【ETF】きた！！日本でもビットコインETF！！

今回は結論から申し上げます。
ビットコインを特定口座で運用できます！

SBIが米資産運用大手と新会社設立へ　ビットコインETF参入準備か＝日本経済新聞

2024年初頭、アメリカの証券取引委員会（SEC）はついに11件のスポットビットコインETFを承認しました。これは、ビットコイン市場にとって大きな前進であり、投資家に新たな投資機会を提供するものです。このレポートでは、ビットコインETFの詳細、メリットとデメリット、そして日本での認証がもたらす影響について詳しく説明します。

ETFで購入するメリットとデメリット

〜メリット〜

アクセスが容易
従来のビットコイン購入方法では、専用の取引所でのアカウント作成やウォレットの管理が必要でしたが、ETFを通じて投資することで、これらの手間が省けます。

信頼性の向上
大手金融機関が管理するETFは、規制の枠組みの中で運用されるため、投資家にとって安心感があります。

ポートフォリオの多様化
ETFを通じてビットコインに投資することで、投資家はリスク分散を図ることができます。

〜デメリット〜

手数料の存在
ETFには管理手数料がかかります。例えば、BlackrockのETFは0.2%の手数料を設定しており、他のETFも同様に手数料を徴収します 。

価格の変動リスク
ビットコインは依然として価格変動が激しい資産であり、そのリスクはETFでも変わりません 。

規制リスク
今後の規制変更によって、ETFの運用に影響が出る可能性があります。

【ここが大事】日本での認証がもたらす影響

日本でビットコインETFが認証されると、特定口座での運用が可能になり、投資家は税制上のメリットを享受できます。現在、日本ではビットコインの売買益は雑所得として扱われ、高い税率が適用されます。しかし、特定口座での運用が認められれば、税務処理が簡便になり、投資家にとって大きな利便性がもたらされます。

特定口座のメリット

税務処理の簡便化
特定口座を利用することで、年間の取引報告書が自動的に作成されます。これにより、確定申告が不要になる場合があります。特に「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると、証券会社が税金を源泉徴収するため、確定申告をする必要がありません。

損益通算が容易
特定口座では、同じ口座内で発生した利益と損失が自動的に相殺されます。これにより、税額が適切に計算されるため、税務処理が非常に簡単です。

税率の適用
特定口座で運用する場合、株式の売買益や配当金に対する税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）となります。

雑所得との違い

税率の違い
雑所得としてビットコインの売買益が計上される場合、その利益は総合課税の対象となり、累進税率が適用されます。所得額が大きいほど高い税率が適用されるため、最大45%の税率が課せられることもあります。
一方、特定口座では前述の通り、一律20.315%の税率が適用されるため、特に高所得者にとって大きな節税効果があります。

確定申告の必要性
雑所得として計上する場合、毎年の確定申告が必要となり、全ての取引を自分で計算し報告する必要があります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、確定申告が不要となるため、税務処理の手間が大幅に軽減されます。

損益通算の扱い
雑所得では、他の雑所得とのみ損益通算が可能であり、株式や不動産の損失と相殺することはできません。
特定口座では、同一口座内の全ての取引が自動的に通算されるため、利益が最大化されるように調整されます。

特定口座を利用することで、税務処理の簡便化、損益通算の容易さ、そして低い一律税率といった多くのメリットがあります。これに対し、雑所得として計上する場合は、累進税率が適用され、確定申告の手間も大きいため、特に高所得者や頻繁に取引を行う投資家にとっては、特定口座の利用が非常に有利です。

海外での人気

ビットコインETFは、すでに海外で高い人気を誇っています。特にアメリカでは、大手金融機関が次々と参入し、市場の信頼性を高めています。例えば、BlackrockやFidelityといった大手企業がETFを運用することで、古くからの投資家層にも受け入れられやすくなっています。

将来性と展望

ビットコインETFの承認は、ビットコイン市場にとって大きな転機となるでしょう。より多くの投資家が参入し、市場の流動性が高まることで、ビットコインの価格安定にも寄与すると期待されています。また、日本での認証が実現すれば、日本の投資家にとっても新たな投資機会が広がります  。

まとめ

アメリカでのビットコインETF承認は、ビットコイン市場の発展において重要な一歩です。日本での認証も視野に入ってきたので、今後の動向を注視していきたいですね。ビットコインETFは、投資家にとって利便性が高く、税制上のメリットも享受できる可能性があるため、今後の投資戦略において注目すべき商品と言えるでしょう。