第3期・第4期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権②第二次世界大戦の勃発
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今回はwikipedia英語版「第3期・第4期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権」の記事を翻訳をします。
翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。
翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。
第3期・第4期フランクリン・D・ルーズヴェルト政権
戦争への序曲：1941年
⬛1941年のイギリスとドイツ
1940年の選挙で勝利した後、ルーズヴェルトは対英援助に対する議会の支持を獲得するための公的キャンペーンに乗り出した。1940年12月、ルーズヴェルトはチャーチルから、ロンドンは中立法の「キャッシュ・アンド・キャリー」条項の資金を調達できないと説明するアピールを受け取った。英軍はドイツとの戦いに深くコミットしていたため、チャーチルはワシントンに融資とアメリカ製品の輸送を要請した。ルーズヴェルトはこれに同意し、アメリカが「民主主義の武器庫」として、ドイツやその他の侵略者に抵抗する人々に援助を提供することを求める演説を行った。彼は「イギリスが滅亡すれば、枢軸国はヨーロッパ、アジア、アフリカ、オーストラリア、そして公海の大陸を支配することになり、この半球に対して莫大な軍事力と海軍力をもたらす立場になる」と述べた。
イギリス首相ウィンストン・チャーチル
1941年1月の「4つの自由」演説で、ルーズヴェルトは、世界中で基本的権利を守るためのアメリカの主張について述べた。同じ演説でルーズヴェルトは、イギリスへの軍事援助を目的としたレンドリース・プログラムの承認を議会に求めた。物資は貸与されるだけで、戦後には返還されるというのが建前であった。ウィルキーの支持を得て、レンドリース法案は両院で賛成多数で可決された。しかし、孤立主義者は、アメリカがイギリスへ向かう商船に海軍の護衛をつけることを阻止した。ルーズヴェルトはまた、軍事費の大幅な増額を要求し、議会はそれを認めた。軍事施設、造船所、軍需工場が全国（特に南部）に建設され、失業率は10年以上ぶりに10％を下回った。動員努力を監督するため、ルーズヴェルトは生産管理局、価格管理・民間供給局、供給優先・配分委員会を創設した。
※レンドリース法は、武器貸与法ともいい、アメリカ合衆国が1941年から1945年にかけて、イギリス・ソヴィエト連邦・中華民国・フランスなどの連合国に対して、膨大な量の軍需物資を供給したプログラムののことをいいます。
1940年後半、スターク提督はルーズヴェルトに「プラン・ドッグ」メモを送っており、そこには日本とドイツに対する予想される二正面戦争を戦うための4つの戦略的戦争計画の可能性が示されていた。この4つの戦略のうち、スタークはいわゆる「プラン・ドッグ」を提唱し、ヨーロッパ第一主義を掲げ、日本との衝突を可能な限り回避しようとした。この戦略の重要な部分は、イギリスがドイツとの戦いにとどまり、アメリカが他の国の援助を得てヨーロッパに陸上攻勢をかけることができるようになるまで、イギリスをドイツとの戦いに参加させることであった。ルーズヴェルトはプラン・ドッグを公には約束しなかったが、コードネーム「ABC-1」と呼ばれる米英軍参謀間の協議を開始する気にさせた。1941年初頭、米英の軍事計画担当者は共同でヨーロッパ第一戦略を追求することに合意した。1941年7月、ルーズヴェルトはスティムソン陸軍長官に命じて、アメリカの全面的な軍事介入の計画を開始させた。その結果発表された「勝利プログラム」は、ドイツと日本を打ち負かすために必要な労働力、産業、兵站の動員に関する陸軍の見積もりを示したものであった。このプログラムでは、連合国への援助を大幅に増やし、1000万人の兵力を準備することが計画され、その半数は1943年に海外に派遣できるように準備されていた。
ヘンリー・L・スティムソン陸軍長官
1941年6月にドイツがソ連に侵攻すると、ルーズヴェルトはレンドリースをモスクワにも拡大した。こうしてルーズヴェルトは、「戦争以外の援助はすべて」という方針で、アメリカ経済を連合国の大義に捧げたのである。ソ連への援助に消極的なアメリカ人もいたが、ルーズヴェルトはソ連がドイツ打倒に不可欠だと信じていた。しかし、ルーズヴェルトは、ソヴィエトがドイツを敗北させるために必要不可欠であると信じていた。援助の実行は政権内の足の引っ張り合いの犠牲となったため、フランクリン・D・ルーズヴェルトはウェイン・コイという特別補佐官を任命し、問題の迅速化を図った。モスクワとの関係は非公式なもので、ソ連との条約はなかった。
灰色の領域は、ナチス ドイツ、その同盟国、およびその強固な支配下にある国々を表す
⬛1941年の大西洋の戦い
1941年2月、ヒトラーは対英戦の焦点を空襲から海軍作戦、特にUボート（ドイツ潜水艦）によるイギリスへ向かう食糧や軍需品の輸送船団への空襲に絞った。カナダとイギリスは海軍による護衛を提供したが、チャーチルはさらに多くの護衛を必要とし、ルーズヴェルトに要請した。ルーズヴェルトは「ノー」と答えたが、彼はまだ反戦感情に挑戦したがらなかった。5月、ドイツの潜水艦がアメリカの貨物船SSロビン・ムーア号を沈没させたが、ルーズヴェルトはこの事件を口実に大西洋での海軍の役割を増やすことはしないことに決めた。一方、ドイツはユーゴスラビア、ギリシャ、ロシア、地中海のイギリス軍に勝利を収めた。
1941年8月、ルーズヴェルトとチャーチルはニューファンドランドのアルジェンティア（※カナダの商業港）で密かに会談した。この会談で、世界の戦時目標と戦後目標を概念的に示した大西洋憲章が作成された。各首脳は、民主主義、民族自決、自由貿易、不可侵の原則を支持することを誓約した。ルーズヴェルトとチャーチルがアルジェンティアで会談してから1ヵ月も経たないうちに、ドイツの潜水艦がアメリカの駆逐艦グリアに発砲したが、魚雷は外れた。これに対してルーズヴェルトは、アメリカはアメリカの海域に侵入したドイツのUボートを攻撃するという新しい政策を発表した。この「発見次第銃撃」政策は事実上ドイツに宣戦布告するもので、アメリカ人の世論調査では2対1の大差で承認された。ルーズヴェルト政権はまた、グリーンランドとアイスランドを掌握し、大西洋北部に海軍基地を提供した。
西半球におけるアメリカの力を強化し、ドイツの影響力を排除しようとしたルーズヴェルト政権は、ラテンアメリカとの軍事的、商業的、文化的な関わりを強めた。ネルソン・ロックフェラーが大きな役割を果たした。FBIは友好国の秘密警察を訓練した。ドイツの軍への売り込みは、アメリカの援助に取って代わられた。親ドイツ派の新聞やラジオ局はブラックリストに載せられた。政府の検閲が奨励され、ラテンアメリカは親米プロパガンダで埋め尽くされた。ヒトラーは、ソ連が敗北する前にアメリカが参戦するような事態を避けたかったため、アメリカの行動には積極的に反応しなかった。
1941年10月、USSカーニーは他の軍艦とともにアイスランド南方で多数のUボートと交戦し、カーニーは砲撃を受け、乗組員11人を失った。この攻撃の後、議会は中立法を改正し、アメリカ艦船によるイギリスへの物資輸送を認め、キャッシュ・アンド・キャリー政策の最後の条項を事実上廃止した。しかし、カーニー号事件もルーベン・ジェームズ号への攻撃も、ルーズヴェルトが期待したほど世論を変えることはなかった。
⬛日本との緊張
1940年までに、日本は中国沿岸の大部分と主要な河川流域を征服したが、蒋介石の国民党政府も毛沢東の共産党軍も打ち負かすことはできなかった。日本政府は名目上、近衛文麿首相が文民政府を率いていたが、東条英機陸軍大臣をはじめとする軍部指導者が日本政府を支配していた。東条は、重要な資源と中国軍への補給路を提供するインドシナのフランス植民地を制圧するために軍を派遣した。日本が1940年後半にフランス領インドシナ北部を占領すると、ルーズヴェルトは中華民国への援助拡大を承認し、この政策は広く民衆の支持を得た。ルーズヴェルトはまた、対日部分禁輸を実施し、鉄鋼の輸出を阻止した。翌年、ルーズヴェルト政権は、アメリカから日本への主要な輸出品である石油の禁輸について議論した。政権内には、日本の膨張を防ぐためにあらゆる手を尽くしたいと考える者もいたが、ハル国務長官は、貿易を断つことが、オランダ領東インド、イギリス領マラヤ、イギリス領ビルマ、アメリカ領フィリピンの征服を通じて、日本が天然資源の需要を満たすことを助長することを恐れた。
ルーズヴェルトの関心がヨーロッパに集中していたため、ハルはアジア政策の立案と日本との交渉の主導権を握った。1941年3月、ハルと日本大使の野村吉三郎は、両政府間の和解を模索した。アメリカは日本の中国占領を受け入れようとせず、日本も中国から撤退しようとしなかったため、両者は合意に達することができなかった。ドイツが1941年6月にソ連侵攻を開始した後、日本はシベリアのソ連軍を攻撃することを断念し、日本の拡張のための最良の目標をめぐる長期にわたる内部論争に終止符を打った。7月、日本は仏領インドシナ南部を制圧し、英領ビルマ・マラヤとオランダ領東インドへの攻撃の潜在的な中継地となった。これに対し、アメリカは日本への石油の販売を停止し、日本は石油供給の95％以上を失った。
アメリカの禁輸措置の後、日本の計画者たちは、大量の石油を供給していたオランダ領東インドをどのように占領するかを研究した。成功には、アメリカのフィリピンとシンガポールのイギリス基地の占領が必要であった。そのためには、ハワイの真珠湾にある海軍基地に駐留するアメリカ太平洋艦隊を撃沈する必要があった。計画者たちは、アメリカの完全な敗北が実現可能な結果だとは考えていなかった。日本の指導者たちは、海軍の決定的な勝利がワシントンを説得し、妥協案について交渉するようになると期待していた。近衛首相は交渉のためにルーズヴェルトとの首脳会談を求めたが、ルーズヴェルトはまず日本が中国から撤退することを主張した。1941年10月、東条が近衛の後を継いで首相となり、日本軍はアメリカ、イギリス、オランダ領への攻撃の準備を始めた。11月、野村は最終的な提案を行い、日本が東南アジアを攻撃しないと約束する見返りとして、貿易の再開と中国における日本の作戦の受け入れを求めた。アメリカは、日本が中国を征服した後にソ連を攻撃することを恐れたこともあり、ルーズヴェルトはこの申し出を拒否し、交渉は11月26日に決裂した。
⬛戦争への入り口
1941年12月7日の朝、日本軍は真珠湾のアメリカ海軍基地を奇襲攻撃し、アメリカの主力戦艦艦隊を打ちのめし、アメリカ軍人と民間人2403人を殺害した。学者たちはみな、ルーズヴェルトやその他の政府高官が日本軍の真珠湾攻撃を事前に知っていたという陰謀説を否定してきた。日本軍はその秘密を厳重に守っており、アメリカの高官たちは戦争が差し迫っていることは知っていたが、真珠湾攻撃は予期していなかった。
真珠湾攻撃後、アメリカの反戦感情は一夜にして消え去った。19世紀初頭以来初めて、外交政策がアメリカ国民の最優先事項となったのである。ルーズヴェルトは議会での有名な「恥辱演説」で戦争を呼びかけた。「昨日、1941年12月7日、この日は恥辱の日として語り継がれるであろう、アメリカ合衆国は、大日本帝国の海軍力と空軍力によって突然、意図的に攻撃された」。12月8日、議会はほぼ全会一致で対日宣戦布告を決議した。1941年12月11日、ドイツはアメリカに宣戦布告し、アメリカもこれに応じた。
ルーズヴェルトはこの戦争を、世界中の平和と民主主義を脅かす攻撃的な独裁国家に対する十字軍として描いた。ルーズヴェルトと軍事顧問団は、ソ連と北アフリカにおけるドイツの前進を阻止すること、2つの前線でナチス・ドイツを粉砕する目的で西ヨーロッパへの侵攻を開始すること、そして中国を救い日本を打ち負かすことを目的としたヨーロッパ・ファースト戦略を実施した。しかし、世論は日本の破滅を優先した。いずれにせよ、日本はアメリカのフィリピンを攻撃していたため、実際には1942年には太平洋が優先された。日本は真珠湾攻撃のわずか数時間後にフィリピンのアメリカ空軍基地を爆撃し、駐留していたB-17艦隊を破壊した。月末までに、日本はフィリピンに侵攻した。ダグラス・マッカーサー将軍は1942年3月までフィリピンでアメリカの抵抗を指揮したが、ルーズヴェルトは彼にアメリカの前進基地となったオーストラリアへの避難を命じた。フィリピンを制圧する一方で、日本はマラヤ、シンガポール、ビルマ、オランダ領東インドも征服した。
ルーズヴェルトは、第二次世界大戦の前と戦時中、アメリカの指導者として、第一次世界大戦におけるウッドロウ・ウィルソンの過ちを繰り返さないように努めた。ウィルソンは思想と行動において中立を求めたが、ルーズヴェルトは自らの政権がイギリスと中国を強く支持していることを明らかにした。第一次世界大戦における借款とは異なり、アメリカはレンドリースを通じて連合国に対して、返済をほとんど期待しない大規模な軍事・経済援助を行った。ウィルソンは宣戦布告前に戦争生産を拡大することに失敗し、ルーズヴェルトは1940年に全面的な取り組みを行った。ウィルソンは宣戦布告を待って徴兵制を開始したが、ルーズヴェルトは1940年に徴兵制を開始した。ウィルソンはアメリカを公式な同盟国にしなかったが、ルーズヴェルトはした。ウィルソンは連合国首脳と会談しなかったが、ルーズヴェルトは会談した。ウィルソンは「14か条の平和条約」に見られるように独自の政策を宣言したが、ルーズヴェルトは連合国との協調政策を模索した。1917年、アメリカはドイツに宣戦布告したが、1941年、ルーズヴェルトは敵が真珠湾を攻撃するまで待った。ウィルソンは共和党との協調を拒否し、ルーズヴェルトは共和党の有力者を陸軍省と海軍省のトップに指名した。ウィルソンはジョージ・パーシング将軍に主要な軍事的決定を委ねたが、ルーズヴェルトは「ヨーロッパ第一」戦略を含む戦争の主要な決定を下した。彼は休戦の考えを拒否し、無条件降伏を要求した。ルーズヴェルトは、ウィルソン政権での海軍次官補としての役割にしばしば言及したが、ウィルソンの成功よりもウィルソンの過ちから利益を得たと付け加えた。ロバート・E・シャーウッドはこう主張する。
ルーズヴェルトはウィルソンの過ちを決して忘れることはできなかった。ルーズヴェルトの戦時中の政治政策のすべてにおいて、同じ過ちを繰り返さないという決意以上に強い原動力となるものはなかった。
同盟、経済戦争、その他の戦時中の問題
⬛四人の警察官
1941年12月下旬、チャーチルとルーズヴェルトはワシントンのアルカディア会議で会談し、米英の共同戦略を確立した。両者は、日本よりも先にドイツを倒すことを優先するヨーロッパ第一戦略に合意した。英軍はヨーロッパでの戦争に集中し、ソ連は日本と戦争していなかったため、アメリカはドイツに重点を置いていたにもかかわらず、太平洋戦争の主導権を握ることになった。米英は軍事政策を調整するために連合参謀本部を、物資の配分を調整するために連合軍需配給委員会を設立した。また、太平洋戦域の米英蘭豪軍にちなんでABDA（※アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリア）と呼ばれる集中司令部を設置することで合意した。1942年1月1日、アメリカ、イギリス、中国、ソヴィエト連邦、その他22カ国は国際連合宣言を発表し、各国が枢軸国打倒を誓約した。枢軸国に対抗するこれらの国々は、連合国として知られるようになる。1945年に国連が設立される以前は、「連合国」と呼ばれることもあった。
ルーズヴェルトは、第二次世界大戦の「ビッグ4」と呼ばれる連合国、すなわちアメリカ、イギリス、ソヴィエト連邦、中国を指して「4人の警察官」という言葉を作った。ルーズヴェルト、チャーチル、ソ連の指導者ヨシフ・スターリン、中国の蒋介石総統は、アメリカとイギリスの軍隊が西側に集中し、ソ連の軍隊が東部戦線で戦い、中国、イギリス、アメリカの軍隊がアジアと太平洋で戦うという計画で非公式に協力した。連合国は、外交・軍事チャンネルを通じた接触だけでなく、一連の注目される会議で戦略を策定した。ルーズヴェルトはチャーチルと親密な関係にあったが、彼と彼の助言者たちは蒋政権を絶望的に腐敗した政権とみなし、すぐに尊敬の念を失った。中国ビルマ・インド戦線でアメリカ軍を率いることになったジョセフ・スティルウェル将軍は、蒋は日本軍を倒すことよりも毛沢東の共産主義者を倒すことを重視していると考えるようになった。米ソの指導者たちは戦争を通じて互いに不信感を抱いていたが、1943年以降、双方が解放された地域の同調政府を支援したため、関係はさらに悪化した。
⬛他の同盟国
戦争終結までに、ラテンアメリカ全土を含むいくつかの国家が連合国に加盟した。ルーズヴェルトは、若きネルソン・ロックフェラーを、潤沢な資金を持つ新しい米州問題調整官事務所の所長に任命し、精力的な指導力を発揮した。ロックフェラーの指導の下、アメリカはラジオ放送、映画、その他の反ファシストプロパガンダに数百万ドルを費やした。アメリカの宣伝手法は、特にメキシコで反発を招き、情報通の地元民はアメリカの強引な影響力に抵抗した。とはいえ、メキシコは戦争における貴重な同盟国であった。アメリカ在住のメキシコ人25万人がアメリカ軍に従軍するという取り決めが成立し、1000人以上が戦死した。プロパガンダに加え、経済支援と開発にも多額の資金が割り当てられた。全体としてルーズヴェルトのラテンアメリカ政策は政治的に成功したが、アルゼンチンはドイツの影響力を容認し、戦争が事実上終わるまでワシントンの指導に従おうとしなかった。ラテンアメリカ以外では、アメリカは中東の石油資源の豊富な同盟国に特に細心の注意を払い、この地域におけるアメリカの持続的な関与の始まりとなった。
⬛レンドリースと経済戦争
戦争におけるアメリカの主な役割は、軍事的任務そのものを超えて、戦争資金を調達し、大量の軍需品と民生品を提供することであった。1941年に議会で可決されたレンドリースは、経済戦争の宣言であり、その経済戦争は真珠湾攻撃後も続いた。ルーズヴェルトは、連合国への借款による第一次世界大戦の資金調達と、戦後の返済要求は誤りだったと考えていた。彼は、レンドリース制度を軍事予算で賄う戦争計画として設定し、日本との戦争が終わるとすぐに終了させた。大統領は指導者を選び、ホプキンスとエドワード・ステティニアス・ジュニアが主要な役割を果たし、綿密な監督と管理を行った。1942年にこの計画を悩ませた問題の一つは、レンドリースとアメリカ軍に分けなければならない軍需品の供給が厳しく制限されていたことだった。ルーズヴェルトは軍部に対し、ロシアは約束した物資をすべて手に入れるべきだと主張した。ソ連へのレンドリース援助は、アメリカが北アフリカでの軍事作戦の準備を始めた1942年半ばに、いくぶん減少した。
アメリカは、大英帝国、ソ連、フランス、中国、およびいくつかの小国に対するレンドリース援助に約400億ドルを費やした。これはアメリカにとっての戦費の約11％に相当する。アメリカは、被援助国からアメリカに提供された商品やサービス、特に食糧費や海外にあるアメリカ軍の施設の賃貸料として、約78億ドルを受け取った。イギリスは300億ドル、ロシアは107億ドル、その他の国は29億ドルを受け取った。返済の問題が生じたとき、ルーズヴェルトは、第一次世界大戦後の関係を悩ませたような戦後の債務問題をアメリカは望んでいないと主張した。被援助国は、自国内のアメリカ軍に基地と物資を提供した。これは非公式に「逆レンド・リース」と呼ばれ、この援助の合計は全体で約78億ドルに上った。結局、どの連合国も戦争中に受け取った物資の代金は支払わなかったが、プログラム終了後に受け取った輸送中の物資の代金は支払った。ルーズヴェルトは1942年6月、議会にこう語った。
戦争の本当の犠牲は、測定することも、比較することも、金銭で支払うこともできない。戦費は血と労苦で賄わなければならないし、賄っている。各国が国民生産のほぼ同じ割合を戦争に捧げるのであれば、戦争の経済的負担は支払い能力に応じて国際連合に平等に分配される。
経済戦争における大きな問題は、物資の輸送であった。ドイツがアメリカに宣戦布告した後、ヒトラーはドイツの潜水艦隊に対するすべての制限を撤廃した。ドイツの潜水艦は大西洋で連合国の海運を襲い、その多くは1942年初頭、アメリカ東海岸から10マイル以内で行われた。アメリカ海軍は、対日戦争と同時に大西洋海運を保護することの難しさに直面し、1942年には100万トンを超える連合国海運が失われた。ドイツのエニグマ暗号の解読と、アメリカ海軍の護衛艦と海上哨戒機の建造と配備は、1942年以降の大西洋の戦いで連合国を優位に立たせるのに役立った。連合国が1943年初めに数十隻のUボートを撃沈した後、ドイツの潜水艦の大半は北大西洋から撤退した。
アメリカは1942年半ばにヨーロッパの枢軸国軍に対する戦略爆撃作戦を開始した。攻撃は当初、フランス、ベルギー、オランダを標的としたが、アメリカの爆撃機は1943年1月にドイツの標的に対して最初の攻撃を開始した。ドイツの工業能力を破壊しようと、連合軍の爆撃機は石油精製所やボールベアリング工場などを攻撃した。潮流作戦と第二次シュヴァインフルト空襲で大きな損害を被った後、アメリカはドイツへの戦略爆撃を大幅に縮小した。カール・アンドリュー・スパーツ将軍は、アメリカの戦略爆撃をドイツの航空機生産施設に集中するよう方向転換し、連合軍は1944年2月以降、ヨーロッパで航空優勢を享受した。連合軍の戦略爆撃は1944年後半にエスカレートし、ドイツの輸送インフラと石油資源に重点が置かれた。1945年、連合国はドイツに早期降伏を迫る目的で、ベルリンとドレスデンへの攻撃を開始し、数万人の市民を殺害した。
⬛ホロコーストへの反応
1938年の水晶の夜の後、ルーズヴェルトはドイツからのユダヤ人移民を促進し、すでにアメリカに滞在していたオーストリア人とドイツ人に無期限の滞在を許可した。しかし、ルーズヴェルトは、有権者や議員の間に蔓延していた帰化主義や反ユダヤ主義、アメリカのユダヤ人社会における東欧系ユダヤ人の移民受け入れに対する抵抗、そして1924年に制定された制限的な移民法によって、さらなるユダヤ人移民の受け入れを阻まれた。1924年移民法は、年間15万人しかアメリカへの移民を認めず、それぞれの国に確固たる割り当て枠を設定したもので、大恐慌のさなか、より自由な移民政策を可能にするような法律の改正に対する民衆の支持はほとんどなかった。ルーズヴェルトは行政権の限界を可能な限り押し広げ、その結果、アルバート・アインシュタインを含むオーストリアやドイツのユダヤ人がヨーロッパから脱出したり、ビザの期限を過ぎてもアメリカに留まることができた。
ヒトラーは1942年1月までに「最終的解決」（ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅）を実施することを選択し、アメリカ政府高官はその後の数ヶ月でナチスの絶滅作戦の規模を知った。ルーズヴェルトは、国務省の反対を押し切って、他の連合国首脳を説得し、国連加盟国による共同宣言を共同で発表させた。この宣言は、現在進行中のホロコーストを非難し、その加害者を戦争犯罪人として裁くことを約束した。1944年1月、ルーズヴェルトはユダヤ人やその他の枢軸国による残虐行為の犠牲者を救済するため、戦争難民委員会を設立した。こうした行動とは別に、ルーズヴェルトは、ヨーロッパの迫害されている人々を助ける最善の方法は、できるだけ早く戦争を終結させることだと考えていた。軍首脳や陸軍省幹部は、絶滅収容所や収容所に通じる鉄道を爆撃する作戦は、戦争努力の陽動になることを恐れて拒否した。伝記作家のジーン・エドワード・スミスによれば、ルーズヴェルト本人にそのような作戦を提案した形跡はないという。
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最後に
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