老後2000万問題について(いまさら)
発端は金融庁の報告書
2000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとしているのです。総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で、5万円×12カ月×30年