韓国大統領が戒厳令を宣布からの解除など,メルマガ - 2024/12/04

読者へのメッセージ（小話）: 都職員の週休3日や部分休暇導の件。週休3日制の導入で人材を確保する？つまり、東京都は人材不足に直面しているということですね。もし本音を言うのであれば、正直に『働く環境が厳しい』と伝えるべきではないでしょうか。それを『柔軟な働き方』という言葉で誤魔化すのは、少々過剰に響くかもしれません。都民が『税金で週3日休む公務員』と聞けば、柔軟さどころか逆に硬直的な印象を抱くかもしれません。休みを増やすことで人が集まるという発想は、少し楽観的に思えます。もしやる気がない人が、肩書きだけを求めて集まるような状況になれば、逆効果になる可能性もあります。

■今日のトピック

韓国の尹錫悦大統領、戒厳令を宣言－緊急のテレビ演説で

韓国の尹錫悦大統領は３日、緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布した。「戒厳令」という言葉が、21世紀の民主主義国家で語られる状況自体に強い懸念を覚えます。この言葉は、昭和のニュースの中でしか聞かれないような時代の遺物であり、現代において発動されるというのは極めて異例です。この措置を通じて、韓国の政治がどこまで過去の権威主義的体制に回帰しようとしているのか、疑問を抱かざるを得ません。民主主義とは、意見の違いを乗り越え、対話によって前進する仕組みです。対話を避けて戒厳令に頼る姿勢は、「もう知らない！」といって部屋にこもる中学生の行動とどれほど違うのでしょうか。現在の韓国の政治的危機は、単なる一時的な対立を超え、国家の民主主義基盤そのものを揺るがす深刻な状況に発展しています。尹錫悦大統領による非常戒厳宣言は、韓国の政治史の中でも重要な転換点として位置づけられるべき事態です。この危機は単なる政治的対立の問題ではなく、国家の統治システムの根本的な脆弱性を露呈しています。韓国は1987年の民主化以降、政治的分極化や制度的緊張といった課題に直面し続けてきました。今回の非常事態は、その延長線上に位置するものです。特に、権威主義的な過去の影響が完全には克服されていない社会において、非常戒厳という極端な手段は、韓国の民主主義の成熟度に疑問を投げかける結果となっています。尹大統領の背景には、野党との深刻な対立、政策の行き詰まり、国家運営の基本認識に関する大きな溝があります。大統領は「自由民主主義の基盤となるべき国会が崩壊の危機にある」と主張していますが、皮肉なことに、彼自身の行動が民主主義の原則を脅かしている側面も見逃せません。この事態は、制度的信頼の崩壊を象徴しています。議会、大統領、司法システムの間で保たれるべき微妙な均衡が、大きく揺らいでいるのです。さらに、この政治的不安定は、金融市場の急落や国際社会の懸念といった形で、具体的な影響を引き起こしています。韓国は今、歴史的な選択を迫られています。過去の権威主義的な体制への回帰か、それとも民主的対話と妥協による前進か。この岐路に立つ中、非常戒厳宣言は最も劇的な瞬間として記録されるでしょう。最終的な解決には、政治指導者の知恵と、国民の成熟した民主主義意識が鍵を握ります。対話と妥協を通じて国家の統一性を回復できるかどうかが、韓国の未来を左右するのです。この瞬間が歴史にどのように評価されるのか、それは今後の行動次第です。

※戒厳令とは、政府が非常事態時に軍を使って法律や秩序を強く管理する仕組みです。普段のルールが一時的に変わり、自由が制限されることがあります。（「非常戒厳」と「戒厳令」の違い,意味やニュアンス）

■韓国の非常戒厳宣布が日本に与える影響

1. 経済面の影響

• 為替市場への波及効果
  韓国ウォンの急落により、リスク回避の動きが強まったことで円高が進行。輸出依存度が高い日本企業にとっては円高は収益を圧迫する可能性があります。特に輸出依存度が高い製造業は、さらなる影響を受ける可能性があります。

• 日本企業への間接的影響
  韓国企業と取引のある日本企業（自動車部品や半導体製造装置など）は、韓国の経済不安定化により取引量の減少や支払いリスク増加に直面する可能性があります。

• 投資家心理の悪化
  アジア市場全体でリスクが高いと判断され、日本株式市場も短期的な下落が予想されます。

2. 安全保障面の懸念

• 朝鮮半島の不安定化
  韓国国内の混乱は北朝鮮にとって戦略的な好機となる可能性があります。北朝鮮が軍事挑発を行えば、朝鮮半島全体の緊張が高まり、日本も対応を求められる状況に陥る可能性があります。

• 日韓の連携への影響
  政治的混乱により、日韓間の防衛や外交面での協力が滞るリスクも考えられます。特に北朝鮮問題における情報共有や連携が弱まると、日本の安全保障にも影響が及びます。

3. 観光業・人の往来の低迷

• 韓国の混乱により、日本への韓国人観光客が減少する可能性があります。また、日韓間のビジネス渡航にも影響が出ることで、関連産業（観光、宿泊、航空など）が打撃を受ける可能性があります。

4. 政治的影響

• 韓国の民主主義の後退
  近隣国としての日本にとって、韓国で民主主義が揺らぐ事態は国際的な信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。日韓関係が不安定になると、経済連携や地域課題（貿易、気候変動など）の協力に悪影響が出るかもしれません。

5. 一般市民への心理的影響

• 隣国の政治的混乱は日本国内でも不安感を煽る要因になります。特に韓国と関係が深い在日韓国人コミュニティやその家族への影響が懸念されます。

追記：

韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と　国会の要求受け解除を表明 - BBCニュース

韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と　国会は解除要求を可決。韓国国会が戒厳令の解除を求める動議を可決したことにより、事実上戒厳令は解除されたと判断できる。国会の議員190人全員が賛成し、議長が「戒厳の宣布が無効になった」と表明したことから、この決定は法的にも有効であると考えられる。また、韓国憲法に基づき、国会議員の過半数が賛成すれば、政府は戒厳令を解除しなければならないため、これに従った結果。

11社のサイトで顧客情報流出か　タリーズコーヒーなど　警視庁捜査 | 毎日新聞

11社のサイトで顧客情報流出か　タリーズコーヒーなど　警視庁捜査。「最初から抜け穴があったのは明白で、運営側はそれを無視していたとしか言いようがない」と批判することができます。ECサイトが改ざんされる事態に至ったのは、セキュリティ対策が極めて甘かった証拠です。プログラムが発動した段階で即座に問題に気づける仕組みがなかった時点で、セキュリティ意識の低さを非難されても仕方ありません。現場が気づかなかったことは痛手ですが、そもそもセキュリティの穴を放置していたのだから、自業自得と言えるでしょう。商売をしている以上、セキュリティも経営の根幹部分であることを認識し、もっと真剣に取り組むべきです。

「クマ駆除に「お前が死ね！」と抗議　愛護団体に現役ハンターが本音「究極的には分かり合えない」。」という記事で考えることは…。
クマがスーパーに立てこもったというニュース、どう受け止めますか？

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