合同会社の設立に携わった友人に贈るネタ
先日note仲間の岩切さんが、『合同会社の超簡単な設立方法』を記事にしていました。
しかも、実際に設立する業務のお手伝い？？？か何かで、体験してみたとのこと。
何ですと！！
freeeのサービスを利用すると、申請書類一式をサックリ『無料で！』用意できるですって(ﾟДﾟ;)(ﾟДﾟ;)(ﾟДﾟ;)
ぐぬぬぬぬぬぅ。
５年前に私が法人設立した時なんて、専門家に外注だと「40万円」程のお見積り。
役所関連の手続き等は前職時代から得意（ねちっこい粘着質な性格が幸い。なぜなら日本の行政はねちっこい・・・。）だったので、本１冊買って、ネットで情報収集して・・・。
随分苦労したなぁ。
法務局でやる気のない窓際オジサンとあーでもないこーでもないとやり合ったり・・・。（分かんないなら専門家に頼めや感が凄かった。）
にもかかわらず、この岩切さん、twitterで綺麗なお姉さんからのコメントに対し、『社名選びが一番時間がかかるかもしれません。笑』って。
↓証拠はこれだぁ！！！
ご紹介ありがとうございます！
— 岩切健一郎@保険のお兄さん (@hokennobro) April 30, 2020
社名選びが一番時間がかかるかもしれません。笑
こんのやろうめがぁぁぁ！！！(# ﾟДﾟ)」🔪🔪🔪
上手いコメントしやがってからに😊😊😊😊😊
おもろいやんかー！！！！！！！！( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀)
法人設立して何がいいの？？？
〇まず、法人設立の注意点から。
（素人の個人的見解です。専門家の方すみません(;´Д｀)）
・年間70,000円の法人市民・都道府県民税（均等割り）が、容赦なくかかります。『売上0円』でも、法人を設立するとかかります。
・一度設立すると、廃業登記が結構大変です。なので、『休眠』させる人が多いです。休眠させることで、前述した70,000円の税金がかからなくなります。そして、休眠させてから確か１０年くらいすると、廃業扱いになるらしいです。（間違ってたらすんません。）
・法人設立してからが大変です。社会保険の手続き、税務等、個人事業主よりも少しハードルが上がります。
〇じゃあ良いことは？？？
・節税手段の幅が拡がります。（なので、あまり儲かっていなければこのメリットは薄い）
・「ちゃんと法人を設立しています。」と言うだけで、「おお！若者よ！頑張れ！！！」ってなり、ちょっと信用度が増します。
（個人的経験に基づく感想であり、効果を保証または証明するものではありません。）
・法人対象の補助金・助成金等の対象となります。
忘れちゃいけない手続き
法務局に設立登記をしてからが面倒です。
①税務署・都道府県税事務所・市町村税事務所にそれぞれ「設立届」なるごあいさつ状を出します。
②「給与支払事務所等の開設届出書」（税務署宛）を出します。
③「青色申告の承認申請書」（税務署宛）を出します。
④「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」（税務署宛）は、出しておいたほうがいいと思います。源泉所得税の納付が半年に１回（年２回）になるので楽です。当面無報酬でも、今のうちに出しておいたほうが。
⑤「マイナンバーカード」を作ることをお勧めします。自分でネット上の手続きする際、「電子署名」が必要なので。
あとは、税務署等から届くお手紙を、ちゃんと読まないと、後で『こらー！』と怒られる時がありますので、気を付けましょう。
お届けしたいネタ
ここからは、私のように本業で法人の代表者をやりながら別途副業用に法人を設立した人向けのネタです。
①法人を設立すると、代表者1名だけでも、原則社会保険の適用事業者になります。
現在「国民健康保険」、「国民年金」の場合、社会保険に加入したい場合、法人だと加入できます。
（善し悪しがあるので要検証）
→個人事業主単体だと、社会保険の対象外なんですが、法人だと原則強制加入になります。
が、「原則」ってことは、「例外」があるのがねちっこい行政事務です。
もし、社会保険に加入したくない場合、『非常勤』（代表者１名の会社なら、且つ無報酬）にすることで回避できます。
逆に、報酬を設定してしまうと、「代表者１名で報酬を受け取っているなら、非常勤はおかしい」と言われ、問答無用で加入に。
私も長年「無報酬」状態にしていましたが、社会保険事務所から委託された会社のアルバイトさんが自宅（法人登記の住所）に調査にいらっしゃいました。事情を理解できない不勉強な方で、お帰り頂くのに苦労して・・・。
②副業だと、恐らく自宅を事務所に登記ですよね。既に個人事業主での青色申告で、自宅の家賃を計上しているかもしれません。
この辺はやり過ぎると危ないですが、「法人」から「自分」に事務所家賃を払うのは良くある話です。
法人からの「役員報酬は0円」でも、家賃収入はそれとは別に考えますのでゴニョゴニョ。青色申告で自宅を減価償却（事業利用割合分だけ）したり、住宅関連の税金等も按分してゴニョゴニョ。
小さなことですが、チリも積もれば。
あと、住宅ローン減税を利用している場合、事業利用の範囲が居住用面積の10％を超えると要注意です。
③個人名義の車を会社にリースしてリース料を受け取る。
既に個人事業主の青色申告で経費化してると辛いかな。でも、「法人として活動した分」は分けて損金計上する必要があるので、「社会通念上」の範囲内ならいけるんじゃないかと。
④法人に売り上げや現金が無い場合、「役員から法人」への貸付金で、数年かけてプールしておくといいです。
ついつい、「売上が出てから計上しよう」とか思っちゃいますが、無いうちは、「自分が会社にお金を貸している」状態にしておくと、後で会社に現金が貯まった時に引出しやすくなります。
この場合、「無利息」でも税務署に怒られないそうです。個人である自分が、自分の会社に優遇して無利息にすることは、自分が利息を貰わないという損と相殺されるとかなんとか、そんな考え方だったかなぁ・・・。
逆に、「会社から役員が無利息でお金を借りている」と、額が大きいと怒られるようです。会社に損をさせて、不当な利益を得ているとみなされるそうです。
私は設立～３年で、副業の法人に３００万円くらい貸し付け扱いでプールしまして、４年目にポンと４００万円くらいの売上が出た際、役員報酬は0の状態で法人から３００万円を返金して貰いました。
もしこの３００万円を、「役員報酬」とか「配当（あまり無い例）」として受け取っていた場合、当然税金がかかりますが、「貸していたお金を返してもらった」だけなので、非課税です。当然、会社側も、「借入金の返済」なので、損金にはできませんが、設立から３年間で５００万円程赤字だった（というか意図的にそうした）のでゴニョゴニョ。
とまあ、ついつい自分が法人を設立した頃を思い出して熱く語ってしまいました。最近法人を設立した方、これから法人を設立しようかと考えている方のお役に立てば幸いです。
最後に、私は専門家ではありませんので、この記事の内容はあくまで自己責任でお願い致します。
(｀･ω･´)ゞ