レプリコンワクチン接種者お断りのお店から読み解く陰謀論と科学的知見の乖離など,メルマガ - 2024/10/05
読者へのメッセージ（小話）: リチウムイオン電池を使用した製品の廃棄方法については「JBRCやリサイクル協力店、各自治体に確認を」。ゴミの収集・処理は各自治体の管轄であり、東京都などは統一的な指示は出せないと。まずはプロジェクトのWebサイトから情報を確認することが推奨されています（リサイクルに出す際のお願い:https://www.jbrc.com/general/type/）。ゴミ収集車の中で電池が発火し、火災を招いた事例があります。
■今日のトピック
「レプリコンワクチン接種者お断り」の貼り紙も…新型コロナ「ワクチン成分が感染」不安の声も専門家・厚労省は「科学的知見ない」。このニュース記事の本質は、科学的な根拠のない情報がどれほど社会に大きな影響を与えるかという点にあります。現代はSNSなどで情報が瞬時に拡散されるため、正確な情報と誤った情報が混在し、人々の判断を誤らせるケースが増えています。この事件は、私たちに科学的リテラシーの重要性と、正確な情報を発信する必要性を改めて認識させます。特に、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報が広がる背景には、情報が過剰に流通し、かつ多様化している点が挙げられます。インターネットの普及により、誰でも情報を発信できる時代になった一方で、その情報の信頼性や正確性を見極めるのが難しくなり、誤情報が拡散しやすくなっています。また、恐怖や不安を煽るような感情的な情報は、人々の注意を引きやすく、冷静な判断を妨げがちです。特に健康や安全に関わる問題では、感情が先行し、誤解や誤った情報が広まりやすくなります。さらに、コミュニティ内での同調圧力も、特定の意見が多数派を占める場合、他の意見を持つことが難しくなり、誤情報であっても信じてしまうことが考えられます。この背景には、科学的知識の不足もあります。科学の基本的な知識が不足していると、複雑な事象を単純化しすぎたり、誤解が生じやすくなります。特に新技術や新しい概念に関する情報は理解しにくいため、誤解が生まれやすいのです。さらに、社会への不信感や既存の権威への不満が、陰謀論に傾倒する要因となります。陰謀論は、複雑な問題を単純なストーリーで説明しようとするため、多くの人々を引きつけやすい面があります。日本の文化や社会的背景も、誤情報の拡散に一定の影響を与えていると考えられます。たとえば、日本は集団主義の文化が強く、周囲と意見を合わせようとする傾向があります。結果として、誤った情報であっても、多数派の意見に同調してしまうことが少なくありません。また、専門家や権威のある人物の意見を重視する傾向も、ネット上で専門家を装った人物が発信する誤情報に対しても同様に作用し、拡散を助長する要因となることがあります。このような状況を改善するためには、まず個人レベルで対策を講じる必要があります。情報源の信頼性を確認すること、複数の情報源を参照して客観的に判断すること、そして感情に流されずに冷静に事実を見極めることが大切です。さらに、批判的思考を養い、常に疑問を持ち、情報の真偽を検証する習慣を身につけることが求められます。
参考：「新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省」
子どもたちが書店を知らず成長「強く懸念」…経産省が書店振興へ現状の課題まとめる。この記事で考えるべきなのは、日本の書店が直面している多岐にわたる課題と、それが日本の文化や競争力に与える影響の大きさです。書店の減少が単に店舗数の問題にとどまらず、文化の発信拠点としての役割の低下や、流通の停滞、国民の読書機会の減少を引き起こしていることが懸念されます。加えて、スマートフォンやインターネット、電子書籍の普及により、情報収集の手段が多様化し、人々はインターネット上で文字を読む機会が増えています。この変化は、ネット書店との競争や図書館との関係、出版流通の仕組み、キャッシュレス決済の手数料負担、人材育成など、書店を取り巻く環境の複雑さをさらに深めています。書店の減少が進むことで、日本の文化や競争力が損なわれる可能性があるため、書店を活性化させることは重要な課題です。しかし、競争力を失った事業が市場原理に基づいて淘汰されることは自然な流れであり、特定の産業に対する政府の支援が市場の歪みを招く恐れもあります。さらに、政府の支援に過度に依存すれば、書店自体が自立的な成長を目指す努力が不足してしまうリスクもあります。そのため、政府の支援が本当に書店の活性化につながるかについては、慎重に検証されるべきです。書店の活性化には、出版業界全体の構造改革が必要です。具体的には、電子書籍との共存や新しいビジネスモデルの構築が求められるでしょう。これらの取り組みを通じて、書店が再び文化の中心としての役割を果たし、健全な競争力を持つ産業として発展していくことが期待されます。
タリーズECサイトでクレカ情報5万件以上流出か 不正アクセスで……「深くお詫び」。この事件の本質は、企業が提供するサービスの安全性に対する信頼を揺るがす深刻な問題にあります。特に、個人情報の保護が重要です。個人情報は現代社会において非常に価値の高い資産であり、ひとたび漏洩すれば、身元詐称や経済的被害など多岐にわたる悪影響を引き起こす可能性があります。そのため、企業は顧客の個人情報を適切に保護する責任を負っており、今回の事件は、その責任が果たされなかったという点で企業の信頼に大きな影響を与えるかもしれません。この事件はまた、サイバー攻撃の脅威が増している現実を再認識させ、企業に高度なセキュリティ対策の必要性を強く示しました。ECサイトは数年にわたり運営されていたはずですが、それにもかかわらず、なぜこのような事態が発生したのか？攻撃者のスキルが上がっているのか？いくつかの要因が考えられます。まず、セキュリティ対策が不十分だった可能性です。システムに脆弱性が存在し、悪意のある第三者が不正アクセスした可能性や、最新のセキュリティパッチが適用されていなかったため、既知の脆弱性が悪用された可能性が挙げられます。また、多要素認証を導入していなかったために、パスワードが漏洩した場合のリスクが増大していた可能性もあります。定期的なセキュリティ監査が不十分だったことも、問題を見逃す一因だったかもしれません。一方で、攻撃者の技術が高度化していることも見逃せません。タリーズコーヒーのような大企業を狙った標的型攻撃や、まだ修正パッチが提供されていないゼロデイ攻撃が行われた可能性も考えられます。また、外部からの脅威だけでなく、内部の関係者による不正アクセスの可能性も否定できません。この事件は、私たちにとってもセキュリティ意識を改めて高める機会です。企業は、より高度なセキュリティ対策を講じ、消費者の信頼を回復する努力を一層進める必要があります。
「2024年1-9月のラーメン店倒産 47件で年間最多を更新中 スープ味は「醤油・中華」27.6％、「とんこつ」21.2％で大差なし」で考えることは…。
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