妊娠出産の費用(前編)

2021年6月1日 16:09

妊娠から出産までにかかる医療費の助成金ってどれくらいもらえるの？具的な例から出産にかかる医療費助成を前編と後編にわけて解説します。

妊娠を考えている方から、妊娠中の人たちの関心事の一つとして妊娠・出産に関する出費があげられます。日本で出産を控えている人は多くの医療費の助成を受けられますが、そのすべてを把握できている人は多くありません。今回は具体的な金額を出しながら医療費助成について紹介していきます。

妊娠中にかかるお金はいくら？

妊娠すると、定期的に病院で健康診査を受けます。妊婦健康診査(妊婦健診)の費用は、国や自治体による補助が受けられますが、自己負担もゼロではありません。

また、例えば切迫早産などで妊娠中にかかる医療費は、健康保険が適用されるものの、通院期間が長くなるとその分支払い額が多くなってしまうこともあります。妊娠にかかる費用と、助成金をみていきましょう。

妊婦健診にかかる費用は、産院によって異なりますが、基本的には健康保険の適用外です。本来なら高額な医療費が発生しますが、国や自治体による助成があります。助成の回数や金額は市町村によって異なりますが、全ての自治体で14回以上の助成が共通で受けられるようになっています。

たとえば、東京都世田谷区の場合は以下の通りです。

妊婦健診1回目：助成上限額10,850円
・問診、体重測定、血圧測定
・尿検査、血液検査、血液型
・貧血、血糖、不規則抗体
・HIV抗体、梅毒、B型肝炎
・C型肝炎、風疹

妊婦健診2～14回目：1回あたりの助成上限5,070円
毎回検査する項目
・問診、体重測定、血圧測定
・尿検査、保健指導

週数に応じて
・クラミジア抗原、HTLV-1抗体
・経膣超音波、貧血、血糖
・B群溶連菌、NST(ノン・ストレス・テスト)

その他、助成が受けられる検査
・超音波検査(1回分)：5,300円
・子宮頸がん検診(1回分)：3,400円
出典元 : 世田谷区「妊婦健康診査について」(2021年4月2日最終閲覧）

世田谷区の場合だと、妊婦健診に最大14回通った場合に85,460円の補助を受けられることになります。厚生労働省の調査によると、2018年における妊婦健康診査の公費負担額は、調査対象の全国平均で105,734円となっていて、概ね10万円前後の補助が受けられることがわかります。

妊婦健診補助券は、基本的に母子健康手帳をもらう際に一緒に受け取るため、母子手帳の交付前の受診はすべて自己負担になります。妊婦健診にいくらかかるかは人それぞれですが、どこに住んでいても概ね10万円前後の補助が受けられるとわかると、少し安心できそうですね。

しかし、昨今の社会情勢により、妊娠の届け出や母子健康手帳の交付を郵送で対応している自治体もあります。妊娠がわかったら、住民票のある役所に行って手続きをするか、必要な書類をそろえて住んでいる自治体の窓口に郵送しましょう。

妊娠中に病気で受診した場合の医療費は、健康保険は適用されるものの自己負担です。切迫早産や妊娠糖尿病などで入院が必要となり、高額な医療費がかかる可能性もあります。

ただし、加入している健康保険の「高額療養費」申請を行うことで負担を軽減することも可能です。また妊娠前から加入している医療保険が適用となる場合もあります。

基本的には自己負担となる妊娠中の医療費ですが、健康保険適用の部分についても助成している自治体もあります。たとえば栃木県では、妊娠の届け出をした月の初日から、出産した月の翌月末までの妊産婦を対象に、病気やケガなどで病院で診察を受けた場合、医療費の自己負担額を市町が助成しています。

所得制限はなく、医療機関ごとに月500円の自己負担で診察を受けることができます。妊娠がわかったら、自分の住んでいる自治体にどのような助成制度があるのかあらかじめ調べておくとよさそうですね。

今回は具体的な例を挙げて妊娠から出産にかかる医療費の助成を解説しました。

助成金を確認することは自分で用意するお金を節約できるだけでなく、妊娠から出産までの流れや受ける検診の内容などを確認することにもつながります。
この記事を参考に、お住いの自治体での妊娠から出産の助成金をぜひ確認してみてください。

後編では医療費助成の部分についてもお話します。