なぜ、知事にふさわしくないと思ったのだろう…
私は当初の嘘八百記者会見から、その後の記者会見という、まだ事実関係があまり明らかになっていない時点で漠然と、「この人は知事としてふさわしくないのでは…」と思っていた。
なぜ、私は当初から斎藤氏を「知事にふさわしくない」と思ったのだろう。
そしてその後、私は「この人を知事にしてはいけない」と確信を持つに至った。
なぜ、私はそのような確信を持つに至ったのだろう…
今回の選挙結果を受け、事実関係をたどりながら自分自身にも改めて問い直してみた。
まず、この人は知事にふさわしくないかも？と思うようになったきっかけは、まだ元職員が自死する前からの一連のインタビューにおける受け答えだった。
その理由はおそらく、地方自治のあるべき姿への考えの違いだと思う。
あらためて、地方自治に関しても考えてみた。
地方自治の本旨
私が議員に立候補するとき、それまで政治の世界とは全く違う世界の中で生きていたものとして、最低限度の「地方自治」について改めて学習しなおした。
まさに、高校の政治経済や中学校の公民レベルからの出直しである。
その中で、地方自治法をあらためて読み直してみたとき感じたことは、「よく制度設計された法律だな」という事だった。
民主主義を実践するうえで、直接民主制と間接民主制が程よく織り交ぜられ、統治機構にしても、民意の反映である議会と民意の集約である首長の権限が程よく分散されたいわゆる「二元代表制」が採用されている。
唯一、ここはちょっとと感じたところは、「予算編成・提案権」と「執行権」が共に首長側にあるところだった。
議会には、提案された予算についての修正権はあるが、あくまでも、減額・増額の修正にとどまり、予算自体に対する修正はできない。
自治体の二元代表制については、よくアメリカの大統領制に例えられることも多いが、アメリカの大統領制においては、予算案の提案権自体が議会にある。そこが日本の地方自治制度との一番大きな違いだろう。
しかし、それを差し引いても日本の地方自治法は「民主主義の学校」たり得る制度となっていると感じた。
その地方自治の根幹が憲法にも謳われている「地方自治の本旨」である。
団体自治
地方自治の本旨は一般的に「団体自治」と「住民自治」の二つの要素からなるとされている。
まず「団体自治」だが、地方自治は国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという概念である。。
一般的に日本の行政機構は国を頂点としその下に都道府県、その下に市区長村があるかのように理解している向きがある。
マスコミにおいてもそのように誤解しているのではないかと思える報道も多々ある。
しかし法律では、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととされ、大きく次の三つを挙げている。
国際社会における国家としての存立にかかわる事務
全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務
全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施
地方自治体は、それ以外の地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと定められている。
また、国は、地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性・自立性が十分発揮されるようにし なければならないとも定めている。
つまり、地方自治体は国の下部機関ではなく、国と県と市町村それぞれが役割を分担した独立した団体という事になる。
その団体の運営するのは誰か…それが「住民自治」である。
住民自治
「住民自治」は、その地域社会の住民の意思によって行われるべきという概念である。
それを担保する制度としてあるのが、首長や議員を直接選挙で選ぶことだが、選ばれた首長や議員は、決して住民から白紙委任を受けているわけではない。
我々が選挙で選んだのは決して地域の４年間を託した「専制君主」ではないからだ。
私は、議員及び首長は、自分の思いをかなえるためのにあるのではないと考えている。
あくまで、我々は住民からやとわれた側であり、住民の思いをより良い形で実現する「係」であると考えている。
この考え方はある意味「きれいごと」のように聞こえるかもしれない。
しかし、外交も安全保障もない地方自治にとっては、そのきれいごとを具現化できる力と制度を内包していると考える。
斎藤氏は県民の思いを寄り良い形で実現するよりも、自分の思いを形にすることを優先させているのではないだろうか…
私が感じた大きな違和感は、まず、そのような私の考えに起因していると思う。
違和感の正体
斎藤氏が、自分の思いをかなえるために知事をしているのではないだろうか…と感じた理由は多岐に上る。
パワハラに対しては当時、事実関係がまだ明らかではなかったので評価を保留せざるを得なかった。
おねだりに関しては、私個人としては、双方が納得していれば、それほど問題とは感じなかった。
知事は地域の有名人、いわゆる「ローカルセレブリティ」なので、物をあげるほうにも利用価値がある。
しかし、知事の地位を利用して相手に利益がないにもかかわらず個人的にほしいから求めた…というのであれば問題だ…高価なものはそれはそれで別の問題が生じるのでは？といった程度の感覚だった。
それより、私が大きな違和感を感じたのは、自動販売機やビラ・うちわに彼の声や顔が入っていたことなどに関してだった。
しかも、ビラ・うちわに関しては、顔入りのものに作り替えさせていたとは…
他の自治体でないこともない例だが、私的にこれらに対しては違和感を持った。
そして、その違和感を決定的にしたものが、営業時間を過ぎた飲食店で、店員から退店を促された時の「私は知事です」発言だった。
これにはやられてしまった。
私的には営業時間を過ぎたとき店員に退店を促された農家の人が「私は農家です」と言ったことと同じ感覚だった。
別に農家に限らず、そのような状態で自分の職業で返事する人はいない。全く理解できない。
この発言を理解するには、ある意味知事職の万能感に浸らないと難しい。
まさに知事職が水戸黄門の印籠であるかのような対応だ。
加えて記者会見の受け答えからも、斎藤氏は知事職を県民より上の地位の職であると考え、自分の思いをかなえることが、ひいては県民の思いをかなえることにつながる…といった私の価値観をは逆の価値観の持ち主なのではないか…と感じた。
違和感から確信へ
しかし、これらはあくまでも斎藤氏個人の人となりの話であり、私がなぜ漠然と「斎藤氏は知事にふさわしくないのでは？」と思った理由の分析に過ぎない。
百条委員会が設置され、報道が過熱し、元局長の告発文書が公表され、それに対する知事の対応も公表された。
そして、百条委員会における元局長の証人尋問前日、衝撃的な自死。
百条委員会はその後も続き、そして選挙…
この流れの中で、この問題は地方自治の根幹部分の課題ではないか…と考えるようになり、一つ一つ事実確認を行っていった。
その過程で私の個人的感覚である「この人は知事としてふさわしくないのでは…」という違和感から、「この人を知事にしてはいけない」という確信に変わっていった。
告発文
原点に立ち帰り、告発文書から見てみる。
自死した元局長の告発文には７つの項目について書かれていた。
1.五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
2.知事選挙に際しての違法行為
3.選挙投票依頼行脚
4.贈答品の山
5.政治資金パーティ関係
6.優勝パレードの陰で
7.パワーハラスメント
なお、この告発文書と自死された元局長の陳述書等は百条委員会の資料として公開されているのでご覧いただきたい。
・告発文書及び告発文書に対する自死された元局長の陳述書等
また、その文書に対する職員アンケートの中間報告・中間報告以降ネット回答分・郵送回答分・全体の集計結果も同じく公開されているのでご覧いただきたい。
・職員アンケートの中間報告
・中間報告以降ネット回答分
・郵送回答分
・全体の集計結果
これが、斎藤氏が「嘘八百の誹謗中傷文書」と断じた文書とそれに対する職員の声である。
1.五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
これに関しては、元局長らの思いが強い部分もあり、その死因を斎藤氏に結び付けるのには無理がある。
しかし、元局長の思いは個人的な感覚ではなく、その感覚は一定程度県庁職員内で共有されていたことがうかがい知れる。
2.知事選挙に際しての違法行為
3.選挙投票依頼行脚
5.政治資金パーティ関係
これら3項目に関しては、ある意味違法行為となり得る告発である。
少なくとも、相手方と面会があった事実など、いくつか確認されている。
しかし、相手方も同様に違法行為に問われる可能性があるため、面会やパーティー券購入が事実であったとしても、違法行為が行われていたとする証言を得ることはかなり難しいであろう。
加えて斎藤氏が再選されたことを鑑みれば、さらに証言を得る可能が低くなることは明らかで、これらの告発が今後刑事事件となり得る可能性は限りなく低いと考えざるを得ない。
6.優勝パレードの陰で
この告発内容は、状況証拠からみれば極めて深刻に受け止めなければならない。
事実関係を記せば…
プロ野球優勝パレードの開催が決定し4億円ほどの資金が必要となった。
県は企業に寄付を依頼するとともにクラウドファンディングなどを使って寄付金を集めたが約3億円不足した。
県が、11月14日の財政課長査定の段階では1億円だった金融機関に対する補助金を、16日には総額3億7500万円に増額し、21日に斎藤知事の判断でさらに4億円に増額した。
パレード開催の前日となって片山副知事が県下の金融機関に改めて寄付金の増額を依頼する。
すると、ほとんどの金融機関が一気に寄付金を増額し、県の目標額に届いた。
このようになる。
金融機関への依頼はパレードの前日であるから、金融機関側に宣伝広告などのPRメリットは見込めない。
それにも関わらずなぜ、各金融機関からの寄付金が軒並み増額されたのだろうか。
これについて自死された元局長は、金融機関への県補助金を増額し、それを寄付としてキックバックさせることでパレードの費用の不足を補ったという主張をしている。
この補助金キックバック疑惑については、金融機関内部のメールやLINEを証拠として一部の金融機関幹部が週刊誌等に対して、補助金と寄付がセットであったことを証言している。
金融機関が何のメリットもない寄付の大幅増額を足並みそろえて短時間で決定することなど到底考えられない。
この疑惑についてはすでに告発されていることもあり、本来単なる疑惑にとどめるべきではなく、司法の捜査が及ぶべきであると考える。
しかし、自らも罪に問われる可能性があるため、2・3・5の疑惑と同様、金機関側から自供を得ることは限りなく難しいだろう。
事実、金融機関側は公式にこの疑惑を否定している。
斎藤氏が再選されたことにより、この疑惑の真相はやぶの中となってしまう可能性が限りなく高くなったのかもしれない。
ただし、元局長の告発文の中で「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。」と書かれた職員がその後自死していることだけは忘れてはならない。
業務と自死の関連性については、極めて慎重に調査すべきだと考えるが、遺族の意志もあることから、そうすんなりと調査が進むとは思えない。
4.贈答品の山
これがいわゆる「おねだり」問題である。
これについてもいくつかの事実が確認されている。
まず、自死された元局長が残した録音の中には斎藤氏がワインをおねだりする様子があったが、これのみを見て、違法行為だ、首長にあらざる事実だと糾弾することには無理があると考える。
しかし、アンケート調査の過程でいくつもの事実が明らかになってきた。
高給コーヒーメーカの件については、告発内容に準じるような経緯で受領し、告発文書が明るみにでると産業労働部長が返却していた。
これについては告発され、警察による事情聴取も行われたが、立件されるまでには至らないと推察する。
その他、相当数の贈答品が知事の元に集まっていた。
この事実のみに対しては、先に記したように双方が納得し、贈収賄にあたるようなことがなければ、それほどの問題ではないと考えている。
どの首長の元にも一定の手土産等は集まる。
首長も県産品等のPRができるので、手土産等について積極的に発信している場合も多い。
相手もそれを望んでいる…となれば、これは批判を受けるべきものではないだろう。
斎藤氏自身もそのような意図で受け取っていた証言している。
私が一番違和感を感じたのは贈答品の多くを斎藤氏が独占していたことだ。
特に食品等、長期の保存が難しいもの。
百条委員会で、なぜ独占していたのかと問われた斎藤氏は、「特定の職員に渡すと不公平になるから…」といった証言をした。
全く理解できない。
これらの多くは県産品等のPR商材だったはずだ。
であるのなら、これらを担当部署等に配布し、感想をSNS等に書き込むようにするなど広く情報発信する手段はいくらでもある。
表面的にはPR商材を装いながら、実際は単なる手土産と思っていたことが透けて見える証言に感じた。
7.パワーハラスメント
これについてだが、告発文の内容以上に、職員アンケ―トの結果が衝撃的だった。
兵庫県のように比較的大きな自治体は、そもそも首長と共に仕事をする機会がある職員数が極めて限られる。
であるにもかかわらず、斎藤氏のパワハラを、目撃（経験）等により実際に知っていると答えた人が１４０人、目撃（経験）等により実際に 知っている人から聞いたと答えた人が８００人、人づてに聞いた人が１９１１人…
この結果は衝撃的というより異常である。
これは首長に対するパワハラのアンケートである。
職員の誰かからパワハラを受けたか、などというアンケートではない。
加えて、この人数は、あくまでもアンケートにそう答えた人たちの数であつて、実際にパワハラを受けた人や知っている人の数ではない。
この数よりさらに多い人たちが実際にパワハラを受けたり、見聞きしていただろうことは容易に想定できる。
既に実際にパワハラを受けたという職員も名乗り出ている。
アンケートでこのような結果が出る自治体が、日本国中兵庫県以外にあるのだろうか。
「それは無い」と断言しても差し支えないような異常値だろう。
その様に異常なパワハラ体質がある兵庫県庁において、今回の告発文が作られたわけだ。
なお、百条委員会における委員長の発言の一部を切り取り、「パワハラはなかったと百条委員会でも認定している」等と言ったデマ動画が流れ、それに同調する一部の有名人も現れている。
おぞましいとすら感じる。
告発人に対する斎藤氏側の対応
この告発文を見る限り、この文書一枚のみで、真実性を証明する十分な証拠がそろっているとは言えないだろう。
しかし同じように、この文章一枚のみで、内容は噓八百、誹謗中傷と判断できるものではない。
犯罪行為の告発とも取れる部分があるこの文書が、３月１２日に警察や一部マスコミ、一部議員等に対して送付された。
この送付が公益通報のうち、いわゆる「外部通報」とされるものだが、３月20日にその文書を斎藤氏側が把握したとされている。
その後の行動は驚くほど素早かった。
３月21日：斎藤氏と片山副知事ら県幹部が対応を協議、元局長が浮上。
3月23日：元局長の公用メールから告発文の骨子発見
3月25日：元局長の公用PC押収、尋問
3月27日：元局長の退職取り消し・役職解任・斎藤氏「噓八百」会見
この一連の経緯が、まさに私が「斎藤氏は知事にふさわしくないのでは」という個人的感触から、「斎藤氏を知事にしてはいけない」という確信へと変えた部分であった。
なぜ確信したのか
元局長の告発文を見てもわかる通り、この文書一枚のみで、真実性を証明する十分な証拠がそろっているとは言えないが、内情に精通している人しか書くことができないような部分も多々あり、この文章を見ただけで、噓八百、誹謗中傷と判断できるものではない。
しかし斎藤氏側は、一方的にこの文書を怪文書扱いし、文章の内容については全く調査をしないまま、驚くべきスピードで元局長を処分、そして「公務員失格」等と誹謗している。
しかも、この件について県の特別弁護士に初めて相談したのは４月１日となっており、ここまでの判断、処分に関しては専門家の助言すら得ていない。
つまり、告発された側が自らの判断で告発した側を探索し特定、処分しているわけである。
もしこれが許されるのであれば、どのような告発でも被告発者の判断により同じような対応が可能となってしまう。
まさに、県庁内における専制君主の誕生である。
当初の告発を外部通報ではなく、内部通報すればよかったとの意見も散見される。
出来るはずはない。
県の内部通報窓口のトップは、告発された側でもある片山副知事である。
しかも、兵庫県の内部通報窓口の敷居は高い。
兵庫県では２００６年度からの１８年で、計１３５件の内部通報があった。そのうち受理は約３割の４２件にとどまり、事実確認して是正措置を講じたのは１割に満たない１３件だった。
つまり約７割の通報は受理すらされていないのである。
内部通報という選択肢は現実問題としてほぼ不可能であり、仮に内部通報していたとしても受理されていない可能性が大きいことを元局長は十分に理解していただろう。
元局長はその後、３月２７日の「噓八百記者会見」に対して、４月１日に「私への事情聴取も内部告発の内容の調査も十分なされていない時点で、公の場で告発文章を『誹謗中傷』『事実無根』と一方的にきめつけている」とした反論文を発表、４月４日には県の内部通報窓口に通報している。
しかし県は内部調査の結果、「元局長が作成した文書は核心的な部分が事実ではなく知事や一部の幹部職員に対するひぼう中傷の文書を流出させたとしたうえで、県の信用を失墜させ職務専念義務に違反した」などとして、停職３か月の懲戒処分とした。
民主的な組織であれば、最初の段階でまず第三者による事実関係の調査を行うのであろう。
しかしその調査は行わなかった。いや行えなかったという方が正しいだろう。
もしそのような調査を行えば、その時点で今回の職員アンケートのような調査結果が出てしまう。
それは斎藤氏側も十分承知していたことが、週刊誌で公開され、百条委員会でも言及された録音データからもよくわかる。
録音データには、片山氏副知事が元局長に対する尋問の際に「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが！」と声高に迫る様子などが記録されている。
「そんな噓八百誰から聞いたんだ」ではなく「なんでお前がそのことを知ってるんだ」と聞いているわけだ。
この前提の違いは誰にでもわかるだろう。
私は、この告発文書に対する対応が、民主的組織としてあるまじき対応であると確信する。
斎藤氏側は、適切な対応だった、違法性もないと主要するが、この一連の対応は、公益通報者保護法自体とその精神に反すると確信する。
これについては、百条委員会において参考人招致が行われているので、専門家の意見も参考いただきたい。
【兵庫県議会】令和6年9月5日午前 文書問題調査特別委員会（百条委員会）（公益通報者保護について参考人招致 上智大学教授 奥山俊宏氏 動画の４分５３秒以降から最後まで）
【兵庫県議会】令和6年9月6日午後 文書問題調査特別委員会（百条委員会）（公益通報者保護について参考人招致 山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭氏 動画の最初から１時間１９分３９秒まで）
４月１日に初めて県から相談を受け、事後的部分を含めて斎藤氏の対応にお墨付きを与えたとされる兵庫県特別弁護士藤原正廣弁護士の証人尋問もご覧いただきたい。
なお藤原氏は元局長の告発文に出てくる団体の顧問弁護士を務めている利害関係者でもある。
【兵庫県議会】令和6年9月5日午後 文書問題調査特別委員会（百条委員会）（兵庫県特別弁護士藤原正廣弁護士に対する証人尋問 動画の最初から１時間１４分過ぎまで）
最後に…
今回のnoteでは、選挙以前に私が「斎藤氏を知事にしてはいけない」という確信に至った経緯を自己検証してみた。
検証に際し、百条委員会における斎藤氏の動画や片山氏の動画、そして新たな音声データとされる物等も見返したが…実に不快だった。
自分の考えと違う考えを聞く事のつらさを実感させられた。
やはり人間は自分の考えに近い考えの中にいるほうが心地よい。
たとえそれが事実とは違っていても…
私の青春時代は、ネットもSNSもなかった時代であり、情報入手元はテレビ・ラジオ・そして図書館であった。
今は、PCの前で相当な情報を手に入れることができる。
情報を得るツールは恐ろしく進化したが、人間自体は進化したわけではないので、やはり最後は「あいだみつを」で整理されるのかもしれない。
「にんげんだもの」
だから私は、選挙結果に対してまだまだ整理ができていない。