山中篤太郎の価値観を継承する
日本の中小企業研究史において、英雄と呼ばれるべき人物を一人あげるとしたら、山中篤太郎 (1901-81) になるだろう。山中の主著は、間違いなく1948年の『中小工業の本質と展開』である。戦前の中小企業研究はすべてここに流れ込み、戦後の中小企業研究はすべてここから流れ出す。
山中は、「国民経済構造論」と言うべき立場を確立した。中小企業はそれ自体として論じられるべきではなく、国民経済構造の矛盾が顕現したものとして論じられるべきだという立場である。すなわち、山中の言う中小企業論とは、中小企業という窓を通して日本の経済構造を論じることであった。
以下に示した文章から分かるように、山中の理論的な基盤はマルクス主義にある。しかし、だからと言って、彼が共産主義者だったわけではない。彼が議論を展開するうえで、歴史性も含めて経済社会の全体を視野に収めるためには、マルクス主義の概念を用いるしかなかったのである。
それにマルクス主義の概念は、山中の問題意識とよく合致していた。山中が問題としていたのは中小企業の「隷属性」であり、その再生産であった。マルクス主義が退潮となった現在においても、山中の問題意識そのものは重要性を失っていないのではないだろうか。
一般に「学問史」と言えば、それはテクストの歴史である。すなわち、書かれたことの歴史である。しかし、〈書かれなかったこと〉の歴史としての学問史も可能なのではないだろうか。価値中立的とは言い難い、むしろ経済政策を裏付けるものとして政治性を自覚していた中小企業論においては、テクストに潜在する価値観に焦点を当てることが必要なのではないか。
この試みは、明らかに中小企業論を逸脱している。それはまさしく歴史社会学的な試みであって、社会学者が取り組むべき課題である。ところで、〈書かれなかったこと〉を追跡した歴史社会学研究の金字塔は、小熊英二の『〈民主〉と〈愛国〉』で間違いないだろう。小熊が「戦後思想」に潜在する心情の歴史的展開を追跡したように、私は「中小企業論」に潜在する価値観の歴史的展開を追跡してみたい。
以下、山中篤太郎『中小工業の本質と展開』からの抜粋である。ただし、旧字体は新字体に直し、歴史的仮名遣いは現代的仮名遣いに直した。
かく「問題性」概念として中小工業が学問的意識を構成することは具体的には資本主義経済の展開の車輪の回転のまにまに行われるのであり、個々の資本主義国民経済の展開の異なるにつれて「問題性」としての中小工業の概念形成は国民経済構造の地盤においてのみ理解される。すなわち、中小工業の形成は資本制国民経済構造矛盾としての意識の上に依存する。国民経済構造矛盾としての中小工業は国民経済構造の内的構成要因たる生産力構造、生産要素構造、地域的構造、流通的構造、国際経済的構造、所得的構造等にも勿論密着し、また密着してのみあり得るということが構造矛盾なる理解の当然であるが、就中、経営的構造の矛盾として立ち現れる。かくてこうした中小工業の把握は再び単なる部分的、孤立的、抽象的中小工業論ではあり得ずして、国民経済構造把握なる基本的一般的課題の一部としてのみあり得る。いいかえれば、国民経済構造そのものの一つの具体的な顕現として中小工業は把握される。対象は単なる中小工業ではなくて、中小工業の姿にひそむ国民経済構造そのものなのであらねばならない。この意味で中小工業論は国民経済構造把握の一歩たる意味を担いまた担わねばあり得ない。
かくの如く国民経済構造矛盾たる限り、中小工業の概念構成は国民経済構 造の歴史性によって歴史的に展開される。従って以上の如く中小工業の本質を規定する場合、かかる本質規定の方法は、かかる方法に基づく中小工業、従ってその概念構成展開の歴史的な分析の研究を要求する。また矛盾として概念構成が行われるが故に、中小工業の形成あるところ、当然かかる矛盾への対応が要求せられ、汲みとられる矛盾としての中小工業本質把握の深浅に応じて中小工業を対象とする経済政策が広くあるいはせまく形成される。かくて中小工業の構造的把握は同時に中小工業を媒介とする国民経済政策形成の実証的把握をも課題として要請する。すなわち、中小工業の研究はひろき意味での経済政策の研究の中心課題、経済政策形成の経済学的分析そのものも意味する。
かくて、中小工業なる一体は、これを質的にとらえようと試みる場合、かかる試みがなされ終わる瞬間には、質的に規定さるる諸々の要因に分解し去って、あたかも、それ自らとしての統一せる存在を喪失せるが如き結末に到達する。果たして然らば、これらがあたかも一つの性格を有し、従って、一つの問題であるが如く見えるのは、我々の認識整理の出発における誤りであるのだろうか。
これに対する解答は、すでに、前段、若干触れた。けだし、中小工業が、多正面的にして、しかも、一正面的なる所以は、中小工業そのものの内面から滲み出ると云うよりは、その外側から、言わば、消極的に作用されてそうなるのである。外側とは、独立して企業計算を行い、特に集中を意味する大経営を頂点として、現在の経済機構の中心的原動力となって、これを動かして行く資本主義原則である。資本が生成し、展開し、その法則の行わるる「場」である。
例えば、日本経済における農業は、その存在の量の多きを示すにも係わらず、結局は動かされるものであって、これを動かすものは、農業の外側の資本主義的活動なることを思うべきである。正に、然る如く、経済社会を動かし、支配する資本主義原則の行わるる面によって囲繞され、これによって受動的に動かされている広範にして雑軍的なる存在、これが中小工業なのである。後に見る如く、所謂、従属性が重視さるべきは、かかる点から見て明らかであろう。
所謂「窮乏」ないし「低労賃」の問題もそれが問題性の基本をなすというよりは、かかる「窮乏」なり「低労賃」の地盤としてその再生産の条件となる隷属性こそが重要なのである。「窮乏」なる問題を支え、「低労賃」なる問題を基礎付ける隷属性こそが問題性そのものなのである。かかる関係こそが国民経済の経営的構造の中に形成されるのである。
また、生産性問題論も、下請工業の理論に示されたように生産上そのものとして重要な本質の上にある中小工業としての中小工業意識をあらしむるのではない。国民経済構造的にその経営構造内に中小工業が存在し、それが生産力構造の内面における重要部門において生産を担わざれば日本国民経済の全生産循環とその発展があり得ないにも係わらず、かかる生産的重要を担うべきものが日本では隷属的非合理的存在として存在している現実が生産上の問題として中小工業を意識化せしめるのである。
かくて存立分析と問題性との諸論が国民経済経営構造の理論の地盤の上に発展的系列としての問題性――隷属性――の形式の中で統一配置せられ得る。そしてここにこそ中小工業の理論と問題の統一の方法は与えらるるものと考える。
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