#122 電子政府ランキングは１４位。リカレント教育の低さも

デジタル庁が発足しました。

国連の電子政府ランキングをみてみましょう

UNDESA（国連経済社会局）が国連加盟193カ国を対象とした電子政府ランキング「E-Government Survey 2020」です。２年おき

２０２０年の1位は前回に続いてデンマーク、2位は韓国。

日本は１４位。

２年前の１０位から落ちました。２０１４年は６位まで上がったんですが。

3つの指標から算出する電子政府発展度指標（EGDI：E-Government Development Index）を順位付けしたものです。

・オンラインサービス指標（OSI：Online Service Indexs）
・人的資本指標（HCI：Human Capital Index）
・通信インフラ指標（TII：Telecommunications Infrastructure Index）

EGDIは0.8989と過去最高だったのですが、他の国が急速に上昇したので相対的に下がったわけです。

２０２０年の３指標をみてみる。

HCIがランキング34位で低い。

それは「Gross Enrollment Ratio（総就学率）」が89.84％と、他諸国と比べて低いからです。

総就学率とは、「年齢を考慮しない総就学者数」を「教育制度計画上の相当年齢人口」で割る。

「就学世代」以外の人たち、大人の「リカレント教育」が低いのです。

オーストラリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデンなどリカレント教育に熱心な国は総就学率が100％なのです。この差が出たわけです。

これが電子政府とどういう関係があるのかよくわかりません。

それではオンラインサービス指標（OSI）だけのランキングはと言うと１２位です。（オランダ、中国と同点）

なお、２０１８年から電子自治体のランキングも始まっている。

前回19位だった東京が24位。

1位マドリード（スペイン）、2位ニューヨーク（米国）、3位タリン（エストニア）、4位パリ（フランス）、5位ストックホルム（スウェーデン）。

アジアの都市では、9位ソウル（韓国）上海（中国）、12位イスタンブール（トルコ）、16位ドバイ（アラブ首長国連邦）でした。

いずれにしても低い。

「リカレント教育」も低いことがわかりました。

DXなどスキルの再教育は、「リスキリング（Re-skilling）」といいます。