企業のデジタル変革を導く「DXコンサルタント」の仕事と魅力
2025年の上場を目指し、急成長・急拡大している辻・本郷 ITコンサルティング(以下、ITC)。
DXバックオフィス事業部は、大手・中小企業に対してDXコンサルタンティングを行う中核事業の1つです。そんな同部署のマネージャーとして、立ち上げ期から現場の最前線で活躍しているのが海老原 章洋さん。
今回のインタビューでは、
・DXバックオフィス事業部では、どんな仕事をするのか?
・他社にはない強み・魅力とは?
・今後の見通し・戦略は?
といった話を伺いました。
DXコンサルタントに興味がある人、ITCの中核事業について知りたい人、必見の内容です!
「顧問先からの相談」が部署設立のきっかけに
――DXバックオフィス事業部では、どんな業務を行っているのでしょうか?
お客さまの事業や組織に合ったバックオフィス業務効率化の提案や、電子帳簿保存法改正・インボイス 対応の支援、それらを効果的に行うためのバックオフィスのソリューション導入の提案から運用後の支援までをワンストップで行っています。
一言でいえば、「バックオフィスの課題発見から解決、継続運用まで一気通貫でソリューションを提供している」ということですね。
お客さまは中小企業から上場企業まで幅広く、辻・本郷税理士法人の顧問先だったり、ホームページからの問い合わせだったり、金融機関からの紹介顧客だったりなど、実にさまざまです。
――いつ・何がきっかけで立ち上がった部署なのでしょうか?
もともと私は辻・本郷 税理士法人のIT事業部に所属し、社内のサポート(ITサポートやパソコンのキッティング、基幹システムのメンテナンスなど)を担当していました。
そのとき、社内の税理士から「顧問先から会計システムの切り替えについて質問が来ているのですが、わかりますか?」という相談が来ることがありまして。私は前職で経理業務やパソコンを扱う仕事を経験していたため、その相談に対応していました。
そうしたことが続くうちに、本郷会長(当時理事長)から「ノウハウや知見が溜まったのなら、本格的にサービス化してみよう」と言われ、あっという間にITCが設立されることになりました。
DXバックオフィス事業部が持つ「4つの強み」とは?
――バックオフィス関連のDXコンサルティングを行う会社は他にもありますが、ITCならではの強みは何でしょうか?
大きく4つあります。
1つ目は、「三位一体型の支援が可能」な点です。バックオフィスの改善には、「法令」 「バックオフィス実務」 「システム」3つの観点が必要なのですが、実は、この全てを実務レベルで網羅しているケースはあまりありません。しかし、辻・本郷 グループでは、まさにこの3つを実務として行っており、こうした環境でのバックオフィス改善がITCの基礎になっているので、全てに強みがあるコンサルティングが可能なんです。
それぞれのジャンルに強い人間も在籍していますし、業界を見渡しても、この3つに各論レベルでアプローチできるコンサルというのはあまり無いのではないでしょうか。まさに弊社の理念にもある、「生きた知恵」を活かした事業だと感じています。
2つ目は、「IT導入補助金の申請/活用ノウハウが豊富」であること。補助金の採択には傾向があり、おさえるべきポイントが数多く存在します。ITC は、IT導入補助金の制度開始当初から支援事業者となっているのでノウハウがたくさんたまっており、補助金の対象となるツールの導入提案など、採択後を考えたトータルサポートを提案できます。
――2つとも、国内最大規模の税理士法人である辻・本郷の知見やネットワークが深く関係しているといえそうですね。残り2つも教えてください。
3つ目は、「トップクラスの専門家によるコンサルティング」です。元国税局局長、法令対応における第一人者、大規模システム構築の専門家など、バックオフィス対応における国内トップクラスの実績・経歴を持つメンバーが在籍し、コンサルティングを行っています。
たとえば、税制改正があると「情報が錯綜して何が正解かわからなくなる」という事態が起こることがあります。実際、お客さまの話を聞いていると、「税制改正の対応で、コンサルから間違ったアドバイスをされた」ということもあるようです。
しかしITCの場合、税制改正による解釈が人によって異なるときでも、国税OBが国税庁の見解をヒアリングしてくれます。そのため、間違った理解でお客さまに接するリスクを避けられます。
そして4つ目が、「特定のソリューションに依存しない中立性」です。ITCは特定のSaaSやシステムを販売するシステムベンダーではないので、お客さまの立場に立って課題からベストプラクティスなソリューションの提案・対応が可能です。
――システムでいうなら、いくつくらい取り扱っているのでしょうか?
DXバックオフィス事業部ができたときは、会計・給与計算システムが中心で30、40ほどだったのですが、ITの発展に伴い数が増えていき、現時点(2023年5月)で60ほどですね。
――60!!! そんなに取り扱っているのですか。
お客さまにヒアリングする段階で、どんなツールを導入すべきかを検討するのですが、もし取り扱っていないものがあっても、お客さまの課題解決につながると考えれば、新しく採用するケースも多々あります。
DX関連のツールは、世の中にあふれています。たとえば、特定の業界にしか使えない販売システムや公益法人しか使えないソフトもありますし、スクラッチ開発(システムをゼロからオーダーメイドで開発する方式)が求められることもあります。
ただ、同業者の多くは特定のベンダーと契約しているため、「本当はこのツールのほうが合っているけれど、会社の都合上、こちらを勧めざるを得ない」という状況に陥りがち。一方でITCなら、特定のツールや考え方にとらわれず、お客さまにとっての「より良い選択肢」をゼロベースで提案できます。
求められる知識・スキルは?
――60以上ものツールの特徴を覚えるのは大変そうですね。知識がない人でも大丈夫でしょうか?
はい。今いるメンバーのなかで、入社当初から詳しい人は圧倒的少数派です。ですが、社内にはツールの特徴を独自にまとめた一覧表がありますし、現場に同行して覚えられることもありますので、ぜひご安心いただければと思います。
何より、DXバックオフィス事業部に限らず、ITCのメンバーは本当に良い人ばかりなので、わからないことがあっても相談すると、すぐに答えてくれます。
私自身、長くこの仕事をしていますが、システム関連の疑問や悩みは尽きません。そんなときでも、誰かが必ず相談に乗ってくれます。経歴・社歴・部署は関係なく、「みんなで支え合うチーム」といえますね。
――ほかに求められる知識や能力はありますか?
これも入社当初からマストではないのですが、経理業務に関する知識ですね。また、パソコンに対しての抵抗感がない人が向いています。「パソコンが苦手!」という人だと、不満が出るかもしれません。
そして、コンサルタントとしてのヒアリング能力も重要です。お客さまご自身が課題を正確に把握できていないケースも多いので、さまざまな角度から話を深掘りしていくことが求められますね。
部署・個人としての今後の目標は?
――2025年の上場に向けて、部署としての戦略をお聞かせください。
2大制度改正(電子帳簿保存法改正とインボイス制度)の支援コンサルティングが柱の1つとなっていますが、2024年1月以降は「デジタルインボイスの導入」や「電子データで受領した請求書のデジタル保管の義務化」などバックオフィス業務のデジタル化が一気に加速すると考えています。今まで以上にDX化に向けたクラウド導入などのコンサルティング需要が伸びると考えています。また、クラウド化に伴う「セキュリティ」の支援により注力していきたいと考えています。パソコン自体のセキュリティ対策もあるでしょうし、場合によっては社員の意識改革や、組織全体のネットワークを根本的に見直さなければならない会社もあるはずです。
いずれにせよ、「システムを導入したら終わり」ではなく、「安心・安全・便利を実現し続けるための支援」がより求められていると感じます。
また、DXバックオフィス事業部は現状30名ほどのメンバーがいますが、さらに人員を拡充し、成長スピードをさらに加速させていきたいと考えています。
――海老原さんご自身は、どんな目標を掲げているのでしょう?
私がこれまで培ってきた知識やノウハウを、どんどん承継していきたいですね。これまでは、一人ですべて対応することが当たり前になっていて、新しい取り組みをしようと思っても、次々と出てくる目の前の業務に集中せざるを得ない状況でした。
でも、今は優秀で意欲あふれる人がどんどん入ってきているので、自分の仕事の棚卸しも兼ねて、お任せできる部分はお任せして、私は新規事業や人材育成に力を入れていきたいと思っています。
――最後に、ITCへの入社を考えている読者にメッセージをお願いします。
転職してきた方々にITCの魅力を聞くと、「組織の風通しがよく、本当に良い人ばかりで働きやすい」「多種多様な業界について学べるので刺激がある」「変化・成長を感じられる」という声が多いです。この3点を重視している人なら、楽しく、充実した日々を送れると思います。少しでも興味を持った方は、ぜひご応募いただければうれしいです!
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