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氷河期世代なぜ見捨てた？ツケが少子化なのか？

氷河期世代おじさん代表

氷河期世代（ロスジェネ世代）は「見捨てられた世代」と言われています。

そして就業が不安定で、非正規雇用も多い世代であることから、少子化の原因になったと言われています。


しかし、これは本当なのでしょうか？

僕達氷河期世代おじさんが辛いのは、国が僕達を見捨てたからでしょうか？


厳しい現実！日本はなぜ氷河期世代を見捨てたのか？

昭和50年代～60年代生まれの氷河期世代は、経済成長の中で育った世代として知られています。しかし、その後の日本の経済状況の悪化や社会構造の変化により、彼らは厳しい現実と直面することとなりました。

なぜ日本国家は氷河期世代を支援するための対応を遅れさせてしまったのでしょうか。

まず、氷河期世代が成人した頃にはすでに日本経済はバブル景気の崩壊を迎え、失業率の上昇や雇用環境の不安定化が進みました。このような状況下では、若者たちが安定した職に就くことが難しくなり、厳しい現実に直面することとなりました。しかしながら、政府や企業はこの変化に迅速に対応することができず、適切な支援策を講じることができませんでした。

さらに、氷河期世代は人口減少の影響を強く受ける世代でもあります。少子化が進み、高齢化社会の中で若年層の人口が減少していることから、若者たちの将来に対する不安や負担は一層増大しています。このような状況下で、国家が若者支援策を講じる必要性は高まっているにもかかわらず、その実現には時間がかかりました。

氷河期世代の厳しい現実に対応するためには、国家がサポートする施策を積極的に講じる必要がありました。教育や就労支援、住宅支援など、様々な分野での支援が求められていますが、これらの政策が遅れることで若者たちが抱える課題は解決されずに深刻化していきました。

現在、氷河期世代の中には失業や格差社会と闘いながら生きる人々も少なくありません。


日本はずっと右肩上がりの社会でしたので、経済も人口も縮小するという初めての危機に対応できなかったものと思われます。

「見捨てた」というよりは「対応できなかった」が正しいでしょう。

あなたは全く経験したことがない知識もないことを突然「やれ！」といわれてできますでしょうか？それと同じことなのです。

そして残念ながら、今現在も対応は十分とは言えません。氷河期世代以降のZ世代や若者も、縮小する経済と人口減の社会に苦労しているという印象を受けます。社会の変化への対応が遅れているのです。


なぜ少子化が安定した仕事への就業を難しくするのか？

現代社会において、少子化が進行する中で、安定した仕事への就業が難しくなる理由について考察してみましょう。

最も大きな理由は、少子化による人口減少が経済活動に及ぼす影響です。人口が減少すると、消費市場も縮小し、需要が減少する傾向が生じます。これにより、一定の需要を背景に安定した就業を続ける事業や産業も影響を受け、求人が減少することが考えられます。

さらに、少子化が進むと、生産年齢人口の減少によって労働力供給が不足する可能性が高まります。これにより、人手不足が深刻化し、企業の経営にも影響を及ぼすことが懸念されます。

また、少子化が進むと、社会全体の労働市場も大きな変化を余儀なくされるでしょう。人口減少によって、従来の職業構造や労働市場の在り方が変化し、需要の高い職種と需要の低い職種との格差が一層広がる可能性があります。これにより、需要の低い分野に属する労働者は安定した就業を続けることが難しくなり、職業選択の幅が狭まることが予想されます。

さらに、少子化が進むと、社会全体の規模も縮小していく可能性があります。人口が減少すると、地域の経済規模も縮小し、それに伴って企業の活動も縮小することが考えられます。これにより、地域内の雇用機会が減少し、特に地方地域では就業の選択肢が限られる状況が生じます。


つまり「少子化」→「よい仕事に就きにくくなる」→「生活が不安定でさらに少子化になる」→「さらによい仕事に就きにくくなる」という負のループになっているのです。

氷河期世代を見捨てたツケというよりは、この負のループに入ってしまったことが根本的な原因です。「少子化のツケがさらなる少子化」ということです。


また、高度化する社会に対応するための技能不足によって、求人票の条件を満たせず、安定した仕事を得ることが難しくなっている面もあるでしょう。

まず、技能不足が増加している理由として、時代の変化に追いつけていない教育システムが挙げられます。昔ながらの教育方法やカリキュラムでは、現代の求めるスキルや知識を身につけることが難しいのです。加えて、技術の進化や産業構造の変化が激しい時代において、学校教育だけでは追いつかない部分が出てくることも少なくありません。

さらに、人々の働き方やライフスタイルの変化も技能不足を増やす要因となっています。過労やストレスが原因で労働力の低下や職場離れが進む中、新しい技能を習得する時間や意欲が不足してしまうケースも少なくありません。また、仕事とプライベートの両立が難しい状況下では、自己啓発やスキルアップに取り組む余裕も失われがちです。

さらに、経済状況の変化も技能不足を助長しています。経済が不安定な時期においては、企業側もリスクを避けるために、人件費を抑える動きが強まることがあります。その結果、教育や研修への投資が減少したり、技能を身につけるチャンスが限られてしまうことで、技能不足が拡大してしまうのです。

加えて、技能の高度化や複雑化が進む中、一度身につけた技能だけでは対応できないニーズが求められるようになっています。これにより、一度就いた仕事に安定して留まることが難しくなり、さらに技能不足を感じる人が増えているのです。

このように、時代の変化や経済状況、働き方の変化など多くの要因が絡み合い、技能不足が増加している背景にはさまざまな要素が存在しています。しかし、この問題を解決するためには、教育の改革や生涯学習の促進、企業と個人の協力など、多角的な取り組みが必要であり、これらの取り組みが進まなければ、安定した仕事に就けない人が増え続ける恐れがあります。


正しい政策と試行錯誤の必要性

氷河期世代が見捨てられた世代とされていて、支援を求める声があがっていますが、これは誤りなのです。

今起こっていることは氷河期世代の問題ではなく、現在進行形で未解決の「全員の問題」なのです。


このような状況下で安定した雇用機会を確保するためには、少子化対策と社会保障政策が重要な役割を果たすことが求められています。

まず、少子化対策においては、働く意欲を持つ若者や中高年層の働き手を増やすことが不可欠です。これには、働きやすい環境を整備することやワーク・ライフ・バランスの改善が必要です。また、育児支援や教育制度の充実など、子育て世代の支援も重要です。これにより若い世代が安心して子育てと仕事を両立できる環境が整い、労働力人口の減少を抑制することができるでしょう。

次に、社会保障政策においては、安定した雇用機会を創出するためには、労働者の社会保障制度の改革が必要です。現在の社会保険を大幅に削減し、老人だけが得をする仕組みを改善しなければなりません。具体的には、雇用保険や労働基準法の改善、年金制度の見直し、医療制度の見直しなどが挙げられます。これにより、働く人々が安心して働ける環境が整い、雇用の流動性が改善されることで、雇用機会が拡大するでしょう。


しかしながら、現状の少子化や社会保障政策の課題を解決するには時間がかかることも事実です。

少子化対策や社会保障政策の効果が現れるまでには一定の期間が必要であり、即効性のある解決策ではないことを認識する必要があります。 さらに、日本の人口構造の変化や国際的な経済状況の変動など、様々な要因が雇用機会に影響を与えることも考慮しなければなりません。したがって、少子化対策と社会保障政策を適切に組み合わせて、雇用機会の安定を図ることが重要であり、継続的な取り組みが求められています。

私たちが今後直面するであろう社会の変化や経済の動向を考慮した、柔軟性の高い年金制度の構築も必要です。将来の労働環境や生活スタイルの変化に対応し、氷河期世代だけでなく、全ての世代が安心して老後を迎えられるような制度を作り上げることが求められています。

しかし、課題も多いなかで、年金制度の改革は容易なことではありません。財政的な負担や政策の選択肢の限られた状況下で、バランスを保ちながら年金問題に取り組むことは困難を極めるでしょう。


また、今後、僕達氷河期世代の失敗を繰り返すことがないようにする必要もあります。

若者の就労環境や労働条件の改善、福利厚生の充実なども重要であり、若者支援策を充実させるためには社会全体での意識改革も不可欠です。若者支援が個人や家族の責任だけでなく、社会全体の責任であることを認識し、その重要性を共有することが重要です。

政府、企業、教育機関、地域社会など、様々なステークホルダーが協力し合い、若者支援策を総合的かつ持続的に推進していくことが必要です。 将来の日本社会を豊かで活気あるものにするためには必要不可欠な取り組みであり、若者たちが希望を持ち力を伸ばすための支援を確実に行い、将来への希望を築くための基盤をしっかりと整えていくことを、僕達がやっていかなければなりません。


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