【長野県】「寄付から始まるパートナーシップ」企業版ふるさと納税寄付者インタビュー #4 株式会社アイモバイル（東京都渋谷区）
長野県へ企業版ふるさと納税をした企業は、どのような目的や理由で寄付をしたのでしょうか？
インタビューで企業の本音を伺ってみたいと思います。
今回、お話を聞いたのは、ふるさと納税支援サイト「ふるなび」の運営やインターネット広告事業を展開されている「株式会社アイモバイル（東京都渋谷区）」です。
（聞き手：ライター 筒木愛美）
■企業プロフィール■
株式会社アイモバイル https://www.i-mobile.co.jp/
東京都渋谷区に本社を置く、インターネットIT企業。従業員は約200名。2007年にインターネット広告事業で創業。いち早くモバイル分野に進出したこともあり、業界トップクラスのシェアを獲得。2014年からはふるさと納税支援サイト「ふるなび」の運営事業を開始し、現在は約1,200の自治体と220万の会員が利用する。
― まずはどのようにして企業版ふるさと納税の制度を知ったのか教えてください。
加藤：当社は個人版のふるさと納税の申し込みサイトを運営していることから、企業版ふるさと納税についても比較的早い段階で知ってはいました。
日頃お世話になっている自治体に対して何かお返しできないかという思いから、2020年から企業版ふるさと納税を導入していて、現在では40を超える自治体に寄付を行っています。
― 長野県に寄付することにした理由はありますか？
加藤： 当社では、観光に力を入れている自治体さんを中心に寄付をしています。また、県単位で寄付させていただいたほうが、そこからさらに困っている基礎自治体などにも広く活用していただけるだろうとの考えから、県への寄付を増やしているところでした。
その点、長野県は観光名所が多い県というイメージがありましたし、個人的にも縁があり、今回企業版ふるさと納税で寄付をさせていただきました。
― 今回、長野県の「観光誘客促進事業」に対してご寄付いただいたと伺っています。観光に力を入れている自治体に寄付をしている理由を教えてください。
加藤：ふるさと納税の市場では、モノ消費からコト消費の返礼品へとシフトしています。個人版ふるさと納税の寄付者さんに調査をしてみると、モノありきだとご自身がどの自治体に寄付されたかを忘れてしまいがちという結果も出ています。
モノだともらって終わりになってしまいますが、例えば長野県に遊びに行ったという体験ならば記憶にも残りますよね。そこで当社では、実際に足を運んで楽しめる、観光に絡めた返礼品開発を強化しているところです。
そのような取組みをしていることもあり、企業版ふるさと納税で自治体の観光事業を応援できればという思いで、観光という軸での寄付を行っています。
― 実際に検討からご寄付までの期間はどのくらいでしたか？
加藤：大体2か月ほどで寄付していると思います。
個人版ふるさと納税の支援サイト「ふるなび」は、元々地方創生を目指して始めた事業。当社としては、事業をご一緒している各自治体に対してできる限り還元できたらと思っているので、基本的に決裁はすぐ通りやすいですね。
― 企業版ふるさと納税を活用するメリットについてはどう感じていますか？
加藤：企業版ふるさと納税では、自治体が取組みを強化したいことを提示しているので、自社が目指す方向とリンクしている事業を応援できるので、企業としては検討しやすいですよね。
それから当社では、自治体と繋がりができたのも良かった点でした。何もきっかけがないと、首長と直接お会いするのはなかなか難しいものですが、企業版ふるさと納税でうまれた縁をきっかけに、首長に「当社はこうした事業をやっている」とか「自治体のこうした取組みに賛同している」といったメッセージを直接お伝えすることができました。また、中長期的な視点として、民間企業のノウハウと自治体の課題がしっかりマッチして事業におけるパートナーシップが結べれば、お互いWin-Winだと思っています。
― 最後に、企業版ふるさと納税を検討されている企業へ一言お願いします。
中村： まだまだ企業版ふるさと納税の認知度は高くはないですが、企業にとっては税金が控除されるといったメリットもあり、地域貢献の一つの手段として企業版ふるさと納税は検討しやすい仕組みですので、もっと広く知っていただきたいですね。各企業の小さなアクションの積み重ねが地域の活性化に繋がっていくと思います。
加藤： 個人版ふるさと納税のように、例えば創業者の出身地に寄付するなど、ゆかりのある自治体に寄付するといったかたちで始めてみるのもよいかと思います。
自社事業と同じ方向を向いている自治体事業を応援するというのは、自社の取組みを発信するいい機会にもなりますので、今ご検討されている方はぜひ積極的に活用してみていただきたいです。
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長野県 観光誘客促進事業担当者より
長野県はスキー場や温泉施設、宿泊事業者の数も全国トップクラスで、観光には特に力を入れています。しかし、コロナ禍によりこの数年間は県内全体でダメージを受けた状態です。
今回いただいた寄付は情報発信の強化として、外国人観光客向けの多言語対応の観光マップやデジタルパンフレットの制作に活用する予定です。
長野県の外国人観光客向けの観光マップは、海外で長野県を紹介する場や観光案内所などで旅行計画を手助けする際に使用するため、ニーズとしては根強いものですが、多言語化やデジタル化の対応に課題がありました。また、2022年10月の水際対策緩和以降、外国人観光客は急速な増加傾向にある中、北陸新幹線敦賀延伸や新たな観光コンテンツなど、最新の情報を反映した観光マップの作成は急務となっています。
みなさまからのお力添えをいただきながら、長野県では広域自治体として県全体の本格的なインバウンド回復に備えた取組みを進め、観光事業を通じた地域の活性化を目指していきたいと考えております。
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私たちと「企業版ふるさと納税」を契機としてパートナーシップを構築し、一緒に地方創生に取り組んでいきませんか？もしご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ企画振興部総合政策課までお気軽にご相談ください。
長野県「企業版ふるさと納税」
WEBページhttps://www.pref.ngno.lg.jp/kikku/kensei/shisku/kigyobnfurustonouzei/soudnmdoguchi.html
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