときの節税方法」「退職金・年金・相続・贈与-シニア向けの節税方法」という章で構成されており、「日本のサラリーマンが税金を知らない理由」「節税とは何か」「サラリーマンの節税の基本とは」「サラリーマンが経費を引く方法」「会社にバレずに副業する方法」「確定申告でもらえる還付金11項目」「相続・贈与の特例6項目」など、知らないと損をする会社員のための節税方法が紹介された内容となっている。

※本書で紹介している各種制度の条件等は2023年2月時点の情報をもとにしている。本書は税金のルールのイメージをらつかむための参考として活用いただき、より詳しい情報は最新の法令をご確認ください。

#瞬読アウトプット #1分書評 #PHPビジネス新書 #節税 #税金 #お金 #マネーライター #国税庁 #会社 #税務署 #サラリーマン #会社員