防衛財源法案の危険性　マスコミが触れない裏の思惑

テレビ部長「ウクライナが侵攻されるとか中国が台湾を狙ってるとか、国際情勢は物騒だね。岸田さんは防衛費のGDP比を倍増するっていってるけど、これは必要だな」
ゼット社員「倍増が妥当かどうかはともかく日本は自国を守れるように防衛力を強化する必要があるのは確かですよね」
部長「どういうこと？」
社員「戦後日本は軍隊を持たない代わりにアメリカ軍の基地を置いてもらって、アメリカに自国を守ってもらっていました。確かに軍備にかけるお金を産業の発展に向けられて高度成長を果たしたので、その点ではありがたかったのですが、結果としてアメリカに自国防衛を任せてしまって、アメリカとの関係が対等ではなくなってしまいました。その弊害が最近になって特に顕著に表れているような気がしてならないんです」
部長「なるほど、岸田さんはバイデン大統領やエマニュエル駐日大使の言いなりに見えるよね。LGBT法案を無理やり通そうとしたり」
社員「防衛費を増やしてもアメリカからミサイルや弾薬を買うだけでは日本を守れないと思うんですよ。それでも適正価格で必要なものを買うならまだいいですけど、きっとアメリカで売れない中古を超高額で買わされますよ。日本は世界のATMですから」
部長「防衛費を確保するために『防衛財源法案』というものを成立させようとしているけどこれってどういうもの？」
社員「これは危険ですよ。防衛費を増やすためにまず財源を確保しましょうってことで、その確保の仕方は他の予算から回して、まだ足りなければ税金で賄ってもしかたないよね、ってことを法律で決めるんですから。これは財務省の思うつぼですよ」
部長「防衛費確保なんだから財務省じゃなくて防衛省だろ」
社員「誰でもそう思うんですが、この法案で設立する防衛力強化資金というのは財務省の管轄なんですよ。防衛省は財務省に説明して許可を得たものしか使えないんですよ。これじゃ一般会計と同じで、素人の財務省がプロの防衛省の上に立って防衛費の使い道を指図することになってしまいます」
部長「何か心配だな。さっき聞き流したけど足りないところは税金でって、増税しますと言ってるようなもんだな」
社員「財務省に首根っこを握られている岸田内閣があっさり防衛費を倍増できるっておかしいと思いませんか。財務省は国民の危機意識を利用してまだ増税しようとしてるんですよ。しかもその前提で他の予算を削ってだから民主党時代にやった事業仕分けと同じことを財務省ができるようになるってことなんです。もう財務省は大喜びですよ。これ今は防衛費に関してですが、すぐに何をやるにしても『財源を確保しろ、足りなきゃ増税だ』って言ってきますよ」
部長「だけどお金がなければ防衛費は増やせないだろ。増税やむなしなんじゃないの？」
社員「このところの物価高で消費税が高くなり日本の税収は過去最高になってるんですよ。そんなことマスコミはあまり言いませんよね。また、必要な財源は国債を発行すればいいんです。国債を発行するというのは政府・日銀がお金を増やすということなので、必要なら発行していいんです。
将来返さなきゃならない借金を増やすんだという考えが間違っているんですよ」