ドナルド・トランプ vs カマラ・ハリスの米大統領選,アメリカがまとまる？など,メルマガ ‐ 2024/11/05
読者へのメッセージ（小話）: ハロウィンも終わり、もうクリスマスムードになりつつありますが、去年と比べるとそんなに寒くはないような気がします。
■今日のトピック
本日、紹介する記事はまずはこちら。「選挙の結果がどうであれ、今のアメリカは「分断」されたままで、この接戦はその象徴だってことだよ。人種や性別で「多様性」を打ち出してるけど、そんなことで国がまとまるなら誰も苦労しない。現実は、経済格差や地域間の違い、そして個々人の生活に直結する政策が一番の関心事だって話。結局、国民の多くは「アメリカがどうあるべきか」より、「自分の生活がどうなるか」で候補者を見てる。だからこそ、候補が誰であれ、どっちが勝とうと国の統一が進むかどうかは別問題だってわけさ。」といった声が聞こえてきそうな記事です。
今回の米大統領選の本質的なポイントは以下の通りです。
激しい接戦：トランプ氏とハリス氏の支持率が非常に近く、どちらが勝つか予測が難しい点が、選挙の緊張感を高めています。とりわけ、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージアなどの「激戦州」の結果が選挙の行方を左右するため、数パーセントの差が決定的な影響を与える可能性が高いです。
候補者の象徴性：
カマラ・ハリス氏は、初の女性かつアジア系出身の大統領候補であり、彼女の勝利は多様性や平等の象徴としての意味合いを持ちます。彼女がミシガンで訴えたように、党を超えた「国全体のための大統領」を目指す姿勢も有権者への重要なメッセージです。
ドナルド・トランプ氏は、2020年の敗北を払拭し、「再び米国を偉大にする」というスローガンを掲げて、前回のリベンジを果たそうとしています。特に国境の安全など、彼の支持者が求める政策を前面に押し出し、伝統的な共和党の価値観を強調しています。
国民の分断と対立：今回の選挙は、米国社会の分断が一層深まる状況を映し出しており、どちらが勝利しても、この分断をどのように乗り越えていくのかが次の政権にとって大きな課題となります。特にハリス氏の主張する「全ての米国人のための大統領」という理念と、トランプ氏が訴える「再び米国を偉大に」という国家主義的なスローガンは、両者の立場の対立を象徴しています。
選挙結果の遅延リスク：郵便投票の増加によって、集計に時間がかかる可能性が高く、迅速な結果発表が難しい状況です。特に混戦の場合、結果が正式に確定するまで時間がかかることから、選挙後の不安定な状況も予測されます。
結局のところ、この選挙は単なる「勝敗」だけではなく、米国の多様性、国民の団結、国家のアイデンティティを問う重要な選択の場となっています。
（余談）アメリカ大統領選が問う“自由”と“格差”：変わる価値観、変わらぬ分断。
アメリカは一般に「自由主義（リベラリズム）」と「資本主義（キャピタリズム）」が基盤にある国です。個人の自由と自己責任を重んじ、経済活動も基本的に市場に任せるスタイルが特徴です。しかし、今回の選挙はこれらの基本的な価値観にも変化の兆しをもたらす可能性があります。
1. 自由主義の再考
個人の自由と多様性：カマラ・ハリス氏の立場は、性別や人種の多様性を重視し、誰もが平等な機会を持つことを強調しています。彼女が勝てば、女性やマイノリティの自由や権利をさらに広げようとする方向へ進む可能性があり、自由主義の中での「多様性」重視が加速するでしょう。
個人の権利 vs. 集団の利益：同時に、こうした自由の強調は、対立する価値観を持つ層との分断を深めるリスクもあります。選挙戦で見られる接戦が示すように、個人の権利の範囲や社会全体の利益とのバランスについては、再考が求められる局面にあると言えます。
2. 資本主義の再構築
格差の拡大と経済政策：トランプ氏は従来の資本主義のスタイルを維持しつつ、国内産業や雇用の保護を強調しています。彼の勝利は、これまでの自由な市場に若干の保護主義を加える形で、伝統的な資本主義の方向性が続くでしょう。
社会福祉の拡充 vs. 自己責任：一方で、ハリス氏は社会福祉の拡充を求める立場であり、資本主義の枠組みの中で弱者を守る施策を強化することを目指しています。彼女が勝つと、格差是正の政策が進み、伝統的な資本主義の自己責任論が一部見直されるかもしれません。
3. 全体的な影響：分断の時代
新たな「国家アイデンティティ」の模索：今回の選挙は、自由や資本主義を軸とするアメリカが、次の段階に進むべきかどうかを問いかけています。アメリカが元来持っていた「自由」と「チャンスの平等」という理想が、社会の分断と格差にどう応えるか、あるいはその理想自体をどこまで現実に合わせて再構築するかが問われています。
変化か保守かの選択：今回の選挙でどちらが勝っても、アメリカの「自由主義」と「資本主義」は以前の形とは異なる方向へと進む可能性が高いです。
インテル赤字2.5兆円 7～9月期、巨額減損響く。インテルは、半導体業界における急速な技術革新と激しい競争に十分に対応できていない状況です。最近の決算発表は、インテルが新たな成長ステージに進むための転換点にあることを示唆しています。これを踏まえ、インテルの現状について整理すると、いくつかの課題が浮き彫りになります。まず、技術革新の停滞です。インテルはかつて半導体分野の技術リーダーでしたが、TSMCなどのファウンドリ企業にリードを奪われ、新しいプロセス技術の開発で遅れが生じています。また、製品ポートフォリオの偏りが見られ、PC向けCPU市場に依存する構造が、成長性の高いAIやデータセンター市場での遅れにつながっています。次に、組織文化の問題です。大企業特有の変化への抵抗や、複雑化した意思決定プロセスが迅速な対応を妨げている可能性があります。さらに、競争環境も変化しています。TSMCのようなファウンドリ事業者が高い技術力と柔軟な生産体制で追い上げており、AIや半導体設計分野ではスタートアップ企業の台頭も進んでいます。インテルに必要なのは、これまでの成功に依存せず、新たな競争環境に合わせた抜本的な改革です。技術力や組織力、経営戦略のすべてにおいて根本的な見直しが求められています。この点は、インテルだけでなく日本企業全体が現状を振り返り、学ぶべき点が多いといえるでしょう。
「「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫。」という記事で考えることは…。
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